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日本とドイツの メモリアルデーからみる 国民意識の違い

政治

日本のメモリアルデーといえば、広島、長崎、東京大空襲、沖縄、そして8月15日。
いわば被害を受けた日と、終りを迎えた日である。

一方、ドイツのメモリアルデーは、
ヒトラーがヒルデンブルグ大統領から首相に任命されて、内閣を組閣した「1月30日」。そして、アウシュビッツが解放された「1月27日」だ。
アウシュビッツというドイツ・ナチスが加害者になった記憶と、ヒトラーによるファシズム体制が始まった日である。
加害者というだけでなく、戦後ずっと、なぜあんなことになってしまったかを考える続ける日にしている。

ドイツが、日本と同じ考えだとすれば、ドイツ帝国が敗戦国となった、ベルリン陥落の5月8日であろう。しかしそうではない。
一方、日本では、被害の記憶に加えて、敗戦の1945年も基点になっている。

この大きな違いが、その後の国民意識の違いや、戦後外交においても色濃く影響している。

仮に12月8日をメモリアルデーにすることによって、
なぜ日本は戦争へ突き進んでいったのか、なぜ戦争を起こしたのかなどを、振り返xったり考えるきっかけができると思われる。

日本はずっと、鎖国状態にあった。それが明治維新により、やっとアジアの一国にとなった。
しかしアジアの国々を見回したら、すべて欧米の植民地化となっていた。
だから俺たちが主導して、植民地を開放してやろう」という思考に結び付いた。
そして、大本営と軍部が主導して、太平洋戦争が引き起こされたとされている。

しかしそれだけで数千万人の国民が開戦に向けて動かされるのだろうか。
いまのマスコミや政治家は、市場原理で動いている。
すべて、世論の支持、視聴率、売上などに結ぶ付くために行っているが、
当時の資料を調べると、開戦時に、反対の立場で報道する新聞社(朝日新聞、毎日新聞)も数社あった。
しかし、後発の読売新聞などが大衆の総意の@「開戦支持」の記事を出すと、
圧倒的に支持され売上が、開戦も指示する報道をすると、朝日・毎日とも、売上部数が激減し経営的な打撃を受けた。
同時に、軍部からの圧力などもあり、朝日・毎日ともに、開戦指示の立場で、記事を書くしかなかったのである。

いまも昔も、大衆の支持が必要だし、新聞社やラジオ局開戦が煽る報道を行っていたからである。

マスコミやジャーナリズムは、天皇制を扱うことが苦手であり、タブーとしている。
昭和天皇は、積極的に戦争に加担したわけではないと流布したい。

テレビはどうしても天皇の戦争責任について、及び腰で不十分になってしますのは当然だ。
そして結局は、戦後も天皇制を残したゆえに。戦争の解明がおざなりになってしまっている。

テレビは圧倒的なメディアである。だから市場原理を優先してします。それは、ジャーナリズムとメディアの違いである。メディアは組織だが、ジャーナリズムは個である。日本は個が弱い、ジャーナリズムはみんながよろこぶもの、見たいものを提供する傾向が強くなる。

メディア・リテラシーという言葉ある。
世の中に溢れる情報に中から、真実を見抜く能力のことだ。

日本国民は、被害者の両方の立場で戦後を振り返るが、加害者の立場で自己批判することが必要だと思う。
それには、12月8日を「開戦の日」として、メモリアルデーすることが必要なのだ。
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伊藤祐一郎 鹿児島県知事のコペルニクス的転換

政治

3.11までは、皆、原発に怯えていた。
もし、過酷事故を起こしたら、メルトダウンしたらどうしよう。
皆、国民も、東電も、経産省も不安に思っていた。

しかし事故が起こったって、
⒈.誰も、逮捕もされないし、一切責任を問われない。
2.逃げなくたって、いい。子供も平気で住んでいる。
3.メルトダウン3基で起こっても平気。
4.格納容器、3機とも壊れたけど、平気。
5.原発機、4機とも大爆発、3号機はMOXだけど平気。
6.当該電気事業者も潰れない、全額税金電気代負担で平気。
だから、もう一度事故が起こっても、平気、
ということになった。

もう、批評批判はやめましょうよ。
国民が、自主的に、批判や批評を、自粛し抑えてくれるのだと。

実際、日本の原子力ムラは、世界の羨望の的なのだろうか?

先導者の、世界評価は、
世界の代表的主導者72名中、63位まで下がっている。
世界から普通に、見れば、日本は、飛びっきり愚かな国に、見えている。
いったい何と引き換えに、未来を差し出そうとしているのか?


「事態は『3・11』以前より悪くなってしまった」
原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原子力行政も根底から崩れてしまう。
「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にも
そのような一抹の「おびえ」がありました。
でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。

これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。
事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには、
大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。

政府と東電が事故がもたらした損失や健康被害や汚染状況をどれほど過小評価しても、
それに反証できるだけのエビデンスを国民の側には示すことができない。

鹿児島県知事は「たとえこのあと川内原発で事故が起きても、
前例にかんがみて、「何が起きても自分が政治責任を問われることはない」ということを
確信した上で政治決定を下したのです。」
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原油価格75ドル割れを巡る迷信 シェールが成功し過ぎているからこそ、価格崩壊が起きている

政治

今日、原油価格(WTI)が一時75ドルを割れました。

これに関し、「世界の景気が悪いから、原油価格が低迷しているのだ」という説明がありますが、それは正しくありません。
原油価格の低迷は、アメリカにおけるシェールオイルの増産が原因です。

そこで順番を追って説明します。2000年代の半ばからシェールガスの開発が盛んになりました。
しかしリーマンショックの後、天然ガス価格が崩壊しました。
01

そこで米国の独立系探索生産会社はシェールガスの油井を止め、比較的値崩れしていないシェールオイルに切り替える戦略に出たのです。
02

ところが今度はシェールオイルのリグが増え過ぎ、増産による供給過多が起きました。それが今回の原油価格崩壊につながったのです。
03

ここが誤解されている箇所ですが、実は世界全体で見ると原油の需要と供給のバランスはそれほど崩れていません。
04

ここ数年の実績を見ても、特に消費は落ち込んでいないのです。


ただアメリカが下のグラフのように原油生産をムチャクチャ増やしたので、輸出できない原油が国内で余ってしまったのです。(現在、アメリカでは付加価値をつけずに原油をそのまま輸出することは原則禁止されています=これはいずれ法案改正される見込みです)
06

サウジアラビアはこれまで節度ある生産を行ってきましたが、米国のシェールオイル業者を虐め、また電気自動車などの代替燃料への消費者の嗜好のシフトを許さないために、敢えて増産することを決めました。
07

世界の原油生産に占める米国のシェアはずっと漸減してきたのですが、シェールオイルのブーム以降、逆にシェアUPになっています。08

今後のシナリオとしては原油価格が下落するにつれて、だんだんシェールオイルの油井が休止すると考えるのが自然です。油井の少なからぬ部分(50%+)は、長期の下請け契約を結んでいるので、おいそれとはキャンセルできません。

また独立系探索生産会社の多くは「うちは70ドルくらいの原油価格でも楽勝で儲かっているので減産するつもりは無い」と、やせ我慢しています。これはリーマンショック後に天然ガス価格が崩壊したときのコメントと酷似しています。

その実、すぐにキャンセルできる消耗品に関しては、割高なものをキャンセルし、廉価なものへシフトすることが既に起こっています。その典型例は破砕法の際に使用する樹脂です。

下は割高なポリマーを生産しているカーボ・セラミックス社の株価です。既にボロボロです。
09

業者は中国などの格安サプライヤーの提供する砂にシフトしてからなのです。

http://www.huffingtonpost.jp/takao-hirose/crude-oil_b_6155536.html?utm_hp_ref=japan
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安倍晋三という男 の4つの不幸(カレル・ヴァン・ウォルフレン)

その他

安倍晋三は国民の幸福より「総理としての幸福」を追い求めている

①祖父を越えようとするほどその功績から遠ざかる総理自身の不幸
②愚かな坊ちゃんリーダー、ブッシュJrと相似形の不幸
③改憲論者すら違和感を持つ「軽薄すぎる解釈改憲」という不幸
④「日本人を不幸にするシステム」をさらに強化しようという最大の不幸


「日本には至るところに『偽りの現実』が刻み込まれている」ーー。『日本/権力構造の謎』『人間を幸福にしない日本というシステム』などの著作で知られるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステルダム大学教授)は、80年代から続ける日本研究の中で、「日本社会」をそう看破した。日本研究の第一人者は、現在の日本をどう見ているのか。主張する外交、憲法改正、アベノミクスに邁進する安倍首相の姿に、ウォルフレン氏は「新たなる日本を不幸にするシステム」の到来を警告する。

①岸信介と正反対

国民を不幸にする「日本というシステム」はその完成度を一層高めているーーそれが、安倍首相が再登板してからの約1年半で感じた率直な日本の姿である。

それをもたらしているのは、安倍首相が抱える「4つの不幸」だ。安倍氏が自らの政策に突き進めば進むほど、不幸が日本と日本人にのしかかり、悪しき「日本というシステム」は強靭になっていく。祖父の政治思想に憧れを抱きながら、その行動が祖父の思想から遠ざかっているという矛盾に気づかない安倍氏自身の不幸だ。安倍氏は常々、「尊敬する政治家は祖父・岸信介」と言い続け、岸が成し遂げられなかった自主憲法の制定を目指している。

そうした「偉大な祖父」を越えたいという政治的野心が悪いとは思わない。
むしろ、安倍氏が本当に岸信介を目指しているというなら、それは素晴らしいことだと思う。

私は著書『日本/権力構造の謎』で、日本には説明責任を負う政治の中枢が空白で、ただアメリカの意思に追随するだけであり、政治的意思も哲学もないと論じた。しかし、そうした日本の政治家にあって、私は岸の功績を高く評価し、戦後日本における最も重要な政治家の一人と考えている。

岸は“アメリカべったりの政治家”というイメージが固定されているが、その評価は正しくない。戦前に日本帝国のアジア植民地政策を主導した人物であることは事実だが、戦後の岸は、戦前の過ちを省みて、日本の復興を遂げる上でアジアでの立ち位置を友好的にする必要があると考えた。岸は米国と信頼関係を結びながら“真の独立”を果たすために自主憲法制定を目指すと同時に、中国との経済関係改善を模索し、日中貿易を推進した。結果的にそうした米国からの“独立”や、独自に中国との関係を築こうという動きは、米国の不信感を買い、総理退任という憂き目を味わうことになるのだが……。

また、彼が日韓国交正常化に尽力したことは紛れもない事実だ。岸は優れた国際感覚で戦略的に前を向いてアジアとの外交を考えていたというのが私の評価だ。

では、安倍氏はどうだろうか。今、日本国内では首相の中国や韓国に対する強硬姿勢が、「主張する外交」として持て囃されている。しかし、それは岸が展開した外交の真逆だといえる。安倍氏には戦略はなく、あるのはマッカーサー憲法や戦後史観に基づく教育によって失われた日本を昔に戻すのだという後ろ向きの幻想だけだ。

象徴的な例が、靖国神社参拝の顛末だろう。安倍氏は米国の後ろ楯を頼みに、靖国参拝で中国・韓国に強烈なメッセージを送ったが、“味方”だと思っていた米国から咎められると思考停止に陥った。「私は強いリーダーだから、中国や韓国にピシャリと言える」という主張する外交が、一瞬にして「米国に言われたら主張できなくなる」ことを露呈してしまったわけだ。

先の日米首脳会談でも、安倍氏がやるべきは、オバマ大統領に日本の国益をきちんと主張することだった。しかし、「日米同盟の強化」という言葉とひきかえに、TPPや基地問題で国益を次々と米国に差し出し、中国や韓国に「日本は米国のサーバント(召使い)」と見られるだけの結果に終わった。

安倍外交が祖父の思想とは逆に、中国、韓国、そして米国との関係冷却を招いたことは、外交面でも経済面でも、日本の将来に暗い影を落としている。

②ブッシュの失敗を繰り返す

安倍氏は日米首脳会談に先立って来日した米共和党議員から、「総理は“日本のロナルド・レーガン”と呼ばれ、共和党では特別な誉め言葉だ」といわれて相好を崩していたという。

だが、安倍氏を米共和党の大統領に喩えるならば、ふさわしいのはレーガンではなく、“坊ちゃん政治家”ぶりをいかんなく発揮したジョージ・W・ブッシュ大統領ではないか。彼も安倍氏と同様に「父(ブッシュ・シニア大統領)を越えたい」という二世政治家らしい野望を隠さなかった。

政治手法も似ている。

ブッシュ氏は9.11以降、「テロとの戦い」を掲げ、アフガンやイラクで軍事力を行使した。彼は、9.11の悲劇を、米国内の貧困や格差の拡大という経済問題から国民の不満をそらす格好の材料に利用したのだ。冷戦崩壊でビジネスを失っていた米国の軍産複合体、石油産業、戦争特需を期待するウォール街は戦争を歓迎し、多くの米国民も当初は「強いアメリカ」を熱烈に支持した。しかし、米国の介入は新たなテロを招き、イラクやアフガンに無秩序をもたらした。米国が担っていた「世界の警察」の威信と信頼を大きく失墜させる結果になった。

スケールこそ違うが、現在の安倍氏の中国や韓国に対する姿勢は、そのブッシュ氏の失敗と重なって見える。

日本では民主党政権時代、不況の中で震災復興は進まず、原発もなし崩しに再稼働されて国民の不安と不満が募っていた。そこに登場した安倍氏はタカ派発言で中国と韓国を挑発し、国民は「強い安倍」を歓迎した。私には安倍氏がブッシュ氏と同じように、国民の不満の矛先を巧妙に中国や韓国への反感に向けさせたように思える。そして高い支持率の中で増税を実施し、軍備を増強し、原発も推進している。

しかし、米国の国民がブッシュの戦争が米国に何の利益ももたらさなかったことに気づいたように、日本の国民もいずれ、安倍政治が国民に安全も利益ももたらさなかったことに気づく日がくるだろう。これが第二の不幸だ。

③改憲で対米依存が強まる矛盾

安倍氏の憲法改正の姿勢に、第三の不幸がある。断っておくが、私は日本が憲法を改正することに賛成の立場であり、それは日本研究を始めた頃から一貫してきた主張である。憲法は時代に即して変えていくべきものだ。

たとえば第9条はシンプルに〈すべての統治国家と同様に日本は交戦権を持つ。しかし、悲劇的な戦争の経験から、侵略者を排除する場合以外はその権利を行使しない〉とすればいい。いくら詭弁を弄しても、自衛隊は世界有数の軍隊だ。それを「軍隊ではない」と誤魔化し続ければ、世界から日本人は憲法を守る気がないと思われる。

私の意見には、いわゆる「左翼」から少なからぬ反対があることは承知しているが、現在の違憲状態には責任ある国家として終止符を打つべきだと考える。

だが、それでも安倍氏の憲法改正論には懸念を感じるのだ。彼は「誇りが持てる国にする」といい、自分の国が他の国より優れているというナショナリズムを憲法改正に持ち込み、歴史の時計の針を巻き戻したがっているかのような印象を受けるからだ。それは、時代に合わせて憲法を進化させるという改憲とは全く違う。

巧妙なのは、安倍氏やその周囲が「米国に押しつけられた憲法だから変えるべき」と主張するなら、改憲の目的は日本の主権を侵してきた米国からの独立に置かれなければ論理的に合わない。日本国憲法の「戦争の放棄」の条項は、米国が日本を米軍の管理下に置くための口実だったからだ。

ところが安倍氏が改憲の先鞭として取り組んでいる集団的自衛権の見直しは「米軍の世界展開の補助」に目的があり、日本の独立性を弱め、米国依存を強める方向だ。「官僚支配」の日本のシステムは米国従属によって成り立っている。システムを崩すことができないから、米国に押しつけられた憲法に対する鬱屈したナショナリズムは反米(米国からの独立)ではなく、はけ口として中韓への優越心に向けられる。

改憲論者として知られる中曽根康弘氏をはじめ、安倍氏の改憲に懸念を覚える改憲論者は少なくない。それは安倍氏の改憲論に、そうしたある種の「軽薄さ」を感じ取っているからにほかならない。その結果、憲法改正という日本が取り組むべき課題が、改憲論者からも危険視されるという不幸を招いている。

④誰のためのアベノミクスか

そして現在の日本人にとって最大の不幸は、安倍政権下で「人間を不幸にするシステム」が、さらに強固になっていることだ。

私は『日本/権力構造の謎』を発表した時から、日本の強固な官僚機構こそ日本というシステムの「管理者」であり、政治家やメディア、財界を束ねるシステムの「支配者」だと指摘してきた。霞が関と族議員の旗振りで原発は増え続けたが、彼らは福島第一原発事故が起きると危険な情報を隠蔽し、国民は危険に晒された。官僚機構が自分たちの既得権の維持や、責任回避のために国民を犠牲にした代表的な出来事である。

そして、今まさに安倍首相が推進するアベノミクスという経済政策も、官僚機構の維持を助け、国民に不幸を強いる政策になろうとしている。私はエコノミストではないので、アベノミクスの経済的な分析はしない。

だが、はっきり言えるのは、この1年数か月の成果を安倍氏が自画自賛し、メディアが礼賛しようとも、アベノミクスが「失われた20年」と呼ばれる日本の停滞を根本的に治癒する政策ではないという点である。金融緩和政策は株価を上げる効果をもたらしても、バラ撒いたお金は大衆の懐にはほとんど届かず、官僚システムに寄生する財界大企業や機関投資家に集まるばかりだ。その結果、システムの管理者である官僚機構の影響力は強まり、国民の不幸はさらに深まる。アベノミクスを褒めそやす人々の顔ぶれが、政治家、財界、メディアであることからしても、システム側が喜ぶ仕組みであることがよくわかる。アベノミクスの「経済哲学」とは、既得権の打破でも一般国民の幸福でもなく、「システムに近い者、賛同する者を優先して守る」という一点にある。

戦後数十年にわたって不幸なシステムに縛られてきた日本人を救うのではなく、むしろその枷(かせ)をさらにきつく締め、官僚システムとの共栄共存を図ろうとするのが現在の安倍政権の姿だ。

憲法改正でも経済政策でも、安倍首相は祖父を越えるという政治的達成感、「総理としての個人的幸福」のために、国民の不幸を踏み台にしているとさえいえる。それが安倍氏の抱える「偽りの現実」なのである。
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「女子の貧困」最大のタブー!セックスワークと知的障害の関係

暮らし

『最貧困女子』(幻冬舎新書)


格差社会、子どもの貧困、貧困の連鎖。ここ数年、これら貧困が大きな社会問題となっている。同時に女性の貧困もさかんに取り上げられるようになり、なかでも今年1月に初回放映された「あしたが見えない~深刻化する“若年女性”の貧困~」(『クローズアップ現代』NHK総合)は大きな話題となった。また、この問題を取り扱う書籍も多く出現している。

しかし貧困女性の存在がメディアなどで取り上げれば取り上げられるほど、そこから“除外”される女性たちがいる。それがセックスワーク(売春や性風俗産業)に埋没する「最貧困女子」だ。

その実態を描いたルポ『最貧困女子』(幻冬舎)は、衝撃的だ。著者は犯罪現場の貧困をテーマに、裏社会や触法少年・少女たちを取材し続ける鈴木大介。本書が衝撃的なのは、セックス産業に従事する貧困女性の問題はもちろん、それ以上の“タブー”にまで踏み込んでいるからだ。それは「精神障害・発達障害・知的障害」である。

「これを挙げることは差別論に繋がりかねないので慎重を要するが、これらの障害は『三つの無縁』(家族の無縁・地域の無縁・制度の無縁)の原因ともなっている、無視できない問題だ」たしかに、精神障害は貧困や売春とともに語られることも少なくはなかった。しかし、知的障害にまで踏み込もうとした貧困ルポはほとんどないと言っていい。本書はこのタブー視されている問題に切り込んでいく。

著者は何人もの貧困女性に話を聞いている。例えば、最終学歴が高校中退の小島さん(仮名/23歳)。家賃を滞納してネットカフェ難民になっていた。時給900円のバイトで食いつないでいる自らを「対人恐怖症? 視線恐怖症かな、わたし人と目があうとパニックみたいになるんで」と語る女性だ。

幼少時からそりが合わなかった母親は、彼女が高校3年生の時、父親の死をきっかけに「愛犬を連れて家を出た」。母親から捨てられた彼女は、その後必死でアパートを探したが、結局家賃滞納で逃げ出した。闇金からも借金をしているという彼女に緊急性を感じた著者は、生活保護やゲストハウスなど様々な方法を説明する。手続きを手伝い、転居費用も無利子で貸してもいいとさえ思った。しかしそうした説明も彼女にはぴんとこない。

「どうにもこうにも小島さんの脳には言葉が染み込んでいかないようだった」
その実感が、事態の複雑さを表している。小島さんは、生活保護に関しても、連絡先さえ知らない兄たちに迷惑をかけたくないとかたくなだ。保護を受けるのに「迷惑をかけることはない」といくら説明しても伝わらない。彼女を食い物にしようとする闇金業者に対して「恩人」だとさえ言う。そして3週間後、彼女は失踪した。

貧困問題は未婚女性だけのものではない。母親たちも蝕まれている。2児を持つシングルマザーの清原さん(仮名/29歳)。出会い系サイトの売春で生活している。親から身体的虐待とネグレクトを受けていたと思われる彼女は、身長は150センチ未満で、丸々と太っていた。風俗店の面接でも「整形とダイエットをしてから出直せ」と怒鳴られた。精神科に通い「泣き叫ぶ子供たちの前で(手首を)切っちゃうこともある」という。

著者は、彼女たちを取材していくうちに、貧困とセックスワーク、そして障害との関係は無視できない問題だと捉えるようになった。そして“明確”に知的障害を抱えているという女性たちへの取材を試みる。しかし、それは困難を極めた。例えば、出会い系サイトで口腔性交をしているという23歳の女性は、生育歴も話せず、住民票という言葉の意味も理解できなかった。つまり「会話も困難」だったのだ。

だが、女性たちを搾取する側の話を聞くと、彼女らがおかれている残酷な状況や、周囲がどんなひどい扱いをしているかがわかってくる。
「いわゆる三大NG現場(ハード SM、アナル、スカトロ)にいる。特にスカトロのAVに出ている女優の半数は知的障害だ」(AVモデル関係者)
「障害のある女性を金にするなら乱交がいい。乱交イベントの企画業者はまだまだたくさんあって、普通の女性は精神的に壊れる前に肉体的に壊れるが、障害者の女は頑丈」(援デリ業者)

しかし、こうした女性たちは、行政や福祉を頼らないし、また、頼れることも知らない。ときには行政に不信感や敵愾心すら抱いているケースもある。そうしてセックスワークに「捕捉」されていくのだ。

「いわゆる手続き事の一切を極端に苦手としていた。(略)行政の手続き上で出てくる言葉の意味がそもそも分からないし、説明しても理解ができない」
婦人保護施設の関係者によれば、「彼女たちは継続的な支援をするのが難しい対象」のようだ。困窮したりトラブルがある時だけ施設を利用し、ふといなくなってしまったりするのだという。

最もケアすべき存在であるはずの彼女たちは「安直に福祉の対象として想像するような、『おとなしくちょんと座って救済を待っている』障害者」ではない。かなり重度の障害を持っていても、福祉から外れ、セックス産業で生計を立てている。著者は考え込む。

「知的障害の作業所で小銭を貰うのか、自分の力で稼いでおしゃれするのか? 知的障害の子だっておしゃれはしたいし遊びたい」
 貧困問題を語る時、しばしば「自己責任論」なる論理が跋扈する。だが著者は、それは「戯言」であり、「自己責任論など、絶対にさしはさむ余地はない」と言い切る。

他にも本書では、未成年少女たちの貧困、ソフトヤンキー、セックスワーカーの間での格差など、様々な「最貧困女子」の問題が取り上げられている。しかしその中でも障害、特に知的障害とセックスワークの関係は考えさせられるものだ。その現実を直視することは、絶対に必要不可欠なことだ。たとえタブーであったとしても。だからといって、問題がすぐに解決なんてするわけがないし、本書もその明確な解決策を提示しているわけではない。

しかし、貧困を「哀れみと上から目線」で語るよりも、よっぽどまともだ。
「『最貧困女子』を、忘れないでほしい。見捨てないでほしい。見下さないでほしい」
 著者のこの言葉こそ、問題の本質を衝いている。

http://lite-ra.com/2014/10/post-552.html
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「世界革新企業トップ100」で日本が示した知財力

その他

ロイターが保有する特許データを基に知財動向を分析し、世界の革新企業/機関トップ100を選出する『Top100 グローバル・イノベーター』の2014年が発表されました。なんと日本の企業がランクイン数で昨年よりも11社増えて39社となり、過去3年間首位だった米国を抜き、世界最多に躍り出ています。

特許出願数だけでなく、成功率としての登録数や、他の企業が引用するなどの影響の広がりなども加味した評価なので、知財力のランキングだといえるのかもしれません。

「2014Top100グローバルイノベーター」にランクインした日本企業

もちろん、イノベーションは技術だけで起こってくるのでなく、ビジネスの仕組みの革新によるところも大きいとしても、研究開発の成果が競争力や成長力、また収益力の基礎として効いてきます。
ロイターによれば、Top100の選出された企業や機関は、研究開発への投資に積極的で、他の上場企業よりも伸びが大きく、また売上高の伸びも上回っており、経済成長を牽引しているとしています。

しかし、現実は、日本はメーカーの研究開発力、知財力では秀でていても、長年、今ひとつ芳しくない経済状態がつづいています。研究開発以外のイノベーション力や新しいコンセプト、また新しい市場の創造力が問われているのでしょう。特にサービス業でのイノベーション力が求められているのだと思います。

ただ今回受賞した企業の多くは、経営も積極性を感じ、グローバル市場でのマーケティングでも成功している企業がほとんどです。ソニーが受賞していることは意外ですが、最終製品ではもはや独創的な商品、新しいコンセプトを生み出す能力がなくなっても、画像センサーなどの分野ではいまなお高い技術力を維持しているということでしょう。あとは経営力次第ということでしょう。

Top100国別分布


中国からも初めて「華為(ファーウェイ)」が入り、韓国4社、台湾2社を合わせると、アジア企業が46社となり、アジア企業の躍進もうかがえます。

http://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-onishi/company_b_6124760.html?utm_hp_ref=japan
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未来を担う子どもたちへ(小出裕章)

暮らし

2014年3月になりました。ちょうど、福島第一原子力発電所で事故が起きてから、丸3年になろうとしています。この間、私は毎日を戦争のように過ごしてきましたし、振り返ってみると、あっという間の出来事でした。

ただ、3年経ったにも関わらず、事故はまったく終息していません。

未だに放射性物質が福島第一原子力発電所の敷地から、空へ、海へ、流れていっていますし、敷地の中ではたくさんの労働者たち、それも東京電力の社員ではない、下請け、孫請け、そのまた下請け、8次、9次、10次と続くような下請け関係と聞いていますが、最低賃金すらもらえないような労働者たちが、放射能と向き合って、事故をなんとか終息させようと苦闘を続けています。

しかし、残念ながら事故を終息させるまでには、あと何年かかるんだろうか、何十年かかるんだろうか、あるいは何百年なんだろうか、と思うようなことが今現在続いています。

そして、敷地の外では、10万人を越えるような人たちが、ふるさと、生活をすべて奪われて、流浪化してしまうということになっていますし、その周辺にも汚染地帯が広がっていて、この日本という国がもし法治国家だと言うのであれば、放射線の管理区域に指定して、一般の人々の立ち入りを禁じなければいけないというところが、おそらく1万4千平方キロメートルほど広がってしまっています。

東北地方と関東地方の広大なところを、もし法律を守るというなら、無人にしなければいけないほどの汚染なのですが、今現在、数百万人もの人々、子どもも赤ん坊も含めて、そういう場所に捨てられてしまっています。

私のような放射能を相手にして給料を貰っている放射線業務従事者という人間、そして、大人であれば、まだそういうところで生きるという選択はあると思いますけれども、今回の事故を引き起こしたことに何の責任もない子どもたち、そして、被曝に対して大変敏感な子どもたちが、今現在も汚染地帯で被曝をしながら生活しています。

それを思うと、なんとも無念ですし、3年間一体何ができたのだろうかと、自分の無力さが情けなく思います。
しかし、これからもまだまだこの状況が続いていくわけで、今、私たちに何ができるかということは考えなければいけないと思います。

私が何よりもやりたいことは、子どもたちの被曝を少しでも少なくする、ということです。
そのために一番いい方策は、子どもたち、あるいは大人も含めてですけれども、汚染地帯から避難させるということです。ただ、人間というのはみんなそれぞれの土地で、それぞれ周りの人たちと一緒に生活を送ってきました。簡単に避難という言葉を使ってみても、なかなかできないし、やったところでものすごい苦難を背負うことになると思います。

本来であれば、この事故を引き起こしたことに責任がある東京電力、あるいは日本の国家が、人々をコミュニティごとどこかに移住させるということを私はやるべきだと思いますし、これからもそれを求めていきたいと思います。

しかし、今現在日本の国、自民党という政権がまた返り咲いたのですが、その政権はこれからも原子力を進めると宣言していますし、そのためには福島の事故を忘れさせてしまおうという作戦に出てきています。そういう日本の政権が、人々をコミュニティごと逃すというような選択は、おそらくあり得ないと思います。残念ですけれども、たぶんできないだろうと私は思います。

それならどうするかということですけれども、子どもたちをある一定の期間でもいいので、疎開させる、夏の一月でもいい、春の一週間でもいい、放射能の汚染の少しでも少ない場所に移して、そこで泥んこまみれになって遊べるようにする、草の上に寝そべってもいいというような環境を子どもたちに準備をするということが必要だと思います。

そのことは、今、日本の中ででも、たくさんの人たちがそれをやってくれて、これまでもやってくれてきましたし、これからもやってくれると思いますし、海外からもそういう支援の手が伸びていますので、少しでも多くの子どもたちを放射能から遠ざけて、そして、子どもらしく遊ばせるということをやりたいと思います。
でも、それもまだまだ限られたことでしかありません。

やはり、子どもたちも含めて汚染地帯で生きざるを得ない状況はこれからも続きますので、次にやるべきことは、汚染地帯の中で、特に強く汚染している場所があちこちにあります。ホットスポットとかマイクロスポットとかの場所が平均的に言えば、あまり汚染の強くない地域にも、そういう場所が存在していますし、子どもたちがそういうところで遊んでいることだってあるだろうと思います。

どんな場所がどれだけ汚れているかということを丹念に調べて、子どもたちが時を過ごすような場所からは汚染を除去するということが必要です。

今、日本では除染という言葉が使われて、除染をすれば環境がきれいになるという幻想がふりまかれていますけれども、残念ながら除染はできません。私たちが汚れと読んでいる正体は、放射能です。放射能は人間がどんなに手を加えても消すことができないのです。

除染など決してできません。
でも、子どもたちが放射能に触れてしまうのであれば、その放射能をとにかくどこかに移す、子どもたちの場所から移すということは必要だろうと思います。

つまり、放射能を除くのではなくて、移動させる、私はそのため移染という言葉を使っていますが、子どもたちの場所からとにかく放射能を移染するということを汚染地帯もそうですし、汚染が少ないと思って安心している場所でもホットスポット、マイクロスポットはありますので、移染という作業をしてほしいと願います。
次に重要なことは食べものです。

今現在、東北地方を中心にした食べものが汚染されています。日本の国は1キログラムあたり100ベクレル以下なら安全であるかのように言って、何の規制も無いまま、食べものを流通機構に乗せてしまっています。
しかし、この日本の国で、普通の食べものは、福島の事故がある前は、1キログラムあたり0.1ベクレル程度しか汚れていなかったのです。

1キログラムあたり100ベクレルというのは、事故前の1000倍もの汚染を安全だと言って、市場に出回らさせるとうことになってしまっているわけです。そんなことは到底私は許せないと思いますし、特にそんな汚染のものを子どもたちに食べさせることは許せないと思います。

子どもたちが食べる食べもの、例えば、学校給食、というようなものは、徹底的に汚染の少ないものを調べて、子どもたちに回すということを私はやりたいと思います。そのためには日本の国家が本当は動かなければいけないのですけれども、残念ながら今の日本の国家、デタラメな国家ですので、子どもたちの学校給食を司っているそれぞれの自治体がやはり立ち上がって、子どもたちを守るということをやってほしいと思います。

最後に若い人たちに一言お詫びを申し上げたいと思います。

私は大きな事故が起きる前に、原子力発電所を止めたいと思って生きてきましたけれども、残念ながら私の願いは届きませんでした。大きな事故が起きてしまって、日本中、あるいは世界中に放射能汚染が広がってしまいました。

私には時間を戻す力はありませんので、この汚れた世界で生きるしかありません。ただ、私はあと10年、20年で死んでしまうと思いますけれども、若い人たち、これから人生を刻んでいく人たちに対しては誠に申し訳ないことだと思います。

皆さんが大きくなって大人になったときに、福島の事故を防げなかった責任というものをたぶん私たちの世代に問うだろうと思います。

問われて仕方がないことを私たちの世代はやったわけですし、まずはお詫びをしたいと思いますし、残りの人生で何ができるかということを考えながら、私は生きたいと思いますし、将来の皆さんからどうやってお前は生きてきたかと問われたときに、私なりにできることはやったというように答えたいと思います。

ありがとうございました。」

小出裕章(こいでひろあき)氏 「未来を担う子どもたちへ」

http://www.at-douga.com/?p=12296
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ココロに刺さる般若心経(ロックンロール風現代語訳)

暮らし

般若

真言宗、天台宗などの仏教宗派が使用している「般若心経」だが、
ロックンロール風に現代語訳してみた。
奥の深い、ココロに刺さる文章になった。
少し長いが貼付けてみた。

-----------

超スゲェ楽になれる方法を知りたいか?
誰でも幸せに生きる方法のヒントだ。
もっと力を抜いて楽になるんだ。
苦しみも辛さも全てはいい加減な幻さ。安心しろよ。

この世は空しいモンだ。
痛みも悲しみも最初から空っぽなのさ。
この世は変わり行くモンだ。
苦を楽に変える事だって出来る。
汚れることもありゃ背負い込む事だってある。
だから抱え込んだモンを捨てちまう事も出来るはずだ。

この世がどれだけいい加減かわかったか?
苦しみとか病とか。そんなモンにこだわるなよ。
見えてるものにこだわるな。
聞こえるものにしがみつくな。

味や香りなんて人それぞれだろ?
何のアテにもなりゃしない。

揺らぐ心にこだわっちゃダメさ。
それが『無』ってやつさ。
生きてりゃ色々あるさ。
辛いモノを見ないようにするのは難しい。
でも、そんなもんその場に置いていけよ。

先の事は誰にも見えねぇ。
無理して照らそうとしなくていいのさ。
見えない事を愉しめばいいだろ。
それが生きてる実感ってヤツなんだよ。
正しく生きるのは確かに難しいかもな。
でも、明るく生きるのは誰にだって出来るんだよ。

菩薩として生きるコツがあるんだ。
苦しんで生きる必要なんてねえよ。
愉しんで生きる菩薩になれよ。
全く恐れを知らなくなったらロクな事にならねえけどな。
適度な恐怖だって生きていくのに役立つモンさ。

勘違いするなよ。非情になれって言ってるんじゃねえ。
夢や空想や慈悲の心を忘れるな。
それができりゃ涅槃(ねはん)はどこにだってある。

生き方は何も変わらねえ。
ただ受け止め方が変わるのさ。
心の余裕を持てば誰でもブッダになれるんだぜ。
この般若を覚えとけ。短い言葉だ。

意味なんて知らなくていい。
細けぇことはいいんだよ。
苦しみが小さくなったらそれで上等だろ。

嘘もデタラメも全て認めちまえば苦しみは無くなる。
そういうモンなのさ。
今までの前置きは全部忘れても良いぜ。
でも、これだけは覚えとけ。

気が向いたら呟いてみろ。
心の中で唱えるだけでもいいんだぜ。

いいか、耳かっぽじってよく聞けよ?

『唱えよ、心は消え、魂は静まり、全ては此処にあり、全てを越えたものなり。』
『悟りはその時叶うだろう。全てはこの真言に成就する。』

心配すんな。すべてうまくいく。
大丈夫だ。気にするな。
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水俣と福島 国策犯罪 ふたたび

政治

結果論として、

犠牲になるのは住民たちであり、
率先して隠蔽するのも住民たちである。


企業誘致によって、いままで貧乏で貧しい地元に、明るい未来が約束されと錯覚させられる。
しかし、それは地獄の入り口であり、
現金という毒まんじゅうを食べた瞬間に、後戻りできなくなることを気づく。

さすがに、いまは情報化社会となったので、
2005年以降は、誘致を許容する自治体は、一つも無い。ゼロだ。

日本だけではない。
世界中に、日本の使用済み核燃料を受け入れるところは一つも無い。
(ロシアにはその可能性があったが、原発を売ることにした時点で、
 ゼロとなった。

さらに悪いことに、日本は、

1.輸出先の使用済み燃料を引き取らねばならない
2.輸出先で過酷事故が起こった場合、その責任をとらされる。


これらは、希代の原発事業者(特にGE)が、絶対に契約に盛り込まなかったものだ。
アベシのようなど素人に契約に関わらせるべきではない。末代までの禍根を残すだろう。

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Source:2012年2月27日付毎日新聞夕刊「特集ワイド」

◆「水俣と福島に共通する10の手口
2012年2月27日付毎日新聞夕刊「特集ワイド」に掲載されたインタビュー記事である。
インタビューに答えたのは、アイリーン・美緒子・スミス氏。聞き書きしたのは、毎日の小国記者。
特集ワイド:かつて水俣を、今福島を追う アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く(毎日新聞)

「『10の手口』は経産省前のテントの中で考えたものです」と語る
アイリーン・美緒子・スミスさん=小国綾子撮影
<共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」 繰り返してほしくない「被害者の対立」>

 「福島第1原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん(78年死去)と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん(61)だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約30年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。【小国綾子】
 「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の3文字だった。

 「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する人がいる、不公平な構造は同じです」
 都市のため地方に犠牲を強いている、というわけだ。

 「『被害×人口』で考えれば被害量のトータルが大きいのは大都市で、少ないのは過疎地域かもしれない。でもこれ、一人一人の命の価値を否定していませんか。個人にとっては、被害を受けた事実だけで100%なのに……」
   
 アイリーンさんの原体験は「外車の中から見た光景」。日本で貿易の仕事をしていた米国人の父と日本人の母との間に育ち、60年安保反対のデモを見たのも、香港やベトナムの街で貧しい子どもたちが食べ物を求めて車の上に飛び乗ってくるのを見たのも、父親の外車の中からだった。こみ上げる罪悪感。「車の外に出たい」と強く感じた。

 両親の離婚後、11歳で祖父母のいる米国へ。日本では「あいのこ」と後ろ指をさされたのに、セントルイスの田舎では「日本人」と見下された。「日本を、アジアを見下す相手は私が許さない」。日本への思慕が募った。満月を見上げ「荒城の月」を口ずさんだ。
 アイリーンさんの「不公平」を嫌う根っこは、加害者と被害者、虐げる者と虐げられる者の両方の立場に揺れた、そんな子ども時代にあった。

 20歳の時、世界的に有名だった写真家ユージン・スミスさん(当時52歳)と出会う。結婚後2人で水俣に移住し、写真を撮った。日本語のできない夫の通訳役でもあった。患者と裁判に出かけ、一緒に寝泊まりもした。ユージンさんの死後は米スリーマイル島原発事故(79年)の現地取材をきっかけに、一貫して脱原発を訴えてきた。
   
 大震災後、環境市民団体代表として何度も福島を訪れ、経済産業省前で脱原発を訴えるテント村にも泊まり込んだ。テーブルにA4サイズの紙2枚を並べ、アイリーンさんは切り出した。「水俣病と今回の福島の原発事故の共通点を書いてみました」。題名に<国・県・御用学者・企業の10の手口>=別表=とある。

 「原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間20ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値(安全値)』がないとされているのに『年間100ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です」

 福島県が行っている県民健康管理調査についても、「被ばく線量は大したことないという結論先にありきで、被害者に対する補償をできるだけ絞り込むための布石としか思えません」と批判する。

 アイリーンさんが最も胸を痛めているのは、被害者の間に亀裂が広がりつつあることだ。「事故直後、家族を避難させるため、一時的に職場を休んだ福島県の学校の先生は、同僚から『ひきょう者』『逃げるのか』と非難され、机を蹴られたそうです。みんな不安なんです。だから『一緒に頑張ろう』と思うあまり、福島を離れる相手が許せなくなる」

 福島の人々の姿に、水俣で見た光景が重なる。和解か裁判闘争か。「水俣の被害者もいくつもに分断され、傷つけ合わざるをえない状況に追い込まれました。傷は50年たった今も癒えていません」

 だから福島の人たちに伝えたい。「逃げるのか逃げないのか。逃げられるのか逃げられないのか。街に、職場に、家族の中にすら、対立が生まれています。でも、考えて。そもそも被害者を分断したのは国と東電なのです。被害者の対立で得をするのは誰?」

 昨年3月11日、アイリーンさんは娘と2人、久しぶりの休養のため、アメリカにいた。福島の原発事故の映像をテレビで見た瞬間、胸に去来したのはこんな思いだ。「今からまた、何十年もの苦しみが始まる……」。水俣病がそうだったように。
 水俣病の公式確認は1956年。77年の患者認定基準を、最高裁は2004年、「狭すぎる」と事実上否定した。09年成立の水俣病特措法に基づく救済措置申請を7月末で締め切ることに対し、患者団体は今も「被害者切り捨てだ」と批判している。半世紀たってもなお、水俣病は終わっていない。

 「今、水俣の裁判闘争の先頭に立つのは50代の方々です。まだ幼い頃に水銀に汚染された魚を食べた世代です。だから、福島に行くたびに思う。小さな子どもたちに将来、『あなたたち大人は何をしていたの?』と問われた時、謝ることしかできない現実を招きたくないんです」
   
3時間にわたるインタビューの最後、腰を上げかけた記者を押しとどめ、アイリーンさんは「これだけは分かってほしい」と言葉を継いだ。

 「水俣と福島にかかわっていて私自身、被害者と同じ世界にいると錯覚しそうになるけれど、でも違う。被害者の苦しみは、その立場に立たない限り分からない。分かっていないことを自覚しながら、被害者と向かい合い、発言するのは怖いです」

 しばらく黙考した後、「それでも声を上げようと思います。福島に暮らす人、福島から逃げた人の両方が、水俣病との共通点を知り、互いに対立させられてしまった構図をあらためて見つめることで、少しでも癒やされたり救われたりしてほしいから」。かつて水俣を、今は福島も見つめる両目が強い光を放っていた。

==============

水俣と福島に共通する10の手口

 1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する
 2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
 3、被害者同士を対立させる
 4、データを取らない/証拠を残さない
 5、ひたすら時間稼ぎをする
 6、被害を過小評価するような調査をする
 7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
 8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
 9、海外に情報を発信しない
10、御用学者を呼び、国際会議を開く


==============

毎日新聞 2012年2月27日 東京夕刊
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在特会の「政治に興味はない」は、何を意図しているのだろうか

政治

◆安倍政権 国民の政治離れと27%の低得票で2/3の議席獲得

自民党は、2012年12月26日、戦後最低の投票率の中で、
・比例区 得票率 27%
・衆議院での与党議席率 325議席
の、第二次安倍内閣が成立した。

組閣後、本来は国民的議論を起こし、熟議を重ねるべき、憲法改正、原発の是非、消費増税案、環太平洋連携協定(TPP)問題、などが、国民問題が音を立てずに決められていっている。さらに、特定秘密保護法案の強行採決するなど、数を頼みに強気の政権運営が続いている。

自民党は、圧倒的な支持を受けたとはいえない。ただ有権者の『関心を持たない』という態度が、結果的に彼らの方針を支える構図ができている。
異を唱える有権者たちの声は、「恐るべき無関心」といううねりにのみ込まれ、大きくならない。

民主主義において、主権はあくまで国民=有権者にある。政治を行う主体であるはずの国民が、分からないから政治家に任せきりになり、興味を持てないから投票もしないし、責任も感じていないのだ。

民主主義を破壊するかのような自民党の振る舞い、そして政治に関心を持とうとしない大多数の国民。この危険性を、最近の在特会幹部と橋下市長との対談で感じた。

先日、在特会幹部と橋下市長とのと対談が放映されたが、橋下氏が「お前も、政治家になって変えたらどうか」との話に、在特会幹部は「政治家になるつもりはなく、政治にも興味は無い」と一貫して断言していた。

これは国民の政治離れを利用し、「政治に期待する方が悪い」というメッセージを意図的に残すための寸劇だと思われた。

◆ムッソリーニ・ファシスト党の政治戦略を手本にした安倍政権

第二次安倍内閣は、27%という低得票率で、2/3の議席獲得を達成した。
驚くことに、この数字は、1922年イタリア・ムッソリーニが掲げた
『選挙で25%以上の得票率を得て、第一党が議会の議席の3分の2を獲得する』
と同一だ。

ムッソリーニのファシスト党は、
総選挙で3分の2の議席獲得し、この法案通過後、ファシスト党以外の政党の政治活動を規制した。ここからイタリアのファシズム化がはじまったのだ。

安倍政権の国民の総意を無視し、民主主義を破壊するかのような振る舞いは、
90年前のファシストへ歩みだしたイタリアと、同じ道を辿っているのは確かだ。
古代バビロンの昔から、
人間を家畜と同様に扱ったり、国家革命や、戦争、謀略躍動などで行う目的で、
陰の支配者たちは、「3つの支配」を同時に行なっていた。

一つめは「食糧と資本の支配」。人が生きてゆくために必要な食べ物の管理だ。
食べ物をお金と言い換えてもあてまるが、350兆円もの郵便貯金をアメリカ金融資本に献上しようとしている。さらに日本が誇るべき医療システムの崩壊、コメという優れた商品に対してもTPP導入により、食糧規制、自給率低下を促進しようとしている。

二つめは「暴力の支配」だ。言うことを聞かない奴を黙らせるしくみや法律のことだ。
特定秘密保護法案、憲法改定の強行採決など、議席数により推し薦めている。

最後は「情報と知識の支配」だ。一方的に送り届けられる大量のマスメディアからの情報や情報操作のことだ
インターネットも支配されはじめた。
安倍政権では、NHKへの介入や傀儡マスコミ使って、政府からのプロパガンダを繰り返し行っている。

日本の安倍政権の行っている、3つの支配の指示を行っているのは、日本を陰で操る「ジャパンハンドラーたち」により策定されているということである。

◆「群れるための作法」を身につけ「緩やかな共同体をつくる」ことが大切

では、われわれはどうするべきか。
それは「群れるための作法」を身につけ、「絶えず声をあげる」ことが大切だと感じる。

近代化は個人が自由になっていく反面、地域や家族、会社のつながりを分断していく過程でもあった。この状態では有権者の声は大きくならず、民主主義は機能しにくい。かといって昔には戻れない。

だから私たちはその代わりの装置として、平田オリザ氏が言うような『緩やかな共同体』をつくる努力をするべきだと思う。趣味の同好会や地域の集まり、社会貢献活動など。「同じ個人がいくつものグループに所属し、重層的に関わっていく状態」を創出し、さまざまなネット(網)を編んでいくことだ。

その過程で人間関係が熟していく。それが政治的態度を決める訓練の場ともなる。そして身近な問題について、そのグループを母体として群れるようになる。個人が孤立しないことで、声を大きくしていくことができる。非常に長い時間がかかるが、これを脈々とやっていく必要がある。

権力の暴走には「民主的な武器」を持って明確に拒否を示し、権利を行使するという努力をやめないことで民主主義を守っていく。一発逆転はない。ヒーローが全てを変えてくれることもない。だからこその民主主義と言うこともできる。

例えば『表現の自由』が担保されていない中国では、居酒屋談義で政権を批判すれば、密告される危険性もある。憲法が保障する権利は、水や空気のようなものだ。なくなって初めて、その大事さが分かる。
でもその時には、もう遅い。日本でそれが失われる危機にあるということだと思う。
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秋山晶というコピーライター

暮らし

秋山晶は、キユーピーをはじめ様々な企業やブランドの広告を作り続けてきたコピーライターだ。数々の名キャンペーンを手がけ、そのキャリアが50年となったいまも、現役の作り手として一線で活躍されている。
コミュニケーションの原点や、発想方法などを聞いてみた。

◆考えているのは社会ではなく人間のこと。それも身近な人たちのこと

秋山さんは時代とともにUP DATEし続けている希有なクリエイターだと思います。いくつになっても書くものや発想がフレッシュで古くならないのはどうしてですか?

秋山「思想がないからじゃないですか? 僕は空白みたいなものなんです。ものを作る人はだれでもそうだと思いますが、結局、僕が考えているのは、社会のことではなく人間のこと。それも身近な人たちのことですね。そういう人たちから入ってくる生の情報をインプットしているから、極めて少ないデータでアウトプットができるのかもしれない。何千、何万人ものデータを取るやり方もあると思いますが、それは数字であって人間ではないですから」
「どんどんシンプルにしていくこと。そうすれば自分のIDができてきます」

いまの時代、情報やモノが多すぎて、その中から何を選べばいいのかわからないシーンも増えている。
自分のスタンダードを見つけることは難しくなっています。


秋山「とはいえ、一人の人間が反応できる情報ってそんなに多くはないでしょう。情報に振り回されていると思う人は、“自分が何を好きなのか?”を一度じっくり考えてみればいいんじゃないでしょうか。方法論としては、よけいなものを削って
どんどんシンプルにしていくこと。そうすれば自分のIDができてきます。もうひとつ大切なのは“空白に向き合う”こと。たとえば未来は空白ですよね。空白って不安なものだから、人はつい『昔はよかった』と思いたくなるものだけれど、それはいまの自分がイメージする昔にすぎないんです。そのスタンスからは新しいものが生まれません」




◆むしろ時代から離れてるんですよね、僕は

秋山さんご自身は何がお好きなんですか? 本や映画、音楽など幅広いジャンルをカバーされている印象があるのですが。

秋山「僕はなんでもふつうなんですよ。本や映画は好きだけど、ふつうに好きなくらいで。観たり読んだりしたものが、ほかの何かとジョイントすることはあります。こないだ芥川賞になった『春の庭』を読んだのですが、小説からほかのものを連想するんですよね。この小説は写真に似ているといったように。実際これは写真集の話ですが、小説の文章自体が非常にコントラストが弱くて、写真で言うとひとしぼりくらいオーバーになっているような文章なんです。読んでいてそれがとても快適なんですよ」

こういう具合に、話題の作品や最新カルチャーはいち早くチェックされたりしていて、尋常じゃないふつうさに驚かされます(笑)。時代への感度が高いというか…。

秋山「むしろ時代から離れてるんですよね、僕は。時代の中にいないんです。上昇気流の中にいるとか、時代の渦の中にいる感覚を持ったことがない。ずっと前からそうだったんですけど、時代をただ見ているというか。たとえて言うなら“木”みたいなものかもしれない。みんな僕の下を通り抜けて行く。色んな方とある時期一緒に仕事をするんだけど、僕自身は動かない。そして僕を通り越すとみんな偉くなっていく。なんででしょうね?」
「説明的なものは伝わらない。コピーは結論が出ちゃうとダメですね」

いまのお話から「時代なんか、パッと変わる」という秋山さんの書かれたコピーを思い出したのですが、一歩引いた目でモノゴトを客観視することが秋山さんのスタンダードであり、それがご自身をUP DATEする力につながっているのではないでしょうか。

秋山「それはわからないけれど、コピーを書くときでも、もう一人の秋山がサジェスチョンするっていうのはありますね。ここはこうしたほうがいいんじゃないかと。映画の『ベルリン・天使の詩』で、天使が街を見守っているようなものでね。そうして最初に書いたもののブロックの位置を変えたり、言葉をどんどん削って行く。残るのは半分くらいですよ。小説でもそうでしょうけど、空白があるほうがテンポがよくなりますよね。説明的なものは伝わらない。たとえば『るろうに剣心』は面白い映画だと思いますが、3作目より2作目のほうがよかった気がするのは、3作目はファイナルだからここで話を収めないといけないし、いままでのエピソードも説明しなきゃいけないということがあったのかもしれない」

コピーは緑のペンで書かれるそうですが、それはどうしてでしょう?

秋山「子供の頃から緑が好きだったんです。第一稿は緑のペンで書いて、ブルーで修正します。するとどこを直したかわかります。それでもう一回緑で書いて、最後に2Bの鉛筆で書いたものを出力してもらいます。書き直しが多いんですよ。ひとつ仕上げるのに4~5回は書いてる。そうしないと起承転結になってしまうから。コピーは結論が出ちゃうとダメですね。読んでくれた人が、そこから何かを思い出してくれるのがいいコピーだと思います」



◆イメージはフレームワークから生まれてくる

秋山さんはコピーを書くと同時に、写真や映像を含めた表現全体をディレクションされているのですが、コピーライティングとクリエイティブディレクションとで違いはありますか?

秋山「ぜんぜん違います。クリエイティブディレクションの場合、まずは商品や企業に応じた枠を作るところから始めます。簡単に言うと、キユーピーマヨネーズなら『日常』という枠から考えていきますし、ジャック・ダニエルなら『見たことがないアメリカ』という枠ですね。この枠はとても大切で、写真でも映像でも表現にはなんだってフレームがあるように、イメージはフレームがあるからこそできる」



インターネットやデジタルの表現についてはどう考えていますか。

秋山「インターネットは別次元の世界のような気がします。ネットには空間がない。スペースの認識ができませんから枠が作れないんです。押井守さんの『攻殻機動隊』を観たり、本もずいぶん読んだけど、ネットがまだあまり普及しておらず、みんなもよく知らない頃のほうがああいうものは面白かったんじゃないでしょうか。草薙素子(※『攻殻機動隊』のヒロイン)はネットと一体化しましたよね。デジタル表現について言うと、この領域のクリエイティブをする人の技術が高くなれば、新しいスタイルのクールなエモーションが出てくるだろうと思っています」
「フィジカルなコミュニケーションが大事だと思う」

「余白」や「空間」といったワードを何度かおっしゃったのが、お話を聞いていて印象的でした。

秋山「何もない場所が好きなんです。クルマで走っていてラジオが2時間も入らないようなユタ州の砂漠とか。東京に生まれたからでしょうね。日本でも北海道なんかに行くといいなあと思います。平地の広い畑の中に、一列になった防風林があるような風景を見ると気持ちがいい。ニューヨークもいいけれど、それはまた別のよさでね。あと、小説や映画より音楽のほうが僕は好きですね。なぜなら音はフィジカルだから。会社の行き帰りによくラジオも聴いていますが、音声で聞くとすごくよくわかる。書類なんかは読んでもちっとも伝わらないでしょう? やっぱり人間の生身のコミュニケーションというものは大事だと思います。ラブレターもラブレターという枠を前提にしているから成立するのであって、それがないとエモーションも届かないわけだから」

最後にもうひとつご質問を。秋山さんはコピーライターであると同時に、ライトパブリシテイというクリエイティブ・カンパニーのCEOでもあるわけですが、企業の取締役としてはどんなキャラクターなんでしょう?

秋山「社員には特に何も言いません。会社で短パンはいけない、ビーサンもダメくらい。あと社員同士のバレンタインギフトは禁止。お返しが大変ですから(笑)」





ソース
http://www.diastandard.com/journal/2014topic02shoakiyama/
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【うっかり送信】思わず笑ってしまったメールの変換ミス10選

暮らし

送った後に気付くとヤバイ…!


時すでにお寿司。やっちまったな誤変換を10個ピックアップしてみました!



No.1




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No.7




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No.9




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[日本航空123便墜落事故] 自殺した航空自衛隊員が所持していた 2枚の写真 

政治

「日航123便は自衛隊に撃墜された」と言ううわさがある。この「あり得ない」ようなうわさ、すでに後部圧力隔壁の破損と原因を結論付けられているが、果たして真相はそうなのか? 事故後25年を経過したにもかかわらず、なお因果関係を説明できない事象が絶えないのはなぜか。本稿はその手がかりの一端を提起したものである。

(以下、本文転載貼り付け)

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1095.html

2010-08-14

◆自殺した航空自衛隊員が所持していた2枚の写真

日本航空123便墜落事故が発生して、2日前に25年が経過した。日本航空123便墜落事故は、1985年8月12日18時56分に、群馬県多野郡上野村の御巣鷹の尾根に墜落した事故。

自衛隊員の自殺数は1986年には年間90人以上と81年から73パーセントも増加している。
(一省庁のなかで1年間で90人これだけの自殺者が出るのは、不自然であり不審であるが報道すらされなかった。)

最初に不審な自殺者が出たのが1986年7月、二人の航空自衛隊パイロットだった。そしてつづいて同年9月12日14日と航空自衛隊員が二人自殺する、(これを皮切りに謎の自殺数増加がはじまる)

そのうちの一人(9月12日死亡)が友人に預けていた二枚の写真があるのだが、一枚は7月に自殺した同僚二人の写真(a)である。

この時の状況だが二人は自殺をはかった直後に発見され、自衛隊病院に運ばれ病院内で死亡ということで、司法解剖も、検視解剖もされなかった。だがこの写真の異様さに気づくだろうか、身長ほどの高さで吊られているが、踏み台もなにもない、しかもパラシュートコードを使ったというが、このコードは6mmほどで300kg近い耐力があり、首への食い込みは太いロープなどと違い血管も神経も切断する。

それを偶然自殺直後に発見し撮影までした後、病院に搬送するまで生きているとは考えづらくはないだろうか?(4人とも遺書は残していない)

そしてもう一枚の写真(b)が暗い倉庫内(建造物にはモザイクをいれた)の写真。暗い倉庫でフラッシュ無しで撮影されたよう。これはなんなのか?
自殺した航空自衛隊員が、なぜこの2枚の写真を何の説明もなく他人に預けたのだろうか?

◆日航123便の垂直尾翼はその70パーセントが見つかっていない。

写真(b)の右はじ部分まくれあがってるような部分があるがそこにオレンジと黒の色が見えるが、123便に使用されている塗料は白黒赤だけであり、「オレンジ色」は一切使われていないという。

折れ曲がりボロボロだが、これは失われた「70パーセント部分」ではないだろうか!?
自衛隊は二種類の鮮やかな「オレンジ色」のミサイル照準訓練用の小型標的機を所有している。

【写真(A),(B)】 http://blog-imgs-32.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/08141.jpg


http://plaza.rakuten.co.jp/topsecretx/diary/200802250000/


【写真(日航マーク)】 http://blog-imgs-32.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/08142.jpg


【動画:日航ジャンボ123便 JAL123 墜落現場 】

http://www.youtube.com/watch?v=Yu4WkvI5cL4&NR=1


◆自衛隊員の自殺率の嘘

1981年より自衛隊員の自殺数の調査が行われている、そして1982年から自殺数が急激に上がり1986年には年間90人以上と81年から73パーセントも増加している。

だが実は1981年に調査を開始した記録はなく、1986年に急に以前から調査していたかのように自殺数を公表しはじめた、一省庁のなかで年間これだけの自殺者が出るのは、不自然であり不審であるが報道すらされなかった、しかもなぜわざわざ81年から調査しているなどと嘘をつかなければならないのだろうか?
自殺率増加という一見マイナスイメージしか生まない情報操作はなにを意図したものであろうか?

最初に不審な自殺者が出たのが1986年7月、二人の航空自衛隊パイロットだった、そしてつづいて同年9月12日14日と航空自衛隊員が二人自殺する、(これを皮切りに謎の自殺数増加がはじまる)

そのうちの一人(12日死亡)が友人に預けていた二枚の写真があるのだが、一枚は7月に自殺した同僚二人の写真(a)である。



(ぼかしをいれてある)この写真の二人だが、当時隊内では同性愛者の心中ではと茶化されておわったという、この時の状況だが二人は自殺をはかった直後に発見され、自衛隊病院に運ばれ病院内で死亡ということで、司法解剖も、検視解剖もされなかった。

だがこの写真の異様さに気づくだろうか、身長ほどの高さで吊られているが、踏み台もなにもない、しかもパラシュートコードを使ったというが、このコードは6mmほどで300kg近い耐力があり、首への食い込みは太いロープなどと違い血管も神経も切断する。

それを偶然自殺直後に発見し撮影までした後、病院に搬送するまで生きているとは考えづらくはないだろうか?(4人とも遺書は残していない)

そしてもう一枚の写真(b)が暗い倉庫内(建造物にはモザイクをいれた)の写真だがこれはなんなのか?なぜこの2枚の写真を何の説明もなく他人に預けたのだろうか?

http://plaza.rakuten.co.jp/topsecretx/diary/200802260000/


前回の写真の正体を追及したい。

下の「資料3」の赤い部分、日航123便の垂直尾翼はその70パーセントが見つかっていない。「資料1」の写真は暗い倉庫でフラッシュ無しで撮影されたようで、解像度が非常に悪かったのを最大まで解像度を上げ補色処理をしたものだが、何にみえるだろう?

折れ曲がりボロボロだが、これは失われた「70パーセント部分」ではないだろうか!?
相模湾上空で失い行方不明のはずの垂直尾翼の写真をなぜ自殺した自衛隊員がもっていたのか、もし自衛隊で回収したのであっても隠す必要はどこにもないはずである。

ここで一つのある「うわさ」に行きつく、「日航123便は自衛隊に撃墜された」
と言ううわさである。

ありえない!なんのために自衛隊が民間機を撃墜しなければならないのか、そんな必要もメリットも何もない。荒唐無稽な話としか思えないだろう。よく自衛隊は民間機や客船、漁船などを敵にみたて、ぎりぎりまで接近しミサイルのレーダーロックの訓練を頻繁に行っているのは有名な話だが、ここでミサイルを誤射するなどは絶対あり得ない!

別の可能性、自衛隊機と衝突したのであれば飛行中の破損はさらに甚大であるし機長たちも事故前にわかるはずである。

「資料1」の右はじ部分まくれあがってるような部分があるがそこにオレンジと黒の色が見えるが、123便に使用されている塗料は白黒赤だけであり、「オレンジ色」は一切使われていないという。事故当時のニュース映像で日航側の事故調査員が金属片を回収しようとして証拠隠滅の容疑で自衛官に連行されたが、自衛官がなぜ連行なんかしてるのか関係者の間で疑問だった、その後この映像は一切流れることはなかった。

このとき調査員の回収しようとした金属片も日航機には使用されていないはずの「オレンジ色」の破片だった…

ここで一番下の写真を見ていただきたい、自衛隊の採用している二種類の鮮やかな「オレンジ色」のミサイル照準訓練用の小型標的機である…

 

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集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー(沖縄タイムス)

政治

沖縄タイムスで、最近辞職した中堅自衛隊員のインタビューを掲載していた。興味深いので、紹介したい。

ーーーーーー

政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約2週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自衛隊が「軍隊」化することを危惧し、3月に辞職した20代の元自衛官に、集団的自衛権について、どう考えているのか、聞きました。

安倍政権になってから、1年に2回だった実戦訓練は実際、増えました。訓練内容も大幅に変わり、これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、人を標的とする訓練が始まった。もう今までと違います。軍隊としか思えません。
私は、人殺しは嫌です。だから自衛隊を辞めました。これからは、自衛隊をやめる人がもっと増えるかもしれません。


―いつ入隊しましたか。

18歳で自衛隊に入って、沖縄県内の基地に配属されました。

―なぜ自衛官を辞めたんですか。

今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。

今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば40代だった場合、社会に出たとしても、通用しないと思いました。自衛隊の組織内のことしか知らず、世の中のことが分からないから。それなら、自衛隊以外の社会で、自信を持って生きていきたかったです。

―今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えていますか。

戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています。自国が攻撃されていないのに、他国の争いに参加して、相手を撃つことになり、日本がテロの標的になる恐れもあります。

今は容認に反対意見が多いですが、政府が容認してしまったことで、仕方ないと考えた国民の支持が少しずつ広がっていくのではないでしょうか。今後は、さらに憲法解釈が拡大していくと考えています。

去年の終わりごろ、秘密保護法が成立して、友人関係や家族についての調査がありました。国に管理されることに違和感がありました。統制のために政府が強引に法案を通したようにしかみえませんでした。

秘密保護法の成立で、集団的自衛権の行使容認への流れはできていたと思います。日本が主体となる戦争が今後、起こることも否定できません。

―自衛官になった経緯は?

小学生のころから、かなりの貧困生活でした。働きながらスポーツをしていた時、「自衛官募集」のポスターをたまたま見かけました。衣食住を保証するとの趣旨の内容が書かれていたので、すぐに飛びつきました。給料は家族に仕送りしました。

―辞める直前まで、元同僚たちと集団的自衛権についてどんな話をしていましたか。

話題にも出ませんでした。自衛官は死ぬことは考えていません。自衛官も一生活者。先輩たちからは、「定年まで国に面倒を見てもらえるよ」と何度も言われましたし、ある先輩は「自分たちが自衛隊にいる間は何も起きないよ」と言っていました。

でも、そんなに楽観的に考えられませんでした。政権や世界情勢によって、自衛隊の立ち位置は変わります。10年後、どうなっているのか分かりません。定年まで無事という言葉は信用できませんでした。仕事としての自衛官なので、全ての自衛官が、24時間、国を守るという気概があるかは疑問が残ります。

―訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。

安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。

1年に2回だった実戦訓練は実際、増えました。人殺しは嫌です。これからは、自衛隊をやめる人がもっと増えるかもしれません。

―集団的自衛権の行使で懸念することは。

元自衛官を政府がどう扱うかという点です。

今は、自衛隊を辞める時に、予備自衛官や即応予備自衛官になるか、何の関わりも持たないかを選びます。でも、集団的自衛権の行使で、自衛官のなり手が少なくなっていった場合、予備自衛官にならなかった人も有事の場合は召集されるのではないかと考えています。

もう自衛官は、安定した仕事ではありません。

―集団的自衛権の行使で、自衛隊はどう変わると考えていますか。

仲の良い国から要請があれば、多くの自衛官が紛争地域に行くことになります。でも、今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。

米軍との共同訓練が、年に数回あるが、余りにも米軍と力に差があると思いました。防衛が主の日本は、大勢の自衛官が犠牲になる可能性があります。

米兵でも、イラク戦争に行った人が、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しんでいます。集団的自衛権が行使されれば、自衛官たちは精神的にも大きな影響が出ると思います。


亡くなった場合の弔慰金も気になります。イラク復興で派遣された時は、殉職した場合、政府は家族に最大で1億円給付するとしていました。でも、集団的自衛権の行使で多くの人が亡くなった場合、税金で全てを賄うことは難しくなって、額も減るのではないでしょうか。

2年前、自民党は自衛隊を「国防軍」や「防衛軍」に名前を変えることを議論した経緯もあります。そうなると、もう軍隊です。政府は、秘密保護法、集団的自衛権を強行してきています。自衛隊が軍隊に変わる日は、そう遠くないと思います。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76498
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憲法9条は『今でも旬』ではない。『今こそ旬』だ(小田実)

政治

憲法を初めて意識したのは1958年からの米国留学。米国は自由と民主主義を言いながら、実は戦争のことは何も考えていないことが分かった。一方で差別がある。そういった経験をしながら、日本の憲法のことを考えた。米国では武器を持つのは権利であり、米国はあらゆる人間、あらゆる国に武器を持たそうとする。日本はそれをやめた。そのことの価値を米国で痛感した。「武器を持つ」論理は、強い者が勝つ、ということ。しかし、そこには「自由」がなくなる。

米国は今、日本に「憲法を変えろ」と言っている。これが押し付けでなくて何だろうか。在日米軍再編では、ラムズフェルド国防長官は日本に「大局的見地を持て」と言った。要するに米国と一緒になって世界制覇をやれと言っている。しかし、自衛隊がいくら強くなっても、米国の手先になるだけでしかない。

日本国憲法前文は全世界の願望だ。西欧では(戦力放棄までは行っていなくても)良心的兵役拒否は思想としても制度としても確立された。これはすごいことだ。小さな人(小さい存在の個人)の立場に立つことも明確にしている。24条(両性の平等)、25条(生存権)で、何が必要かを具体的に書いてある。こんな憲法は他に例がない。普通の人のまっとうな生活を守ることを国に義務付けている。「普通の人のまっとうな生活」とは、殺すことも殺されることもないこと。これは9条とセットになっている。

キューバをはじめラテンアメリカは今、自分たちで新しい国際協調の仕組みを作り始めている。米国は21世紀は米国が世界を支配する時代だと言っているが、ラテンアメリカ諸国は今世紀の終わりには米国はだめになると見通している。米国一辺倒ではない。わたしたちももっと大きな構想を考えるべきだ。新しい非同盟を構築するときに、9条が役立つ。

日本と韓国には共通点がある。日本が堕落したと言っても、日本の経済の繁栄を作ったのは平和産業であって軍需産業ではない。これは世界史が始まって以来、初めて日本が成し遂げたことだ。韓国も同じだ。金大中以来、文民政権が続いている。日韓で世界構想を考えていけるはずだ。しかし、日本政府は軽率だ。ブッシュ政権はもう終わる。次の政権が出てくる。なのに、日本政府は米国の軍部が永遠だと思っているのだろうか。日本は中国の軍事費と張り合っても仕方がない。別のやり方を考えた方がいい。

理想は本当だろうか。大東亜共栄圏の理想について、戦時中の国会の秘密会の記録を読むと、ホンネがあけすけだ。東南アジアに対して、欲しいのは資源だけ。独立を本気で支援する気などない。理想は本当なのか、自分で調べ、勉強するしかない。政党は当てにならない。自分でやらなければならない。市民社会の成熟が必要だ。議会制民主主義の枠組みでは達成できないことが出てきている。市民社会の成熟とは、民衆の力があることだ。デモやストライキだ。それは米国や英国にだってある。日本もやらなければならない。市民が政策を持つべきだ。そうしないから市民が政党に引きずられてしまう。日本の革新勢力がダメなところは、平和憲法を実践してこなかったことだ。何もせずに「護憲」と言っていただけだ。

日米安保をやめて、まず米軍基地を日本国外に出せばいい。占領政策の延長のようなことをすっきりさせ、その上で、防衛政策のために何が必要かを話せばいい。「市民の軍縮」を考えることが必要だ。「ここにこの部隊はいらない」とか「この戦車部隊はいらない」とか。デモやストも含めて動かないとダメだ。憲法が「今こそ旬」とはそういう意味だ。

戦争体験を継承するためには、あの戦争をもっと調べる必要がある。わたしは1945年8月14日の大阪大空襲を体験した。200メートル先に1トン爆弾が落ちた。米軍は日本語のビラも撒いた。それには「戦争は終わった」と書かれていた。翌日、本当に戦争は終わった。終戦について通説はこうだ。8月6日広島、8月9日長崎に原爆が投下され、ソ連も参戦した。ようやく日本はポツダム宣言受諾の用意に乗り出す。一点だけ「国体護持」の条件をつけたが、連合国から返事はない。最後に聖断がくだった、と、通説になっている。

しかし真っ赤なウソだ。米国へ行って調べたら、米国では8月11日の新聞に「戦争は終わった」と出ている。「天皇制は維持されるだろう」と書いてある。翌日の新聞では「維持する」となっている。新聞報道はスイス経由で日本に届く。米国は日本に通告していたのだ。しかし、日本政府は(終戦に)腰を上げず、業を煮やして米国は8月14日に空襲を再開した。政府がグズグズしている間に、死ぬのはわれわれだったのだ。戦争の真実はまだ隠されている。ヤマとある。

憲法記念日にぶつけるかのように、5月2日、日米両政府の「2+2協議」で在日米軍再編計画が最終決定された。仮に、この計画が完全に達成されるなら、日本全土を米軍機が好きなときに、好きなだけ飛べるようになる。米軍と自衛隊の司令部が同居し、自衛隊はますます米軍の「手先」として活動することになる。沖縄の負担軽減がさかんに喧伝されているが、名護市辺野古地区への普天間基地代替施設建設は、基地の恒久化、固定化にほかならない。

日本政府は関係地の自治体の意見を汲むこともなく、ここまで決めた。「安全保障は政府の専権事項」と言ってはばかることもないままに。小田実さんにならうなら、この流れを変えるのは「成熟した市民社会=民衆の力」しかないと思う。

権力側もその怖さは十分に知っている。共謀罪は、権力が市民社会の成熟を潰すためにこそ使われるだろう。今、まさに日本は米国とともに戦争をする、戦争ができるような国家体制づくりの真っ最中だ。その一環として共謀罪の新設がある、という風に見なければ、共謀罪の本当の怖さが理解できないかもしれない。

米軍と自衛隊の一体化、沖縄のみならず日本全土の米軍基地化、戦争国家の民衆封じ、言論封じ機能としての共謀罪、そして戦争への道の総仕上げとして憲法、教育基本法の改悪。あれもこれもが同時に進行しているからこそ、まさに日本国憲法は「今こそ旬」だ。

◆10月8日、防衛庁は「防衛協力指針」再改定 中間報告 を行い、「米の戦争」世界中で支援していることをアピールした。

現行の指針は一九九七年、朝鮮半島有事を想定し、周辺事態を盛り込んで改定され、日米協力の場面を(1)平時(2)周辺事態(3)日本が武力攻撃された有事-の三つに区分。中間報告では武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含め「平時から緊急事態まで切れ目のない形」で対応する必要性を唱え、区分を削除した。

自衛隊の米軍支援では「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」と明記。「三カ国間および多国間の安全保障、防衛協力を推進する」とも強調し、活動内容として武器・弾薬などの提供を念頭に置いた「後方支援」や、海上での機雷掃海を想定しているとみられる「海洋安全保障」などを挙げた。

 集団的自衛権に関しては「日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本の武力行使が許容される場合」の日米間の協力について、七月の閣議決定の内容を「適切に反映」させると明記し、行使は可能との立場を鮮明にした。具体的な協力内容には触れず、最終報告で詳しく説明すると記すにとどめた。
 中間報告には、日本の武器輸出解禁や攻撃型武器の購入拡大方針を踏まえ「防衛装備・技術協力」の強化に共同で取り組むことも盛り込んだ。

派遣へ政府裁量拡大

日米ガイドラインの再改定を前にまとまった中間報告は「周辺事態」の地理的制約をなくした。現行の指針を大きく変質させ、政府の裁量次第で自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねない内容だ。朝鮮半島有事などを想定した一九九七年改定の現行指針は「周辺事態」への対応が柱。日本政府は指針を受け、自衛隊の米軍支援を拡大した周辺事態法を制定し、日本国内でなくても自衛隊による米軍への武器・弾薬を除く物資の提供や、武力を使わない船の検査などをできるようにした。

「周辺事態は地理的概念ではない」というのが日本政府の見解だが、実際には歯止めになってきた。アフガニスタン戦争やイラク戦争が周辺事態でないのは明らかで、周辺事態法では自衛隊を派遣できなかったからだ。

政府は国会で期限付きの特別措置法を成立させてインド洋での給油、イラクでの復興支援活動をそれぞれ実施した。
このままの流れで指針の最終報告がまとまり、地理の制約がない一般法ができれば、自衛隊の海外派遣を決める政府の自由度は高まる。世界の各地で、同時多発的に自衛隊が米軍支援に従事するようなことも起こり得る。

<日米防衛協力指針(ガイドライン)> 自衛隊と米軍の協力や役割分担を定めた政府間文書。冷戦時代の1978年に旧ソ連の侵攻に備え策定した。97年の改定では朝鮮半島有事を想定した内容に拡大。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日米両政府は昨年10月の外交・防衛担当閣僚による安保協議委員会(2プラス2)で、2014年末までの再改定で合意した。
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ヘンなものを取り入れ 崩すことが好きな日本人(絵師 山口晃)

暮らし

以前、仕事をご一緒したこともある「山口晃」画伯の「ヘンな日本美術史」という本が、画家として初めて「小林秀雄賞」を受賞した。

山口さん自身、遊び心とエスプリを持ち合わせているユニークな人だが、
この本は学術書に近く、
・浮世絵や、鳥獣戯画にみられるようなオリジナリティ溢れる日本絵画が、明治以降、洋画の遠近法などの影響を受け、魅力がなくなってしまったこと。
・日本独自の美意識と、取拾選択から学ぶヘンな文化があること
などを、画家の視点から書いたものだ。

面白いので紹介してみる。


◆ヘンなものを取り入れ 崩すことが好きな日本人(絵師 山口晃)

日本文化にはオリジナリティがなく、全部大陸の模倣ではないかと言っている人もいる。しかし調べてみると、ちゃんと取拾選択は行われている。

例えば、飛鳥・奈良時代の建築などでは、さまざまな様式を割と節操なく取り入れている。
法隆寺の建築様式は、均整がとれていて力強くてよいと言われているが、裏を返せば、カクンカクンとして心持ち硬い。「すごくいいけれども、カタいよなー」ということだったのか、その後の建築物には、法隆寺様式を取り入れられず、もう少し優雅な当たりの柔らかい建築に変わっていった。

しかし、まったく使えないから捨てられていくかと云うとそうでもなく、最初に粗い網にかかって節操なく採り入れた物を、時間をかけて取拾選択して、何代かを経て“こなしていく”ことを行っているのだ。これこそが日本文化の「オリジナリティ」の文化だと思う。

◆そもそも、日本人はヘンなものを取り入れるのが好きな民族

例えば、お茶も中国から伝わったものを、日本独自に発展させたものである。
茶器一つをとっても日本と中国とでは大分違う。中国ではシンメトリカルなものが好まれ、瑕(きず)のないものが良しとさている。茶杓にしても、中国では銀や象牙で作れてており、すっと奇麗に伸びたフォルムをしています。しかし日本では、それをすす竹で作ったりしている。このように材料からしてまず外してくる訳です。しかも、竹の節をわざと残して、それを目立たせるかのように節の裏を削って「蟻腰(ありこし)」といっています。

何をわざわざそんなことをしなければいけないのかと、思う人もいるのでしょう。だけど、外すことで中心からの距離が生まれ、それにより「動き」を含んだ「静止した動態」とでもいうべきものが現れ、それがよしとされているのです。

さらに、この節、すなわち腰の位置をどのようにずらすかで、櫂先(かいさき)と呼ばれる先の部分をどのように跳ねさせるか、その部分のこだわりにしびれたりします。
この「しびれ」が分かる分からないという点については、やはり民族の特徴があって、日本人は、この「崩し」の価値をかなり早い時期から理解していたようです。

茶室などを見ると基本的には、柱を見えるように残しておくことが多いのですが、それにより非常に強い垂直性と規則性が部屋の中に生まれます。さらに畳の目なども真っ直ぐに並んでいます。そうした中で、茶器などの道具は崩します。そうするとその崩しが生きてきます。へなへなの茶碗や、節のついた茶杓といったものを洞窟の中に置いても、汚いだけで何の意味もありません。

日本人は、何でもかんでも採り入れたのかということではなくて、美意識が確率されており、中心軸が分かっていたから、崩すこともできたのです。見えない中心軸のようなものがあって、そこからどう外して展開していくか。日本人は大きさや色、形をいったものから、それが在る座、主客を含めて違う次元のものでギリギリのバランスを取ることに長けているのです。

◆「鳥獣戯画」から感じる日本人の美意識







教科書などで「鳥獣戯画」という平安時代から鎌倉時代に描かれた、甲乙丙丁の四巻からなる絵巻物が紹介されています。甲巻では、擬人化された猿や兎、鹿、狐、蛙などが遊んでいる様子が描かれており、動物たちや自然の風景を描く墨の線が、迷いがなく、かつ伸びやかで素晴らしいものです。

ぱっとみるとよくできている絵巻物なのですが、私はこの「上手でございます」的アピールが、やや退屈に感じていました。

しかし、ある美術館において原画を拝見する機会があり、考えを改めました。
まず、驚くほど墨が綺麗なのです。

墨で描かれているのだから墨一色だろうというのは大きな間違いで、ガラス絵を見ているような透明度と色の奥行きが感じられます。ザザッと岩を描いたような荒れた一筆。その墨がスーッと吸い込まれるように、画面の上に定着されています。よほど粒子の細かい墨なのでしょうか、黒というよりは青みがかっています。それが驚きでした。

「鳥獣戯画」に代表される墨と線と塗りだけで描かれた絵を白描画と呼びます。起源は大陸で、仏画の下図が始まりだったと云われています。奈良時代に日本に渡り、平安時代になると「源氏物語絵巻」や「枕草子絵巻」で盛んに描かれるようになりました。

白描画の特徴は、墨で描かれていることですが、画面構成が、イメージよりも、平面として成り立たない部分がある点です。いわゆる「平面のプロフェッショナル」というべき、画面というものだけで勝負している感があることです。

ぱっと見た時に、広場に人がいるという空間よりも、線である、墨である、といった画面そのものが最初に目に入ってくるのです。絵というのもが現実の空間を写すものだとすれば、例えば「奥行きを出すためには、ここに線がなければならない」と考えたりするものなのですが、それよりも画面構成の心地よさを優先してしまっている。奥行きなんかどうでもいいから、まずここに墨を入れないと間が抜けてしまう。そのことが重要だったのかもしれません。

絵というものは、目で見える三次元の実物を、二次元に置き換えることです。そこにはある種の「変換」が必要になってきます。ただ「写せばいい」というのではありません。実物をよく見て定着することは重要ですが、一方で、頭の中のイメージを置き換えることが、別のところに行ってします。

明治以降の近代絵画では、遠近法やパースなどを使って、意識的に三次元のイメージを、二次元置き換えます。しかし頭の中では、「鳥獣戯画」にあるような、ある一瞬の1シーンが記憶され、バラバラな絵具の筆致の集まりが、離れてみた時に溶け合って一つの空間が現れます。こういう快感、遊びの要素を楽しんできたのが日本人でした。

白描画は、絵の中で白を再現する際には紙の白を残すしかない。そうすると油絵のように色を重ねてから白をのせることができません。最初から白を残す部分を頭のどこかに置いておく必要があります。逆に、白く残す部分以外を描くことによって画面を仕上げることをしなければなりません。

白描画は、色だけの世界を目指した印象派の画家たちと共通するのではないかと思います。
印象派の絵画も、カラーですが、ひと塗りの荒さや塗り残しから覗くキャンバス地が画面の物質性を意識させる点において、白描画の紙の白と墨が目につく状態と似ているのではと思います。

白を後から塗れない不自由さを、むしろ面白さに変えていう。そのために工夫や技法を生み出していく。明治時代に至るまで、この墨と筆遊ぶということを自然に日本人は楽しんでいたのです。

私が日本人だから贔屓目に見ている部分もあるかと思いますが、西洋人や中国人から見た「日本美」というものは、奇妙に見えるものもたくさんあると思います。

多様化というのは、何も変えることばかりではありません。昔からあった文化や、文学、風俗などを継承し、伝えていくことも、日本人として大切ではないかと感じます。
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日本は 多様性のある平和国家を目指すべきだ (元国連難民高等弁護官 緒方貞子)

政治

緒方貞子が、世界の緊急支援が必要な、難民問題で知れたることは同じ日本人として誇りに思った。
ただ、手放しで称讃できないのはコソボ問題での人道的緊急措置として行った、ユーゴ、セルビア空爆を容認したことだ。難民に心を寄せてきた緒方にすれば、コソボ問題は理屈でどうにかなるレベルを越えてしまったということで緊急的人道措置を容認したわけだが、安保理の全会一致にいたる協議プロセスを飛ばしたこの施策は、アメリカとNATOが主導で冷戦終結後の紛争を力で解決する雛形を作り上げてしまった瞬間でもある。

今回の緒方の提言、共感する部分も多いので以下転載した。

◆日本は 多様性のある平和国家を目指すべきだ (元国連難民高等弁護官 緒方貞子)

戦後日本は敗戦国としてアメリカの占領下におかれ、西側の一員として冷戦構造に組み込まれました。そのため自分たちの置かれた位置も目指すべき方向性も、極めて明確で自ら模索し、合意形成を試みる必要が必ずしまもありませんでした。

目指したものは、戦後からの復興であり、戦争体験に裏打ちされた平和であり、国民生活を豊かにする経済成長でした。政治家も、官僚も、企業も、そして一般国民も、その目標に向かって、がむしゃらに進み、気がついたら、いつしか世界有数の「経済大国」といわれるようになりました。

しかし、戦後日本の成功体験は、日本社会全体にある種の惰性と思考停止をもたらしました。このため、近年、日本経済が壁にぶつかり、世界がグローバル化する中で、政治家も、企業も、官僚も、状況変化に適応することができずに、進むべき方向を見失い、前へ進むことができなくなっています。

私は10年近く国際協力の分野に携わってきましたが、日本は、いま世界で起きている「文化や価値観の多様化」「社会変革」を、十分認識していないのではと感じます。

今後日本が前に進むためには、世界の様々な人たちとのつながりや協力なくして実現できません。世界中の多様な文化や価値観、政治や社会に目を向け、そ多くを学びとることが必要だとも思います。

そして大切なのは、日本国内の教育のあり方です。日本の教育の最大の問題は、画一的なことです。日本以外の国では、異なる文化や意見の国々とは、コミュニケーションを通じて、自分たちの意見を理解してもらっています。

異文化とのコミュニケーションには、語学力はもちろんですが、それよりも広がりある視野と教養、好奇心と感受性、氾濫する情報の中から最適な選択をする能力。それが重要です。

世界の中で生きていくためには、多様化が重要です。
そして国際的に認められるためには、戦争体験に裏打ちされた平和国家を目指すべきです。

岩波書店「これからどうする」より転載
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日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか(矢部宏治)

暮らし

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか(矢部宏治・著)を読みました。
→ 立ち読み版
この本を読むといろいろなことがわかります。

「なぜ日本は米国の属国なのか」
そういうふうに協定で取り決めたから属国なのです。

「なぜオスプレイは我が物顔で日本を飛び回れるのか」
 → 日米地位協定があるからです。

「統治行為論とはなにか」
→ 日本の政府が安保に関することについては裁判所ではなくアメリカの官僚に判断を仰ぐという意味です。(このように解釈した法律書はないでしょう。しかし、実際はこの本に書かれている通り、統治行為論という憲法学の用語は、「日本はアメリカの属国なのだ」ということと同義です)

「なぜ日本は脱原発の議論が進まないのか」
→ 日本が原発を始めるときに日米原子力協定という二国間協定を米国と結んだからです。

この本の著者の矢部さんは、もともと出版仕掛け人として孫崎享氏の『戦後史の正体』を皮切りに、『日米地位協定入門』など合計三冊の本をプロデュースした編集者です。今回、それらの本を踏まえ、さらに独自の調査を行い、これまでの三冊を飛躍、発展させて一つの決定版として本を完成させました。

アメリカのCIA要員が出入りしている建物の紹介までこんな風にやっちゃっています。
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麻布米軍ヘリ基地と書いてあるのが、「赤坂プレスセンター」で、ここに米軍機関紙の「星条旗新聞」のビルもある。通りを挟んだところに、小泉進次郎のご養育かかりのジェラルド・カーティス(コロンビア大学教授)も在籍していた「政策研究大学院大学」がある。カーティスはCIAの情報提供者だった。

この本から、日本マスコミの日米関係報道がいかに歪曲され、重要な事が隠蔽されているのか分かるはずです。

ネット右翼本ばかりが書店に並ぶご時世ですが、本物の右翼ならば日米安保問題に切り込まなくてはならないはずですし、リベラル派も「国家の自己決定権」についてもう一度しっかり考えるべきが来たでしょう。確かに日本国憲法はGHQの起草による押し付け憲法ですが、そのアメリカにとって憲法が今やじゃまになってきた。

このアメリカが変えさせたがっている「憲法」という最大の日本の安全保障上の「武器」を活用するべきなのは保守、革新とわずの共通認識にするべきです。しかし憲法を変える前に、日米の二国間協定の不平等の問題がある。これを放置していたら結局改憲しても従属が更に強化されてしまうだろう、と私は考えます。

さて、著者の矢部氏は次のようにまえがきで書いています。

<いま、私たち日本人が直面している問題は、あまりにも巨大で、その背後にひそむ闇もかぎりなく深い>

日米関係というのは、予め決められた二国間協定でがんじがらめになっています。この部分を新聞が報道しない。日本が原発をやめられない大きな要因は、「外務省原子力ムラ」が管轄する「日米原子力協定」という取り決めがあるからです。日米安保に関することが裁判で判断されない「統治行為論」もまた日米の取り決めがあるが故です。これで日本は主権国家として大きなハンディを負わされています。

矢部氏によると、他に米軍基地を持っている欧州の国々ではこのような「統治行為論」は存在しないのだそうです。
一般に統治行為論というのはポリティカルクエスチョンと英訳されていましたが、ここに大きなからくりがあって、日本で言う統治行為論と「ポリティカル・クエスチョン」(政治問題)とは全く違うものだというのです。ここはびっくりしました。

統治行為論というのは、「国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論」だとか大学の憲法学で教えられますが、これが憲法学者の解説の限界でしょう。

本当は、「日米安全保障条約は日本国憲法の上位法であるから、それにかかわる事件の裁判は許されていないのだ。なぜなら日本はアメリカの属国だからだ」ということにほかなりません。

(引用開始)

実はアメリカにもフランスにも、日本で使われているような意味での「統治行為論」は存在しません。まずフランスを見てみましょう。日本の「統治行為」という言葉のもとになったフランスの「アクト・ド・グヴェルヌマン(acte de gouvernement)」ですが、意外にも、「〔フランスの学界では〕統治行為論は、その反法治主義的な性格のゆえに、むしろ多数の学説により支持されていない」

「〔フランスの〕判例の中には統治行為の概念規定はおろか、その理論的根拠も示されていないうえに、一般に統治行為の根拠条文とされているものが一度も引用されていない」と、この問題の第一人者である慶応大学名誉教授の小林節氏は書いています。(『政治問題の法理』日本評論社)

そして統治行為論の安易な容認は、「司法による人権保障の可能性を閉ざす障害とも、また行政権力の絶対化をまねく要因ともなりかね」ず、「司法審査権の全面否定にもつながりかねない」と指摘しています。まさに正論と言えるでしょう。逆に言えば、砂川裁判以降、約半世紀にわたって日本の最高裁は、小林教授が懸念したとおりのことをやりつづけているのです。

一方、アメリカには「統治行為論」という言葉は存在せず、「政治問題(ポリティカル・クエスチョン)」という概念があります。そのもっとも初期の例は、一九世紀にロード・アイランド州で内乱が起き、正統な政府であることを主張するふたつの州政府が並立した、そのとき連邦国家であるアメリカ合衆国の最高裁は、「どちらが州の正統政府かという問題については、独自に決定できない」という判断を下したというものです。そのような、判決によっては無政府状態を引き起こしかねない問題は、裁判所ではなく大統領の判断にゆだねるのが適当としたわけです。

フランスと違うのは、アメリカでは判例のなかでこの「政治問題」という概念が、かなり幅広く認められているということです。なかでも外交や戦争といった分野では、それを「政治問題」として司法が判断を避けるというケースがたしかにある。

しかしそれはあくまでも、「対外関係においては戦線(つまり自国の窓口)を統一することが賢明」(C・G・ポウスト)であるという立場から、絶対的な国益の確保を前提として、一時的に権力を大統領ほかに統合するという考えなのであって、外国軍についての条約や協定を恒常的に自国の憲法より上位に置くという日本の「統治行為論」とは、まったくちがったものなのです。


(引用終わり)

このように日本の憲法学が砂川事件などの日米安保問題に際して引き合いに出す「統治行為論」のような考えを米国もフランスも持っていないし、「ポリティカル・クエスチョン」という概念もそれとは全く違う、ということを鮮やかに、小林節教授の本を引用して立証しています。

そして恐るべきは、基地問題だけではなく、日米の外交官僚の間では、原発にかかわる問題についても統治行為論を適用している、ということです。

(引用開始)

これまで原発に関する訴訟では、たった三件だけ住民側が勝訴しています。
まず日本で初めての住民側勝訴の判決、しかも現在にいたるまで、高等裁判所で唯一の住民側勝訴(設置許可無効)の判決を書いたのが、当時名古屋高裁金沢支部の判事だった川?和夫裁判長です。

その川?氏は、のちに朝日新聞記者の質問に答えて、自分はそういう考えをとらなかったが、「原発訴訟に統治行為論的な考え方を取り入れるべきだという人がいることは聞いたことがあります」とはっきりのべています。(『原発と裁判官』磯村健太郎+山口栄二著/朝日新聞出版


(引用終わり) 

原発においても「高度に政治的な判断」が行われている。たかが発電設備である原発でそのようなことが行われている、と。根本にあるのが外務省原子力ムラの護持する「日米原子力協定」という「日米地位協定」の原子力版であることはもう明らかです。原子力協定の問題点については、私もいろいろ紹介してきました。この本でも詳しい条文解説もやってあります。基地も原発も冷戦時のアメリカの思惑で「日本に与えられたもの」という認識を保つ必要があります。

この本の内容は盛りだくさんです。国際政治を法的枠組みできっちりと捉えた内容で必読書ではないかと思います。
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ハヤカワ書房的 ニュージーランド 売却話

暮らし

これは創作話である。ただ真実の要素が入っている可能性もある。

暗い嵐の夜だ(当然)。ロンドンのゴールドマン・サックス風銀行の本社の広い紫檀の重役会議室テーブル前に集まった面々は、世界でも最も有力な銀行、石油会社、鉱業会社や化学、医薬品会社首脳だ。

それぞれのゲストの前におかれているのは、卵形のスワロフスキー・クリスタル瓶に入ったウォッカ、ロイヤルサルート、50年ものシーヴァス・リーガルのスコッチや、ハーディ・ル・プランタン・コニャックと、400ドルのコナ・ニガリのボトルと、クリスタルのコップだ。メモ用紙も、ペンも、録音装置も、携帯電話もない。

多国籍企業世界での長い付き合いで、お互い誰かは知っているが、名前をあかさぬよう依頼されたので、彼等をイニシャルで呼ぶことにする。GS、JPM、BOA、DB、ML、IMF、WB、ROT、WP、ANA、SHE、MOB、NEW、RIO、DOW、MON、ELI、MER、更に、ビルダーバーグや、日米欧委員会からの追加メンバーだ。

他にも、会話に参加するよう招かれはしないが、会話を聞いて、決定を実行する多くの人々がいる。彼等には、コーヒーと、コカコーラの瓶詰め飲料水がある。

JPM: 1980年代の労働党政府に、ニュージーランド資産を、我々に焼け残り品処分特価で売らせる大成功で、我々の多くが、20年以上、利益を享受できた。

ROS: 以来、いわゆる金持ちと貧乏人のギャップが大きく広がったが、我々の狙いと、願望にはぴったりだ。

GS: そう、中流と下流階級の生活水準が下がって、賃金が企業が持ち出せる利益と化するのを見るのは楽しいことだ。

ANZ: 残念ながら、彼等は、この会議に参加できなかったが、ニュージーランド事業懇談会が、我々の狙いが実現するよう大いに協力してくれたことに乾杯すべきだろう。大半が外国企業や、外国が支配する企業をメンバーにしてあるおかげで、連中に影響を与えるのは楽だが、我々の想像以上に、連中は役に立ってくれるな。

全員: 乾杯、乾杯。

MON: だが、まだやるべきことは多い。例えば、引き続く政権が、我々がニュージーランドの八百屋の棚を、750種以上の遺伝子替え作物で満たすことは認めているとは言え、連中はまだ、ニュージーランドでの我々の遺伝子組み替え作物栽培を認めないので、我々の除草剤と農薬の利益は、有り得る額の三分の一に過ぎない。

MER: 連中のおかしなニュージーランド医薬品管理庁がジェネリック薬品を何十億ドルも買いまくっている。何十億ドルもの金は、特許医薬品に使うべきだ。

ANA: 沖合には膨大な油田がある。2500メートル以上の深さにあるから、現在の技術では深すぎるが、我々の技術は間もなく追いつくだろう。メキシコ湾深海1500メートルまで掘削する計画だが、もしそれがうまく行けば、ニュージーランド沖で、2000メートル以上掘削することも可能だろう。

RIO: ニュージーランドには、石炭、金、海底の希土類等々、我々として手に入れたい、かなりの資源がある。だが我々が堀出したいもの大半は国立公園や保護地にあったり、くぐりぬけなきゃならない資源管理法の様に面倒な法的タガがはまったりしている。我々の利潤に影響する気候変動に対するいかなる行動も、我々は阻止しなければならない。

IMF: そうだな。ニュージーランドを再度、開国させて、連中の資産を、資産を適切に利用できる大手多国籍企業に譲渡させる頃合いだ。

GS: ああ、金融業界は資産の譲渡を促進する用意がある。レーガノミックスのおかげで、何十億ドルも儲けたな。我々に必要なのは、ニュージーランド政府を牛耳ることだ。

WP: 我々の成功体験から、ニュージーランド首相の影響力は大きいと思う。実際、もし我々が、ふさわしい人物を首相として選出させることができれば、彼が、資産を我々の用意ができている買い手に売る法律を成立させ、ここに今晩、出席している企業による、ほぼ全面支配の為に市場を開放することができる可能性も極めて高かろう。

ML: 実に興味深いな。うってつけの男がいる。

MER: 一体誰だ?

ML: たぶん、この段階では、彼の名は伏せておいた方がいいが、最近彼に、わが社のロンドンの貿易事務所を一カ所閉鎖し、減税の狙いで、アイルランドに移す様指示したんだ。彼は非常に効率的だった。何百人もの社員の首をきらなければいけなかったが、実に粛々と効率的にやった。社員達は彼のことを‘ 微笑む暗殺者’やら‘強欲野郎と呼んださ。だが本社の我々にとって、彼はまさに‘我々の玉だ’

GS: 誰のことをいっているのかわかるぜ。最近、ニュージーランドの電力資産を売るという契約をものにするのに、我々にとって一番良い方法について、奴と相談したんだ。

MER: どうやって、やるんだ?

WP: 我々は、ニュージーランドで、ほぼ150年の経験があるから、提案してやっても良いが。我々の資源を使って、確実な議席を持った保守党現職首相を辞任するよう説得するのも難しくはあるまい。意中の男をその議席につけ、我々やパートナーの影響力を行使して、彼を指導者の立場に押し上げ、それから彼を首相に選出させるんだ。

JPM: 彼が首相に選ばれた後は、外国の企業に無制限の選挙献金をする権利を与える法律を成立させるよう彼を説得できる。それで、我々が彼を必要とする限りは、彼を首相にさせておける。結局、資産を我々のものにしてしまえば、ニュージーランドが、それを取り返す方法はないんだ。

NEW: そう、彼が鉱床を、採鉱用に開放した後は…。

ANA: そして、深海の石油掘削に海の開放だ!

GS: 電力会社の様に、生産的で、収入を稼げる資産を売れるようにする為に、彼が、環太平洋戦略的経済連携協定にすぐ署名できるようにしておかないとな。

MON: そうだ。あれに署名さえさせれば、多かれ少なかれ、ニュージーランドの商業を全面支配できるようになり、資産が消滅するまで、利潤が楽しめるわけだ。

ELI: TPPには、売却や、我々がニュージーランドの企業や資産を購入するのに、国が何らかの邪魔を認めるようなら、我々がニュージーランド政府を訴えられるようにする条項を必ず入れておくようにしないとな。北米自由貿易協定の下で、対カナダ向けに準備している訴訟は、我々にとって極めて美味しいはずだし、カナダ人には二度と我々の邪魔をするなと教えてやれる。

DB: 毎年何十億ドルも借りるよう説得する必要もある。実際には不景気なのに、経済を良く見せられるから、喜んでそうすると思う。年間約90億ドルで、効き目があるだろう。

IMF: 助ける用意はできている。結局、世界中の多くの国々で、資産を、外国企業支配下に移動できる様にしてきたんだ。ニュージーランドが耐えられない程の債務水準になったら、我々の傀儡が、IMFに懇願することができる。そこで、我々は通常のIMF要求を押し付け 全ての資産を売り払い、年金、社会福祉、医療等々を引き下げられる。それで、我々のお仲間企業にとって、空白状態を埋める更なる機会が生まれるわけだ。

DOW: だから、我々の計画はこれだな? 皆、同意か?

全員: 同意。同意。同意。

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デジタルで 15年以内に世界のビジネスの8割は なくなる!?

暮らし

少し前、アメックスの上級副社長が「80パーセントのビジネスは15年後には消えてなくなる」というショッキングなスピーチをした。

実際に、1950年代の世界経済に君臨していた上位五百社のうち、現在も操業している企業は、10パーセントにも満たない。時代に商品やサービスが、追いつけなかったり、利益をもたらす新商品が生み出せなかったりして、90パーセント近くの企業が、自然消滅してしまったのだ。

企業の消失は、ここ15年間前からさらに増えている。その原因となっているのは、世の中に急速に浸透するデジタルだ。

デジタルは、スピード、クオリティ、コストなどのマネージメント管理や効率化を可能し、莫大な利益をもたらしてくれるキラーツールだ。しかし導入を見間違えると、既存ビジネスをパッとつくり変えてしまう可能性が高いのも確かだ。

例えば、1768年に創刊され、110人のノーベル賞受賞者も執筆した「ブリタニカ百科事典」は、学術書の辞典として、世界中の研究機関、教育施設、家庭に置かれていた。しかし、インターネットの普及や、2001年に発表されたWikpediaなどの影響を受け、現在では規模が縮小され、microsoft版でオンライン版でのみ販売されているだけになった。

1880年世界で初めてカラーフィルムを発売した「コダック」も、デジタルカメラの登場などで、デジタルシフトへの経営を余儀なくされ、現在ではデジタルイメージング企業として再建中である。

80年前に創刊された「ニューズウィーク」も、インターネットの出現で、2012年に印刷版の発行は終了し、現在はデジタル版のみネット配信されているだけである。

日本の事例を紹介してみる。

国内最大の音楽・映像レンタルチェーンといえば1410店舗で展開している「TSUTAYA」である。DVDレンタル事業の主な収益はお客の延滞料金による比重が高いが、TSUTAYAでも同様である。しかし2005年、3600億円程度あったDVDの売上げが、2013年度、1630億円程度まで縮小したり、ゲオなどの競合店とのレンタル料金の値下げ激化、映像オンライン配信などの影響も受け、経営も悪化している。
ツタヤでも、収益が少ないがオンライン配信へのビジネス・シフト事業、独占映像レンタルソフトコンテンツ開発など行っているが、先が見えないが現状だ。

こう考えると、アメックスの上級副社長の発言は、俄然リアリティを帯びてくる。
人類史上最大の発明としては、火、文字、蒸気機関車などとともに、インターネットやコンピュータのデジタルも入ると思う。しかしデジタルは、人類に有益なインフラやシステムをもたらすとともに、既存のビジネスを一瞬で呑み込み、変貌させてしまうモンスターではないかと密かに感じている。
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ラジオは日本語を守る最後の砦 日本に必要なのは美しい日本語だ(久米宏)

その他

放送関係の雑誌に、パーソナリティの久米宏氏が「メディアと日本語」に関して書いていた。以下抜粋してみる。

私は、TBSに入社して、ラジオで28年、テレビで18年、トータル46年間も放送に携わってきた。

入社から10年間はラジオだけを、途中からテレビに携わるようになった。
テレビで話すようになって、自分の言葉を伝えるために、
我が儘を言って、実験的なことをいくつか行った。

通常、ニュースや情報番組では、テレビカメラのレンズ手前に据え付けたハーフミラーに、原稿が映る「プロンプター」という機材が導入されている。アナウンサーはこれを使い、カメラから視線を外さずに原稿を読むことができる。

私は、このシステムに違和感を感じた。アナウンサーが、カメラをじっと見続けながら、長いコメントをスラスラ話していることは、不自然で気持ち悪く感じたのだ。だからプロンプターは使わないことを決め、原稿に目を落としながらニュースを伝えるようにした。不思議なことに、この方が「自分の言葉が伝わった」という実感があった。

そしてもうひとつ。
「原稿は声を出して下読みしない」ということだ。つまり原稿は黙読するだけ。自分では、一度声を出して読んでしまうと「その言葉が生きていないものとなってしまう」とそう考えたからだ。声を出して読むのは本番の時が初めてという、ことになる。

実際に、声を出して読む速度で黙読するのは、難しかった。しかし本番の時に初めて声を出して読むというのは、なかなかスリリングで面白く、言葉が生きていると感じた。結局テレビでの18年間の間、下読みで声を出すということはなかった。

四十六年間の放送の仕事を通じて「映像の力が、あまりに強い」ということを感じた。テレビを見る人が、映像画面から受ける衝撃の強さと情報量の多さは、圧倒的だと感じた。一方、音声から認識する言葉は相当に劣勢だ。

多くの情報番組やバラエティで、頻繁に画面にスーパーでコメントを映し出す。これは「言葉を映像化し固定しないと、あっという間に流れ去る」ことを、テレビ番組の演出家は、本能的に知っているからだと思う。

我々の日本語力の低下は一途を辿っている。日本語にとって重要なのは、ラジオの存在を見直すことだ。ラジオは日本語を守る最後の砦ともいえると思う。

小学校や中学校で「世に中にはラジオというものがある」ことと、日本語の大切さを教えていただきたい。

(転載終了)

久米は、肉声のある言葉を届けるため、テレビにおいて試行錯誤を行っていた。かつて「久米宏のTVスクランブル」という番組があった。コメンテイターに横山やすしを据え、久米とやすしの絶妙なやりとりや、斬新な企画で人気を集めた番組だ。

やすしの起用に、局側は難色を示したようだ。ただ久米は「既存番組は、本記(5W1H)を読み上げるだけのもので面白くない。解説に肉声を注ぎこみ、テーマに興味を持たせたい。だから横山やすし以外はない。生放送で横山の個性を生かしたい」と強く説得さスタートした。

ただ生放送が故にトラブルも多かった。生放送中にもかかわらず、やすしは酒に酔った状態で出演したり、放送禁止用語も頻発、本番中にトイレに行ってしまったこともあった、後述の選挙特番中にくしゃみをして、観客に「鼻かみ(ティッシュペーパー)持ってないか」と声をかけて、久米が「生放送中なんだからティッシュペーパーなんか取りに行かないでよ!!誰かティッシュあげて下さい!!」とあきれるシーンがあったりした。1984年11月に渋滞が原因で飛行機に乗り遅れ、番組の出演に穴を開けたのをきっかけに降板した。

ただ私にとっても、記憶に残る番組のひとつだ。やすしの発言のすべてが、自分の好き嫌いという基準でしていたからだ。小気味よかった。
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いまだからこそ 日本の政治は 高齢化に即した政策転換を

政治

アメリカでは、4、50十代の人が人生の問題で悩んでいると「それ、ミッドクライシス(中年の危機)ではないか」と指摘されるようだ。

いまの日本も、経済成長から安定期に入り、人間でいう「中年の域」に差し掛かっている。体力や気力も落ちてきとり、若い頃のように、いくらがんばっても高度成長期(青年期)のような成長は見込めないと感じる。

さらに、原発やダムなど、成長期に無茶をしたツケは、いま頃になって回ってきている。社会は少子高齢化が進み、文字通り老いていく。これまで有効だった方程式が通用しなくなり、これからどうしたら良いのかわからなくなっている状態だ。

安倍晋三政権は、いまだに「成長戦略」なるものを前提として、打開策として「アベノミクス」などというもの打ち出したが、まるで衰えつつある肉体を、筋肉増強剤などのクスリを使って、筋肉をモリモリになり若返ろうとしている中年の姿を重ねあわせてしまう。

国民も、とりあえず株価が上がり円安になったのもだから、何となく若い頃の元気を取り戻したような気がしている。でも、筋肉増強剤や、合法ドラッグで若い頃の身体が取り戻せたと錯覚するのは、さすがにマズい。濫用しつづけていくと身体がボロボロ蝕んでいき、最後は下手をしたら命とりになるのだ。

だから日本は、高齢化が進む社会と同様に。政策や方針も方向転換し「いかに老化と付合いつつ、ベテランの味を出していくこと」ではないか。

思いつく6つのことを書き出してみた。

1)まず、経済成長することはすっぱりと諦め、経済の成熟を目指すことだ。つまり経済規模を大きくすることより、中身の充実度を高めていくことだ。

2)そのためにも活動のスピードをスローダウンすることだ。老いていくのだから、動作が緩慢になるのは仕方が無い。政治の世界では「迅速とスピード」なる言葉がもてはやされているそうだが、これは実際の日本にはそぐわない。むしろ熟練が必要なのだ。いままで一年で無理をして片付けていたプロジェクトを、五年、十年かけて行うつもりが丁度いい。

3)同時に、成長戦略で痛めた部分に手当を施すことも必要だ。例えば、ダムや道路、工場や発電所などで壊された自然を取り戻していく活動に注力し、資本と力を注ぐ。あるいは、経済成長の犠牲になり使い捨てられている労働者たちの復権と包摂。崩壊してしまった地域共同体の再生など、長年の無理がたたって生じたガタを癒すために、やるべきことは山ほどある。

4)国とい巨大なシステムを一気に変えようとするのは難しい。だが、地方自治等の小さな単位での改革なら可能だ。現に杉並区などの行政は参考になる。杉並区の人口でも88万人住んでおり、小国に匹敵する。日本を変えるのではなく、自分たちが住んでいる目の届く規模で行えば、ずっとやりやすい。

5)そして、住人や子供たちに教育や芸術に触れる機会を増やしてあげることも必要だ。既成の世界観や価値観に風穴をあけ「世界の見え方」を更新し、リセットすることが必要である。

6)最後だが、歳をとった身体が激しい競争に晒されるのは辛い。競争よりも恊働、収奪よりも支え合い、量よりも質をモットーとすることだ。それが結果的に、画一化による息苦しさを和らげ、想像力や多様性を育むことにつながる。

日本は、戦後の高度成長期から、いまは成熟期に入っている。
我は、それを自覚し、自分たちで考え、行動することが必要かと思う。

想田和弘「これからどうする」より転載
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二十一世紀における「戦後責任」について(大沼保昭)

政治

「靖国」問題、「慰安婦」問題などは、首相の靖国参拝、尖閣や竹島などの領土問題、政治家の発言や、中国、韓国での裁判判決などをきっかけに、しばしば再燃している。その度に中国や韓国では反日感情が高まり、日本ではそれの反発からか反中・反韓感情が高まる。

欧米や東南アジアでは、こうした報道がなされるたびに、「戦争責任を認めようとせず、謝罪もしていない日本」という不正確な日本のイメージが一人歩きし、日本への批判が繰り返される。ドイツを覗いて自分たち自身、日本よりももっと過去の植民地支配や帝国主義的政策の反省二乏しい英仏や米国などの欧州諸国までが日本を批判するのは偽善的で不愉快な話だが、現実には同じ光景が繰り返されている。

これらの問題の中で、「慰安婦」や強制連行労働者など、日本政府・軍・企業の行為によるアジア諸国や旧連合諸国の被害者にかかわる問題について、日本および韓国、中国を含む関係国の政府は、サンフランシスコ平和条約、日韓請求権協定などの条約、さらに日中共同声明などで「解決済み」してきた。この日本政府の立場はいまも変わらない。

しかし、中国や韓国の政府の立場は微妙である。当初は「解決済み」としてきた両国間政府だが、その後徐々に日本政府に何らかの行動をとるよう求めるようになり、その傾向は二十一世紀に入ってさらに強まっている。こうした変化の背後には、国内・国際政治における「人権の主流化」と、独裁から民主主義体制への世界的な「民主化」の流れがある。

日本政府は「慰安婦」や「強制連行労働者」の問題を、日韓両国が解決したとされるのは、1965年の日韓請求権協定、日中間では1972年の日中共同声明を基にしているとされている。しかし、彼ら、彼女らの日本国籍剥奪処置はさらに古く、1952年、サハリン残留朝鮮人の運命を決めた米ソ引き上げ協定における引揚者からの朝鮮人の排除(1946年)のことである。
当時の日本政府にも、問題に関わった関係国政府にも、こうした問題を人権の立場から捉えるという発想は皆無であり、解決というより処理されたという方が適切な言い方である。

もっとも、日韓請求権協定による植民地支配問題点の「解決」では、日本は韓国に、当時貧しかった日本としては巨額の五億ドルの有償・無償経済協力を行った。さらに、1972年の日中国交正常化の際、日本軍に膨大な数に国民が殺害され、国土を蹂躙された中国は、日本への戦争賠償の請求を放棄するという寛大な決断を行った。それに対して、日本は賠償放棄の見返りとして、長期間莫大な経済協力を行った。

ただ、こうした事実は、韓国・中国国民には(日本国民にも)ほとんど知られていない。また、そうした日本の経済協力が、具体的な被害者個人に戦争や植民地支配の代償や補償として支払われたわけでもない。それは中韓など、日本の経済協力を受け取った国々の政府の問題であるのは確かだ。さらに日本政府と、中韓政府がこれらの問題を解決した当時は、韓国は軍事独裁政権、中国は共産党により独裁政権だった。

このため、日本と両国との「国交正常化」を国民の意思を無視したものと批判・非難する声は、民主化された韓国では公然と、日中国交正常化を実解した毛沢東と周恩来の崇拝と共産党独裁が続く中国でも、当局の目を盗んでネット上で批判されて続けているのである。

国際法の観点からうえば、ある国の国内体制の変革はその国が当事者である条約に影響を及ぼすのものではない。国家体制が変わるたびに条約で取り決めた問題を蒸し返すので国際関係が成り立たない。だからこの原則には合理性がある。ただ「人権の主流化」に関わる動きではない。それれは二十世紀後半から始まり、今世紀に引き継がれた、ますます増大する世界的な趨勢である。欧州人権裁判所が主導して、人権問題を、正義の観点、法の発展という視点から捉え直すという考えが、世界的に広まっている。

2011年8月、韓国の憲法裁判所が、韓国の「元慰安婦」問題の解決を求めて、日本との紛争解決に踏み出さない韓国政府の不作為は憲法違反であると判決を下した。それを受けて韓国政府は日本政府に協議を求めたが、日本政府は消極的だった。これに対して韓国内には「慰安婦」問題という人間の尊厳を根底から傷つけた行為について日韓請求権協定で解決済みという日本」への強い反感と批判が見られた。逆に日本国内では、「慰安婦」という解決済の問題を繰り返し持ち出す韓国への反発が見られた。

「戦後責任」という若い世代になじみが無い問題群は、二十一世紀の日本にとって身をかわして済ますことができないものである。経済・政治・軍事・文化といずれの面でもきわめて密接な関わりを持ち、お互いに引っ越しができない隣国の中国と韓国と良好な関係を維持していく上で、国際社会で尊敬される国家・国民として対処しなければならない問題である。日本国民のアイデンティティのあり方に深く関わる問題であり。
我々日本が、日本の近代史をいかに捉え、何を国民の誇りとし、何を過ちとして未来への糧とするかという根本的な問題として考えるべきことは確かである。



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日本を舞台にした 戦争利権屋と武器商人たちにによる 日本の集団的自衛権の閣議決定に対する記者会見

政治

7月14日、ホテルオークラ東京にて、笹川財団主催で、リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる戦争屋の「ジャパンハンドラー」たちが、日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について「第3回日米安全保障研究会記者会見」を行った。




会見者
リチャード・アーミテージ氏(アーミテージ・インターナショナル代表)
マイケル・グリーン氏(戦略国際問題研究所[CSIS]上級副所長/アジア・日本部長)
ジョセフ・ナイ氏(ハーバード大学ケネディスクール教授)
ジョン・ハムレ氏(戦略国際問題研究所[CSIS]所長)
アーロン・フリードバーグ氏(プリンストン大学教授)
デニス・ブレア氏(笹川平和財団米国会長)
岡本行夫氏(株式会社岡本アソシエイツ代表)
折木良一氏(統合幕僚監部 前統合幕僚長)
加藤良三氏(元在米国日本大使館大使)
田波耕治氏(株式会社三菱東京UFJ銀行顧問)
西原正氏(一般財団法人平和・安全保障研究所理事長)
羽生次郎氏(公益財団法人笹川平和財団会長)
日時 2014年7月14日(月) 18:00~
場所 ホテルオークラ東京 別館2階「オーチャードルーム」(東京都港区虎ノ門)
主催 笹川平和財団

●プレスリリースと発表資料はこちら
●映像はこちら

日本を舞台にした 戦争利権屋と武器商人たちにによる 日本の集団的自衛権の閣議決定に対する記者会見
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/632.html

日米安全保障研究会は、東アジア・太平洋地域における安全保障環境の急激な変化を受けて、2013年6月に発足したシンクタンク。米国側委員には日米関係に強い影響力を持つ、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる人たちが名を連ねている。この日は朝9時から、日米同盟のあり方や日米安全保障などについて、政府への提言をまとめた中間報告書作成のための3回目の会合を開催。18時から開かれた記者会見では、特に中国の動向、安倍政権の集団的自衛権行使への評価などが報告された。

記者からは、「立憲主義への挑戦という見方もある。今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか?」という鋭い質問が飛んだ。

会の冒頭には、座長の加藤良三・元駐米大使が「エネルギー安全保障における同盟の強化と、日米の原子力の平和利用の協力の重要性を確認した。集団的自衛権の行使では、シーレーンの安全確保のための検証の必要性も問われ、機雷の掃海行為などを含めた」と報告した。記者会見はほぼ全編英語で行われた。テキストを作成した。

◆変化する安全保障環境
はじめに、座長の加藤良三氏が中間報告書の内容について項目別に説明していった。「共通の価値および利害関係に基づく日米の同盟について、議論した。そこには、経済協力と制度構築に関する幅広い事項を安全保障と結びつける、安保条約第2条も入っている」。

「変化する安全保障環境について。現在、アジアが世界でもっともダイナミックな地域として際立ってること。相互の信頼に基づいた安全保障を築くためには、相対的なパワーバランスの変化、領土紛争、歴史解釈、核不拡散の問題などが立ちふさがっている。一方、日本による安全と平和への積極的貢献に、ますます期待が寄せられていることも明記した」。

「中国の戦略的意図について。中国のアジア戦略における外交、軍事、情報、経済の構成要素、そして、中国の政治、軍事、経済などの将来における一連の可能性を検証した。中国共産党指導部の経済政策への前向きなコミットメントは認めるが、軍事的目論みの客観的分析を行なうべき、との意見も出た。東アジアの大規模な紛争は、周辺国のみならず、中国並びに中国政府自身へも最大の脅威になる、との意見で一致した」。

◆中国の軍事力による領土問題の解決を不可能に

続けて、中国に対する日米同盟と安全保障について、加藤氏は「日本は、領土権の主張、排他的経済水域などを含む海洋利用の自由、あるいは一般的紛争の平和的解決において、また地域における自国の利益に対する積極的支援を必要としている。地域紛争において、米国と日本は、東アジアの海洋と空域のコントロールの利用について強固な立場にあり、特にアンダーシーコントロール(海面下)は日米同盟の特別な強みとなるだろう」。

「対照的に中国は、アメリカと日本に対して海空域コントロールの拒否はできるが、現状では不可能である。日米同盟が近代化され、より強固なものになるなら、中国の軍事力がいかに強力になろうとも対処は可能。基本的な勢力バランスは、2030年(本委員会が定めた期間)まで継続し、アメリカと日本のパートナーシップは、中国の軍事力による領土問題の解決を不可能にすることになる」。

「しかし、日米の戦略の目的は、中国との紛争は想定していない。好ましい軍事バランスによる効果的抑止が、アジア太平洋地域の安定維持のために必要不可欠であり続けるが、さらなる平和的繁栄を達成するためには、ルールを遵守するアジア太平洋社会に中国を統合することが、もっとも重要だとの認識も示された」。

また、「オーストラリア、インド、韓国との日米同盟のネットワーク化は重要になる。東南アジア諸国連合(ASEAN)との外交、経済、安全保障における関係の深化には、日米共通の利益があるという認識だ。また、朝鮮半島の動向に関しても、一層の議論を続けていく。当委員会は中国との協力および信頼を探る努力を重ね、地域の平和に脅威を与える北朝鮮のような体制の、中国政府による存続阻止の可能性を高める」と述べた。

◆2030年まで米軍基地の共同使用

続いて、日米同盟進展の評価として、「世論調査では、アメリカ人は日本を強く信用していること。日本人は日米同盟を強く支持し、より積極的かつ実際的な安全保障政策の必要性を認識していること。国際社会も、日本を高く評価していることも確認された」と語った。

そして、「アメリカは、重要な問題全般について、日本との現実的な協議を歓迎する。日本はアジアにおけるもっとも強力な同盟国であり、経済政策と安全保障政策は、密接な協議において決められなければならず、これらは注意深い調整を通じて実施されるべき」とした。

「安倍政権の防衛改革の課題については、国家安全保障会議の創設、情報収集と政策調整を容易にするための情報セキュリティの法的枠組みの確立を、オバマ大統領は支持している。当委員会は日本主導の下、2030年までの基地の共同使用を含む、統合と協同を強化する。地域とグローバルなパートナーの、ネットワークを強めた同盟構築のための長期的なオプションを模索する」。

「エネルギー安全保障における協力強化についても、議論が行われた。特に、日米の原子力の平和利用の協力の重要性を確認した。また、集団的自衛権の行使では、シーレーンの安全確保のための2国間の協力にどのような貢献をするかが検証されるべき。たとえば、機雷の掃海活動なども含まれる」。

「2030年までの日米同盟の政策提言を含めた共通のビジョンの確立のために、2015年末までに公表される最終報告書に、すべての研究成果を取り入れることを目指す」とし、中間報告の概要を述べた。

◆南シナ海のリスクは高いが、中国との関係は変わらない

次に、マイケル・グリーン氏がスピーチをした。まず、主催者への謝辞を表明し、「いくつか追加すると、中国の軍事能力、行動パターン、グレーゾーン分野での共有するような戦略に注目している。事故、事象を懸念している。この件に関しては、ランディ・シュライバー氏(元アジア太平洋担当次官補代理)の論文が、特に参考になる」と述べた。

・2013年03月09日【メルマガ公開】 米国の「露骨な要求」 第3次アーミテージレポート作成メンバーによる「幻の講演」全邦訳!

・2014年04月22日【IWJ特報!139号】オバマ大統領の来日に向けて、ネオコン・シンクタンクが狙う日米の軍事同盟強化路線 ~ヘリテージ財団、CSISでの講演の翻訳を公開

シュライバー氏は、「習近平政権の下、中国の経済成長優先の方針は変わっていないとは思うが、南シナ海周辺におけるリスクは高まっていると見ている。しかし、中国とのパートナーシップは今までと変わっていない」と強調した。また、「安倍首相のオーストラリア、インド、ASEAN諸国、ロシアとのエネルギー連携と、さらなる日米での連携などを議論し、ウクライナ問題にも踏み込んだ」と続けた。

「これまでは現状分析に時間を費やしたが、今後は、何ができるか、将来への可能性を探り、2030年までに日米同盟の体制の整備、戦略の選択肢を決めていく」と述べて、質疑応答に移った。

◆閣議決定は立憲主義への挑戦ではないか

質疑では共同通信記者が、2つの点について尋ねた。「1つ目の質問は原子力政策。45トンのプルトニウムの扱いについて。2つ目は、集団的自衛権の閣議決定へのパブリック・オピニオンの評価の低さについて。これは、立憲主義への挑戦という見方もある。日米は民主主義で、人権、主権在民を基に、日米共通の価値観の上に同盟関係を築こうとしていると理解するが、今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして日米共通の価値観に合致しているのか。それとも背離しているのか、見解を聞きたい」。

ナイ氏は「分離プルトニウムの問題は、日本は民主主義国家で憲法で守られており、その点、懸念はないと考えている。安倍総理は、すでにその対策は講じていると聞く。分離プルトニウムが、テロリストの手に落ちないことが重要だ」と述べた。

◆閣議決定のプロセスは「飛躍的に透明性のある議論」

2つ目の問いには加藤氏が、「変化を続けて止まないアジアの安全保障と世界情勢を考えると、より強固な日米同盟と安全保障のあり方の進化の必要性には、共通認識を得ている。今回、安倍首相の閣議決定は、当委員会においては『前向きの一歩』という積極的な評価である。日米間の信頼関係を、より高めるものだ」と答えた。

グリーン氏は「今回の集団的自衛権の閣議決定は、1954年(自衛隊発足)の議論に比べたら、安保法制懇と、国民の議論を重ね、飛躍的に透明性のある議論だったと理解している。国際的な視点と、日米同盟の観点から見て、妥当なステップだ」と応じた。  
また、「日本は今後、国連PKOなどの集団安全保障への参加をすると思うか?」と問われたアーミテージ氏は、「もちろん、それらへの参加は尊重する。すでに、日本はPKOをいくつかこなしている。安倍政権は、海外での自国民の利益を守るために駆けつけ警護をすることは妥当だと思う」とした。

テレビ朝日記者が「アメリカは、どのような場面で、集団的自衛権の行使を期待しているのか」と尋ねた。

アーミテージ氏は「それは、日本の国益に即して決めることだ。シーレーンの保護ということで、今は、ペルシャ湾、ホムルズ海峡の保護は検討してもらいたい。日本独自の判断で、機雷掃海、もしくはそれに関した情報収集などを決定することで、アメリカから指示することはない」と答えた。

この記者会見が、今後の日米同盟の指針となるかどうかは不明だが、安倍政権がアメリカ政府から暗黙の恫喝を受けており、、いわゆる「戦争屋=ジャパンハンドラー」を使って、従順に遂行されるように仕向けられているのは確かだ。

ソース http://iwj.co.jp/
 
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イスラエルに侵略されるパレスチナと 米国に搾取され続ける日本 どちらも独立が許されないという点では同じだ(フィフィ)

政治


この70年、イスラエルに土地を奪われ抵抗を続けるパレスチナと、米国に搾取され続ける日本。どちらも独立を許されないという点では似通っていて哀れで、悲しくなる。

イスラエル軍によって包囲され逃げ場のないパレスチナの図

ハマスはパレスチナの代表ではない。むしろ攻撃の口実になる都合のいい存在。ガザは軍隊を持たないので、これは戦争とは呼ばない。


イスラエル兵に訴える少女


兵士に向き合いう子供のに関するツイートすると、子供を矢面に立たせてと言う方々がいますが、弾圧と虐殺の地域ってもう成人男子がいないんですよ、本当に。パレスチナの若者は抗議の為にヘブライ語まで習得するそうだ。

一方で、イスラエルはに日本叩きに熱心だ。
これは、今に始まったわけでない。米国各地に慰安婦像を設置する在米韓国人団体をユダヤの団体が支援してきたし、彼らは日本の人権侵害を、ナチに例えて度々日本への批判を繰り返している。ようするにロビー活動が上だけだ。

15日の国連人権規約委員会でイスラエルの委員が日本の韓国・朝鮮人への差別的デモを指摘。人種差別を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。この他、死刑制度や男女機会均等も従軍慰安婦問題も議題となる見通し。
ヘイトスピーチに対策迫る=国連人権規約委の対日審査

しかし、そんな抗日活動をするイスラエルを、なぜ日本政府は支援表明しているのだろうか。
何度も言うがパレスチナ問題は宗教対立ではない。本質をボカす便利な表現に過ぎない。これは侵略。ウイグル問題と同じ。自治区への弾圧を止め、人権と自由を保証しない限り問題は解決しない。石油や資源の利権保持の為に弾圧を支援する大国や見て見ぬ振りする国際社会が自治区の声を聞かないのが問題。
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日本に襲いかかるアメリカの罠 ― アメリカが仕掛ける新たな戦略的攻勢

政治

この一〇年間、日本は、アメリカの金融支配層とその意を受けたアメリカ政府が仕掛ける対日金融戦争(マネー・ウォー)で散々な目にあって、完敗した。日本の金融法人の大きなところが、次々と、今も私たちの目の前で、ニューヨークの金融会社に買収され、乗っ取られ続けている。アメリカの金融支配戦略に対抗して、日本の指導者層は、知恵を絞って有効な防御の壁を幾重にも築くほどの能力がなかった。

そのために、日本を守ることができなかった。日本の指導者層は、ここに至った事態を深刻に反省すべきである。そして、アメリカは、今度は、まったく別の方角から、日本に戦略的攻勢を仕掛けはじめた。それは、「日本強制開国」の次の段階とも言うべき新たな対日戦略である。

ジョージ・ウォーカー・ブッシュ新政権は、新しい布陣で「東アジア政策の一環としての日本管理政策」に乗り出した。 アメリカは、過去一〇年間にわたって、これだけ日本を金融・経済で痛めつけたのだから、「もうそろそろ、少しは、日本を大事にしてくれるはずだ。少しは、攻撃の手を緩めてくれるだろう」とか「今度の新政権の東アジア政策の専門家たちは、ほとんどが“知日派”であるから、日本に対して優しい対応をしてくれるだろう」などという考えは甘い。

そのような幻想を振りまく人々はおかしい。 アメリカは、次は、金融・経済の分野からではなく、安全保障(軍事)・外交・政治の分野から攻勢をかけてくるのである。「経済と政治は、互いに貸借を取り合ってバランスするのだ」という、近年、私が確立した大きな考え方に依るしかない。世界的思考基準では、金融・経済と政治・外交・安全保障(防衛)を、大きく二つに分け
て考えることになっている。したがって対日専門学者もこの二種類に分かれる。

日本は、自力で自国を防衛する力が実際上、無い。その分を、アメリカの第七艦隊と極東派遣駐留軍の世話になっている。だから、前者の金融・経済の分野で、日本側の政治家や対米交渉官僚たちが、強い主張や反論をすることができないのである。

◆集団的自衛権行使の真意

今や、ただ一点、「日本は、集団的自衛権の行使に踏み切るべきか、否か」の問題にかかってきている。私は、この重要な外交問題に対して、はっきりと書く。日本国民よ、騙されるな。

今度こそは、この一〇年の金融戦争(マネー・ウォー)での大敗北を肝に銘じて、徹底的に用心して対応すべきである。日本は、集団的自衛権の行使に踏み切ってはならない。断じてならない。集団的自衛権のことを、英語で、Collective Self Defense(コレクティヴ・セルフ・ディフェンス)という。これを「行使する」とは、日本軍(自衛隊)がアメリカ軍と共同軍事行動に出ることを意味する。

国の自衛権 Self Defense Right とは、この地球上のすべての国家が当然に自然に持ち、手放すことのできない、奪われることのできない固有の権利(インエイリアナブル・ライト)である。このことははっきりしている。そうすると、この自衛権(国防権)の集団的行使とは、日本が「同盟国」(ally)と共同で戦闘行動を行うことである。もっと簡単に言えば、日本軍(自衛隊がやがて憲法改正により改組されて、国防軍あるいは、国軍になる)が、アメリカ軍と本格的に共同で軍事行動をすることをいう。 

このことは、いよいよ自衛隊が日本領土外で動き出す、ということである。アメリカ軍と共同実戦行動をとるということだ。それこそ、まさにアメリカの思う壷である。この私でさえ、もうほとんど騙されるところだった。国家としての日本の集団的自衛権の行使とは、日本の自衛隊が特定の外国と戦う、すなわち外国との戦争に突入することを覚悟して、アメリカ軍と一緒に本格的に行動する、ということだ。日本軍が日本領海の外側の公海や外国の領土で戦闘行動に出ることを、国民の多数意思として是認する、ということだ。

アメリカは、日本を中国と対立させ、中国にぶつけるつもりである。日中を分断して、いがみ合わせる。それで、「漁夫の利」を得ようと考えているのである。これこそは、二一世紀初頭のアメリカの対日戦略である。これを「分断して支配せよ!」戦略と言う。「分断して支配せよ! Divide and rule! 戦略」については、後述する。

日中は絶対に戦ってはならない、同じアジア人同士ではないか。ところが、一方で、すでに、日本国内には新たな合意ができつつあるように見える。今の日本人の八〇パーセントは、自衛隊あるいは別個の新たな派兵部隊による国連主導の国際平和維持活動(PKO)への参加を、やむを得ないこととして認めつつある。この流れを変えることはできない。しかし、このことと、「集団的自衛権の行使」とは別ものである。絶対に違う。

それを意図的に混同させようとする人々がいる。私は、ずっと考えていた。昨年(二〇〇〇年)の秋あたりから、ずーっと考え込んでいた。どうもオカシイ、と感じてきた。その経緯を書く。
昨年(二〇〇〇年)一〇月一一日に、アメリカで、新たな対日戦略報告書が発表された。それは「 米国と日本――成熟したパートナーシップに向けた前進」という名の重要論文である。

この論文は、きわめて重要なのだが、突きつめて解説すれば次のようになる。

アメリカ(の対日政策担当者たち)は、次のように結論づけた。日本が自力で憲法改正に向かおうとする最近の流れを承認してもよい。いや、むしろアメリカはそれを好意的に受け止め、後押ししよう。日本国民は、多数意思で、現行の憲法第九条を改正して、「日本は国軍(国防軍)を持つ。自衛のための戦争は、あらゆる国家が本来持っている権利である」という条文を持つことになるだろう。ストロングジャパン 強い日本)になりたがっている今の日本人の不満を汲み取ってやろう。しかし、その際、新たに編成される日本国軍は、これまでの自衛隊同様に、駐留アメリカ軍の指揮下になければならない。

そして、新たに合同軍として動く必要が生じたときには、同盟軍(アライズ・フォース 連合軍とも言う)となり、これが「集団的自衛権の行使」である。

つまり、日本が、アメリカの意思から離れて独自で動くことまでは絶対に許さない、と密かにアメリカの日本管理対策班(ジャパン・ハンドラーズ)たちは考えているのである。そして、やがてアメリカ軍が台湾海峡有事の際に中国軍とぶつかることになるときに、日本軍を道連れにする計画である。

彼ら対日戦略官僚たちは、今の日本人が、アメリカのやり方に対して、多少イラついてきていることをよく知っている。日本国内には薄く広く反米(嫌米)感情が広まっている。アメリカにずいぶんと痛めつけられた、と感じている。その一方で、日本人はどうやら、国際社会に向かって、自分の声で発言を始めたがっているようだ。どうやら、敗戦後の五五年間にわたる、アメリコントロール)に対する不満が出てきつつある。この不満を上手にカによる監視と教育と統制(押さえ込み、別のはけ口へ導くために、今度の対日戦略論文が作成されたのである。

その本当の隠された意図は、ただひとつ、日本を中国にぶつけろとい点にある。

アメリカは、日本国内に反中国感情を高めて、中国と対競争させて、アジア人同士でいがみ合わせるつもりである。そうやって日本人の反米感情を巧妙にそらす策略である。一挙両得である。

 だから、私たちは、今度の新たな悪賢いアメリカの手に乗ってはならないのだ。同じアジア人同士で戦ってはならない。東アジア(東洋人)は団結しなければならないのである。その一方で、たしかに中国も次第に強引な反日になりつつある。アメリカが裏からけしかけているからだ。それでも、あんな、今の横柄な態度の中国政府であったとしても、日本は中国と本気でケンカしてはならない。

日本は、一九七八年の日中平和友好条約調印以来の四次にわたる政府借款(政府開発援助)で、合計六兆円も援助している。それなのに、「ありがとう」とも言わず、「評価する」と言う、そういう連中である。しかし、それでもなお、日本は中国と真剣に話し合いを続けて、日中両国で東アジア地域(リージョン)全体を率いていかなければならないのである。

 アメリカは、中国に対して厳しい態度に出ることに決めた。国際社会に引きずり出す(たとえば、WTO加盟や国際特許条約への加盟)一方で、中国再封鎖(リコンテインメント・オブ・チャイナ)にかけて締めつけようとしているのである。

私たちは、世界覇権国アメリカの新たな企みに乗せられてはならない。日本は、「集団的自衛権の行使の是非」の議論の姿を借りた、アメリカからの意図的な攻撃の裏を読まなければならないのである。アメリカは、再び新たな罠(試練)を、私たち日本国民に仕掛けてきたのである。この私でさえ、もう少しでアメリカに編されるところだった。

◆日本の官僚たちの抵抗

この新たな重要な対日戦略論文「米国と日本――成熟したパートナーシップに向けた前進」
は、アメリカ国防大学の国家戦略研究所が二〇〇〇年一〇月に発表したものであり、原文
The United States and Japan; Toward a Mature Partnership(INSS Special report,October 11,200)が、インターネット上でも読むことができる。

それは『朝日新聞』の記事によれば次のような性質のものである。

(記事の引用開始)
集団的自衛権行使を  米専門家グループ、対日政策提言

 【ワシントン11日=加藤洋一】米国のアーミテージ元国防次官補ら超党派のアジア専門家のグループが十一日、来年の新政権発足に向け対日政策の指針となる報告書を発表した。日本重視の姿勢を明確に打ち出す一方、日本政府が集団的自衛権の行使は現行憲法下では許されないとの立場を取っていることは「同盟協力の制約になっている」と指摘、政策転換を求めている。沖縄に駐留する海兵隊の訓練をアジア太平洋全域に分散することで、地元の負担をさらに軽減する考えも示している。
このグループにはアーミテージ氏やウォルフオビッツ元国務次官補ら共和党系の元政府高官に加え、クリントン政権で日米安保「再定義」を手がけたナイ元国防次官補、キャンベル同代理ら民主党系の専門家も参加している。提言は、次期政権の政策に大きな影響を与えると見られている。        (『朝日新聞』二〇〇〇年一〇月一二日付)

(記事の引用終わり)

この解説記事からも、集団的自衛権の行使に日本政府が踏み切ることを、アメリカ側が暗に、強く推し進めようとしていることがわかる。この新聞記事の中にも、「集団的自衛権の不行使は同盟協力の制約になっている」とアメリカ側の意思をはっきりと書いてある。

それに対し、現在の日本国政府の姿勢は、内閣法制局長官による明言として、長年、次のように報道されている。

(記事の引用開始)
自衛隊の国連軍参加  19日の衆院予算委での法制局長官見解
国連軍への自衛隊参加問題に関する工藤敦夫内閣法制局長官が示した政府見解は次の通り。
一、国連憲章に基づく、いわゆる正規の国連軍へわが国がどのように関与するか、その仕方、あるいは参加の対応については現在まだ明確に言う段階でない。ただ、考えられる思考過程というか、研究過程をいうと、自衛隊についてはわが国の自衛のための必要最小限度の実力組織である。従って憲法九条に違反するものではない。
一、こういった自衛隊の存在理由から出て来る武力行使の目的を持った海外派兵というものは一般に自衛のための最小限度を超えるから許されない。自国と密接な関係がある国に対する武力攻撃に対し、自国が直接攻撃をされていないにもかかわらず実力をもって阻止する集団的自衛権はわが国は国際法上、持っているとしても、その権利行使は憲法九条の下では許されない  (後略。文中傍点は著者による。『読売新聞』一九九〇年一〇月一九日付)

(引用終わり)

さらに、歴代法制局長官は同一見解を堅持している。

(記事の引用開始)
憲法解釈に堅いガード  ガイドライン見直し巡り内閣法制局
六月初旬に中間報告が公表される日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直し作業をめぐり、大森政輔長官ら内閣法制局幹部が「憲法解釈は変更できるものではない」という固い姿勢をとっている。(中略)内閣法制局は、憲法九条、とりわけ、集団的自衛権の行使については厳格な解釈を貫き、それが自衛隊の海外での活動などをある程度抑制する役割を果たしてきた。(中略)湾岸危機当時の一九九〇年、国際協力のための自衛隊派遣が論争になった際にも、「米軍などと武力行使の一体性があるものは、集団的自衛権の行使にあたる」とし、自民党内にあった派遣容認論を突っぱねた。(『朝日新聞』一九九七年五月三一日付)

(引用終わり)

この内閣法制局の態度に対して、「官僚ごときに一国の重要な外交および国際法上の行動基準を決めることができるのか」という非難と批判が現在日本国内に沸き起こっている。この内閣法制局長官の考え方は、大蔵省(現・財務省)と防衛庁の内局(背広組。実は財務省と警察庁からの出向官僚たち)および防衛施設庁の官僚たちも共有している。なぜ、日本の官僚たちは、まるで大勢に刃向かうように、政権政治家や保守派の言論界にさえきわめて不評であるこのような態度に、あえて出続けているのであろうか。ここを私たちは真剣に考えなければならない。

政治家や国際派財界人や防衛庁の制服組(防衛大学出の軍人)のトップから激しく嫌われているにもかかわらず、なせ日本の官僚たちは「集団的自衛権の行使は日本国憲法に照らして許されない」という奇妙な理屈にこれはどにこだわり、しがみついているのであろうか。その理由を、私たちは考えなければならない。

ここでは、「官僚たちがまた悪いことをしている」という、常套句は通用しないのである。日本の官僚たちは、どうやら必死でアメリカからの要求と脅迫に防戦し、抵抗しているのである。
私は、防衛庁広報課に一九九〇年一〇月に沖縄の嘉手納基地や普天間基地などの見学に連れて行ってもらったことがある。そのときにこの問題の内側の実情に鋭く気づいた。

この私の書き方は、防衛庁自身も予期しないものであろう。私は、鋭くすべてを見抜くのである。防衛施設庁が、在日アメリカ軍の全国各地の司令官たちからどれはど、やいのやいのと、あれこれの金銭要求を突きつけられているのかがほのかに見えた。アメリカ政府は日本の官僚たちに激しく圧力をかけて、お金(思いやり予算という)をせびっているのである。

そんなことは日本の新聞にはまったく書かれない。日本は、情報・言論統制国家である。とりわけ、国家の外交上の重要問題にかかわる大切なことは一切報道されない国である。

日本の官僚たちのアメリカヘの強固な抵抗線がここにある。官僚たちは一言も説明や弁解を日本国民にしない。必死に悪役に甘んじている。なぜアメリカが今頃になって急激に「集団的自衛権を行使せよ」などと言いだしたのか。それは、前述したとおり、日本を中国といがみ合わせ、国際社会の荒波に叩き込もうという作戦に出ているからである。

これだけ金融・経済の場面で体力を落とした日本国が、今度は軍安全保障の場面で世界の荒波の中へ叩き込まれようとしている。私たちは、立派で勇ましい一等国民のふりをして、おだてられて国際社会の揉め事紛争の中に、バカ面下げて、のこのこと出ていくべきであろうか。それよりはむしろ、今こそ慎重に国内に立て籠るという考え方(「「立て籠り国家戦略」もあるのではないか。これが、果たして卑怯者呼ばわりされることであろうか。

◆アメリカに対する日本の防御線

最近、親米派や国際派を自認する保守派知識人・学者を名乗る人々が再び、声高に「国際社会で孤立しないために、日本は集団的自衛権の行使に踏み切るべきである」とか「日米同盟を危機にさらしたり、漂流させたりしないために、アメリカ軍との共同行動に踏み切るべきだ」と盛んに勇ましいことを言い出した。

この人々は何か大きく勘違いしている人たちではないか。この人々こそはまさしく、アメリカの手先ではないのか。私は、真っ向からこの種の言論学者たちと闘うことに決めた。

反戦平和こそは、民衆の願いである。すべての歴史を通じて、国民大衆は戦争を嫌い、平和を希ってきた。インテリや理論家を自称する者たちはど、新奇な考えにとらわれて、ふっと時代の熱病にかかって人類の永遠の理想をかなぐり捨ててきた。私は今こそ、反戦平和派に戻る。陳腐なる日本の「反戦平和リベラル勢力」自身が、今や蔑み投げ捨てようとしているボロボロになった反戦平和の旗を拾い上げて、再び高く掲げようと思う。

アメリカがいちばん嫌なのは日本の国民大衆が、駐留アメリカ軍の存在や戦争のきな臭さに対して具体的な反対決議や行動を行うことである。駐留アメリカ軍基地の撤去・返還の決議である。アメリカ政府は、世界覇権国(世界帝国)であるから、日本の政治家や官僚トップ指導者層を上から殴りつけ、屈服させることは簡単である。だから、日本はアメリカの属国(従属国)の一つなのである。属国のことを同盟国、あるいは友好国とも言う。これは、私が唱導してきた大理論だ。ところが、その属国の一般民衆までもは、アメリカの支配層といえども、いちいち説き伏せることはできないのである。

アメリカがいちばんおそれるのは、たとえば沖縄の県議会や市議会で駐留アメリカ軍の撤退や基地の早期返還の決議を次々に出されることである。米軍兵士による少女強姦事件のような象徴的な出来事があるたびに、日本国内に反米感情が沸き起こる。最近も沖縄で再び起きた。たとえば、日本の大きな港を抱えたある市が「この港には、アメリカの軍艦の寄港を許さない」と市議会で決議したり、県知事や市長たちが見解を発表したりする。それをアメリカ政府はどれほど嫌がり、恐れることか。日本対策班の責任者たちは泣き出したくなるのだ。

その若手の現場責任者が、マイケル・グリーン氏である。だからこそ、だからこそ、ここが日本のアメリカに対する防御線であり、抵抗線である。

外交問題や国際政治問題で、専門家ぶる人々はいまこそ自らの頭を疑え。自らの理論を疑え。何をもって、自らを言論人や知識人と自惚れたか。長年にわたって積み重ねたその思考や論理こそはまさしくアメリカの思う壷にはまった、愚かなる人生態度ではないか。そうではないと、私に正面から反論できるか。このように書く私は、みなさんからしてみれば奇矯で偏屈な反米主義者に過ぎないのか。私こそは、みなさんが渋々認めるアメリカ現代政治諸思想の研究の第一人者ではないか。

アメリカ政府が具体的に要望していることはなにか。それは、アメリカの艦船が日本の主要な港に自由に出入り(寄港)できること。戦闘爆撃機Flフアイティング・ファルコン)が日本国内の道路に不時着できること。それから、ソウルの北方に駐留しているアメリカ軍三万七〇〇〇人(ダグラス・マッカーサ上万帥が率いたアメリカ陸軍師団の流れである)の家族二〇万人を緊急にハヮイやグアムに避難させるために、日本航空や全日空の飛行機一〇〇機を強制的にチャーターできるようにすることである。日本政府の金で。

だから、私はアメリカ政府の強引な要求に必死で抵抗している日本の対米交渉官僚たちの苦しみを理解したい。たとえ、台湾海峡有事が勃発するとしても、それは中国軍とアメリカ軍に激突させればいいのである。それは日本軍は領土・領海か歩も外に出てはならない。外に出て中国軍とわずかでも交戦すれば、国家間戦争である。日本は、病院船と補給船だけを出して、ひたすらアメリカに貢(みつ) ぎ続ければよいのだ。それを、後方支援活動(ロジスティカル・サポート)と言う。こんなものは安いものである。

中国は日本がアメリカの下働きをするからといって、本気で怒ることはない。中国の政府高官の中にも、事情がわかっている賢明な人々がいる。いやすべての東アジア諸国の指導者たちがアジア人同士で戦ってはならないという優れた知恵を持っているのである。

アメリカが狙っているのは「分断して支配せよ」という、古代ローマ帝国が築き上げた属国同士を互いに対立反目させ「分断する」することで、帝国の秩序を保とうとす分割統治」という世界支配戦略である。これに乗せられてはならない。同じく、中国の若者たちを、アメリカが反日でけしかけようとしているのが透けて見える。私たちは、遠い歴史に照らし出された人類の知恵から学ぶべきである。

◆アメリカ追従の集団的自衛権行使は自殺行為

だからこそ、私は集団的自衛権の行使に踏み切るべきだ論に強く反対する。たとえ、この私の態度表明が、かつての頑迷なリベラル護憲勢左翼陣営)の主張と見まごうばかりのおかしな反体制言論であるように受け取られても仕方がない。私は微妙に態度を変えたのである。

日本は自立国家とならなければならない。日本国が、自力で自国を守り、国家としての本当の独立を達成し、自立戦略をとっ国際社会で名誉ある地位」を獲得できることを強く願う。当然、国軍はアメリカ軍の指揮下から脱せねばならない。そのために私は、僣越なが民間人国家戦略家」を名乗ってきた。あらゆる場合を想定した、数百個にも及ぶさまざまな国家戦略を練りつつある。この私が編されると思うか。

本物の日本の愛国派および保守派の人々に対しては、改めて次のように提言することもできる。あの吉田茂元首相が、本当は裏側で共産党や社会党左派の人々と手を組みながら反米デモ(たとえば、六〇年安保闘争)を組織させ、故意に日本民衆をアメリカにけしかけたように。それを対米交渉のカードとして使った。国内の反米運動を自分たちを守る防壁にした……と。表面上は、政敵の岸信介を追い落とした。こういう手はいかがでしょうか。このような提言もできるのである。

続けて、先述した、対日戦略論文についての新聞記事の残りを以下に載せる。

(引用はじめ)
報告書はまず朝鮮半島や台湾海峡の情勢が不安定であることを指摘し、日米安保関係は
「これまで以上に重要性を増している」とし、強化の必要性を強調した。
両国の同盟関係は単に「負担の分かち合い」にとどまら力を共有する時が来た」とし、集団的自衛権の行使のほか、有事法制の制定、国連平和維持軍(PKF)本隊業務の参加凍結の解除、情報面での協力の強化などを提唱している。
沖縄については、日米特別行動委員会(SACO)合意が目指す基地再編」「統合」「削減」に加え、海兵隊の施設や訓練を「アジア太平洋地域に分散する」という新たな目標も模索すべきだとの考えを打ち出している。この日、会見したアーミテージ氏は、最終的には駐留軍の規模削減につながると見ていることも明らかにした。
経済面では構造改革に向けた一層の努力を求めているはか、短期的には財政・金融面での景気刺激策が必要だとしている。    (『朝日新聞』二〇〇〇年一〇月一二日付)

(引用終わり)

このように、朝鮮半島や台湾海峡の有事を前提としたアメリカ政府の日本に対する、さまざまな尻叩きはすでに始まっている。おそらく、あと半年もせずに、日本国政府の方針の大変更として「日本は集団的自衛権の行使に踏み切る」という政府発表がなされるであろう。現に、二〇〇〇年末には、自民党橋本派内のおかしな「研究会」が、「集団的自衛権の行使」を発表した。あわせて、有事法制(日米防衛協力のためのガイドライン法)の再度の改正・強化の作業が進展するであろう。この事態は、なし崩しで進んでいくように見える。だから、ここまで書いてきた私の言論など、なんの有効性も持たない、ただのひねくれ者の言説として、わきにどかされるであろう。

だが、しかし、私がここにはっきりと表明した反戦平和、中国とぶつかってはならないとする態度は、読者諸君の胸に深く突き刺さり、有識者たちの脳を激しく揺さぶってゆくであろう。私は、急速に九〇度左旋回したのである。日本国民はいざとなったら、団結せねばならないし、団結するのである。これまであまりに、安全保障(交・軍事)をめぐる問題でアメリカに手玉にとられて国論を分裂させられてきた。それが政党間の基本対立軸にまでなってきた。そのように仕組まれてきたというべきだ。私たちは、今こそドイツに見習うべきである。あのドイツは、外交・安全保障で国論は統一している。

http://www.snsi.jp/tops/kouhou
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日本の技術競争力の劣化に関して(東工大教授 今野浩)

暮らし

1960年以降の日本の快進撃を可能にしたのは、まぎれもなくスプートニクショック後に大拡充された日本の大学の理工系大学に参集したエンジニア集団である。数学我苦手でない学生の大半が理工系大学に進んだ。1940年生まれのジャーナリストの立花隆も“色弱でなければ工学部に進んでいただろう”と言っている。一言でいえば、理魂・文才のエンジニアが、理魂・理才の純正エンジニアと協力して、日本の快進撃を生み出したのである。しかし彼らは、その貢献に見合う待遇を受けることはできなかった。経営者たちは、一流エンジニアに配分すべき富を海外にばらまいたのである。

例えば、有力電機メーカーF社は、10億円の価値があるスーパー・コンピュータをアメリカに一億円で売り渡している。本来であれば、これを開発した技術者に支払われるべきお金が、アメリカに提供されたのである。日本のエンジニアたちの給料は、銀行マンや証券マンを大きく下回っていた。

ハードで劣勢に立たされたアメリカは、ダメもとで、日本にクレームをつけた。”日本人の働き過ぎが世界に不況を輸出している”と。これに対して日本政府は非を認め、働き過ぎのエンジニアたちに対して”あなた方の働き過ぎが世界に迷惑をかけています。これからは働き過ぎを禁止します”と宣言した。

梯子を外された一流エンジニアたちは憤慨した。そして”俺たちが働き過ぎだって!?アメリカでも一流エンジニアたちは我々と同じくらい働いている。我々は、仕事に生き甲斐を感じているのだ。アメリカが日本に負けたのは、優秀な人間が。弁護士や記入業界に流れたために、優秀なエンジニアが少なくなったためだ”と思った。
日本政府は製造業のエンジニアを叱るのでなく、経営者に対して”一流エンジニアを優遇し、そのコストに転嫁せよ”というべきだったのだ。そうすれば、日本の輸出競争力は弱まるから、米国の批判を受けることはなかったのである。(もっとも、国力が弱まっていたアメリカは、別のことで難癖をつけていたと思うが・・)

エンジニアは割に合わない仕事ではないのか。エンジニアに誰しもがこう思うのも自然だ。そしてこれが、我が国の現在の状況である、理工系離れ、技術者の海外流失、技術層の劣化で現実となっているのだ。

三菱総合研究所のあるコンサルタントは、現代を象徴する、52%、1.5年、39%という数字を教えてくれた。
52%は、2年以内でマーケットから消えてなくなる数字だそうだ。開発者や研究者が何年、あるいは何十年かけて生み出した商品の半分は2年以内に消えてしまうのだ。
1.5年は、新発売の商品がもたらしてくれる利益還元の期間。1年半を過ぎると、商品に付加価値をつけない限り、利益をもたらしてくれないとい。
そして39%という数字は、仕事に対する幸福度。6割の人は、今の仕事は生活の糧としてしか捉えていない。ただ、上記3つの数字は、2010年度のものなので、いまはもう少し低下しているかもしれない。

市場に導入する新製品は、数年かけて研究開発でを行い、画一的商品を製造してくれば市場が受け入れくれた。しかし、1年も経たずに市場自体がかわってしまう現代では、いままでのようなやりかたでは通用しない。
例えば5寸釘が求められている場合、いままでは仕様に応じて、1ミリの狂いも無い寸法の製品を納めれば問題なかった。しかし、いまは、途中で、幾重も折れ曲がる釘や、軽量な釘、空洞の釘などの付加価値をつけなければ、売れないようになっている。これは日本の技術者たちが求められている独創的な能力だと思う。

前述に技術者の劣化の背景を書いたが、深刻なのはこれだけでない。

80年代に入ると、詰め込み教育が批判を浴びるようになり、学力以外の能力を加味した(あるいは学力以外の能力だけで)合否判定を行うAO入試を導入したり、試験科目の削減の動きが顕著になった。この結果、大学一年生の基礎学力が大幅に低下したのだ。大学受験戦争が若者にプレッシャーを与え、独創性を阻害すると指摘する”識者”は多い。しかし、受験戦争を通り抜けてきた世代から見れば、あの程度の勉強で独創性が失われるのなら、その人にはもともと独走性などなかったのではかかろうか。

戦争による徴兵も、本当の貧乏も経験したこともない若者から受験競争を取り上げれば、残るものは空虚が詰まった脳味噌と、ひ弱な人間だけでなないのか。このような人物が社会に出て、世界と戦っていけるのだろうか、はなはだ疑問である。
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ネオナチが作ったウクライナ偽政府に反対しているロシアに対して、米がロシアへの追加制裁

政治

米がロシア追加制裁、ロスネフチCEOら7人と企業17社対象(ロイター)

[ワシントン 28日 ロイター] - 米ホワイトハウスは28日、ロシアがウクライナ危機打開を目指すジュネーブ合意を履行していないとし、ロシアに対する追加制裁を発表した。

プーチン大統領とつながりのある政治家や企業幹部など7人に加え、企業17社に対し、資産凍結や米国への渡航禁止を含む制裁措置を決めた。

さらに、ロシアがウクライナとの国境付近に集結させている部隊をウクライナ東部に進軍させるようであれば、エネルギーや防衛セクターを含むロシアの主要産業に対する制裁を発動する構えを鮮明にした。

今回制裁対象となった7人には、プーチン大統領の腹心とされる国営石油会社ロスネフチ(ROSN.MM: 株価, 企業情報, レポート)のイーゴリ・セチン最高経営責任者(CEO)や国営ハイテク会社ロシアン・テクノロジーズ(ロステック)のセルゲイ・チェメゾフCEOの2人が含まれる。

政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)のアレクセイ・ミレルCEOの名前はない。

また、対クリミア大統領特使であるオレグ・ベラベンツェフ氏、ドミトリー・コザク副首相らが制裁の対象となった。

7人の資産凍結と米国への渡航禁止、17企業の資産凍結に加え、ロシアの軍事力に寄与し得るハイテク関連の輸出許可書の申請を拒否するほか、条件が満たされれば、米商務省および国務省は既存の許可書も取り消す方針とした。

アジア歴訪中のオバマ米大統領は同日、ロシアがウクライナにさらに「進攻」した場合、次の段階として、金融やエネルギー、資源セクターなど幅広い分野が制裁対象になるとけん制した。


(以上引用)

なかなか面白いですね。 ロスネフチのCEOの米国資産凍結って。

そもそもロスネフチには、米国のエクソンモービルが、シベリアのガスプロジェクトやら、北極海や黒海やメキシコ湾のプロジェクトやらで提携していたはず。

ネオナチのクーデターで同系列のシェブロンがウクライナの石油・ガスの採掘権を奪取ですか。そして、手のひら返して資産凍結。それは泥棒そのものじゃん。で、日本がガスをロシアから買わせないようにしているわけで、米国からシェールガス買えって。

さらに、同じタイミングでフィリピンの米軍基地設置 って、やっぱり去年の台風は気象操作による侵略じゃないか。 なんで、フィリピン国民は訴えないのだろう??
敵対的な気象操作は、国際条約で禁止されてますよ。

一方、ガスプロムには制裁無し。EUが反対したんでしょうね。ガスが入って来なくなっちゃうんだから、当然ですね。

ウクライナ情勢に関しては、テレビや新聞でネオナチ非合法政府による一方的な報道がなされているので、反対側の声を掲載しておきます。

(以下櫻井ジャーナルより)
米政府を後ろ盾にしてクーデター政権が1万5000名でスラビャンスクを包囲、住民殲滅も可能な陣容
ウクライナ東部で親露派市長が銃撃される一方、OSCEやキエフ政権の送り込んだ特殊部隊員が拘束

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/04/29/7297960
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オバマの阿部に対しての「深刻な過ち」を 「正しくない」と誤訳報道相次ぐ

政治

尖閣問題をエスカレートするのは深いmistake「深刻な過ち」とオバマが安倍に釘をさした言葉を,日本のメディアの多くは重視せず、「正しくない」と誤訳したりしてごまかしている。

「尖閣問題をエスカレートさせ続けるのは深刻な過ちだ」と深く釘をさされた安倍首相、笑顔でオバマ大統領と。


少し長いが、下記にホワイトハウスの記録をコピペしてある。官邸のHPには動画はあるがテキストはまだないようだ。

問題の部分を抜粋すると、

CNNの記者に、「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力行使しますか。その場合『レッドライン』(超えてはいけない一線)をどう引くのですか―シリアやロシアのときがそうであったように、米国の信頼性、あなたの信頼性を危険にさらして」と、挑戦的な質問をされている。それへの答えとしてオバマは、

まず第一に、日米間の条約は私の誕生を前に、これは明らかに、これは私が描いて「赤い線」ではありません。それは、日本の政権下で領土が条約の下でカバーされていることである同盟関係の用語の複数回投与の上の標準解釈である。位置のシフトはありません。描かれているのない「赤線」もありません。我々は、単に適用しています

同時に、私はそれはむしろ、日本と中国との対話と信頼醸成措置よりも、この問題をエスカレーションを見るために継続して深遠な間違いであることを首相に直接言ってきたように。そして、我々はそれを奨励するために、我々はできる限りのことをやろうとしている


(日本時間4月25日午後11時35分に上記翻訳一部訂正。continueエスカレーションを表示するにはを「エスカレーションを見続ける」と訳していましたが、不自然な表現と判断し、「エスカレーションを許し続ける」と訂正しました。「エスカレーションを傍観し続ける」「エスカレーションをそのままにする」とも訳せると思います。)(また最後の「それを促進する」の「それ」は、「対話や信頼関係を築くような方法」のことを指しています。

以下、ホワイトハウスのウェブサイトにある日米共同記者会見の記録

オバマ大統領と日本の安倍首相との共同記者会見

安倍総理:(。解釈される)日本の人々を代表して、私は私達の国賓として日本であるバラク・オバマ大統領に心から歓迎の意を表したいと思い。バラクと私は2月に、昨年、初めてホワイトハウスで会った。私たちは、1が考えることができるすべてのさまざまなテーマについて話しました。私たちは、ご遠慮なく会談を持っていたし、我々は我々が問題に関連して、我々は共通の目標を共有していることと同じ認識を持っていたことを確認した。

日米同盟は非常に強く復活してきた。そして、我々の交渉の本質は、この時間は、我々は内部で、国の内外でこのことを示すことができたようなものであった。日本、米国、およびアジア諸国への主要な恩恵をもたらすだろうアジア太平洋地域で大規模な経済圏を作成するには - オバマは前にこれを言った。

TPPは確かに非常に先見の明の計画だった。バラクと私の間に深刻な交換の結果、日本はTPP交渉に参加することであった、次の段階に移行することができました。次に、それを、米国とともに日本がTPP交渉の主要な方法でリードする役割であるため、1年だった。両首脳間の会談マイルストーンを作るので、私たちの2国間の懸案を解決するようにするには、甘利大臣と米国通商代表部大使フロマンは、彼らが精力的にかつ真剣に協議を継続することを決めた。

オバマ大統領と私は、残りの問題や全体としてのTPP交渉の主要な結論をもたらすような結論に持って来るように、これらの協議を継続して閣僚に指示した。今日と明日、協議が継続されます。だからリリースした共同声明は、この結果が表示され、我々は、この後に共同声明を策定する。

日本と米国との間で、我々はそのような自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有。我々は、これらの基本的な価値観や戦略的利益を共有している。私たちは、グローバルなパートナーです。だから我々は我々の2国間のパートナーシップと、この強力な同盟関係を持っています。これは、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎だ。

日本は、平和への積極的な貢献の原理を信奉。と米国はアジア太平洋地域への旋回の政策を進めています。これらは、地域の平和と安定に貢献しています。そして、我々は相互に認識し、互いの政策を歓迎した。バラクと私の間で行ってきたが、我々は、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄を確保する上で主導的な役割を果たしているだろうことを確認することができました。これは、私はあなたと通信するために何を望むかである。

日米防衛協力の指針の見直しなど、セキュリティに関しては、、幅広いセキュリティと防御的な協力を促進することになる。我々はこの点に合意した。グアムへ沖縄の米??海兵隊の移転と普天間飛行場の移設を含む在日米軍の再編に関しては、我々は、この前面の着実な進展になるだろう。そして、我々は、この蒸散を行うために両側の決意を再確認した。

沖縄知事仲井真は5年以内に普天間飛行場の動作の終了を要求しました。この知事による他の要求に関しては、私はバラクにこれを説明し、沖縄への影響を緩和するために、米国からのさらなる協力を要請した。

国際社会が直面している諸問題につきましては、バラクと私の間に心と心の話を持っていた。ウクライナの状況に、強制や脅迫を背景に、現状を変更することは容認されないであろう。我々は再びこの点を確認し、ウクラ??イナへのサポートを提供し、日本とG7との間で協力することへの重要性は、私たちが合意したものです。

中国に関しては、法の支配に基づいて、自由で開かれたアジア太平洋地域が開発されると、我々は、この地域での中国の関与しようとするだろう。そして、我々はそのために協力することに合意した。強制や脅迫によって、現状を変更しようとする動きに関しては、我々は明らかに、ニュースに反対することで合意した。向かい合っ中国の政策に関しては今後も、日米間の緊密な協力関係を維持することに合意した。これが確認された。

北朝鮮では、我々は、米国、日本、韓国の間の緊密な協力が重要であり続けることを確認した。今回はオバマがYokotas氏と飯塚と会う時間を作った。私たちの話では、私は理解を要請し、拉致問題の解決に向けて理解と協力を続け、大統領が彼のサポートを表明した。

今月は、大使ケネディで3回開催しました。私はこの名誉を持っていた。我々は宇宙、線形および文化交流を議論し、これは我々の2つの国の間に存在する協力関係の最善の現れである。首脳会談では、私は再び、米国でリニアモーターカーの技術を導入する提案を出す。我々は、エネルギー協力、女性が輝ける社会の包括的、かつグローバルな課題に関する意見交換があった。我々はこれらの問題について協力することで合意した。

大使ケネディは我々の2つの国と存在債券の間に存在する友好のシンボルです。私は、さらに両国間の協力関係を深めるために大使を一層緊密に協力したいと思います。

今後、どのような同盟関係をサポートすることは私たちの国の両方に若者である。さらに私は、当連結会計年度に米国に6000日本人学生を送信するために我々の計画のバラクに言った若者との交流を強化する。日米同盟は、これまで以上に強固である。

バラクは、あなたが最後の夜を持っていた寿司の話、あなたはそれがあなたの生活の中で持っていた最高だったと述べた。私たちは、一時間半のための心と心会談した。私達は私達の2カ国と世界への挑戦の間の問題について話しました。当社は、債券や両国の役割を確認し、我々は我々の2国間関係の更なる可能性について話しました。それは非常に豊かで満足できる時間でした。そして、私は昨日持っていたお寿司は、私にとっては、あまりにも、私がこれまでの人生であったが、それはこれが事実であることを疑いもなく最高でした。

だから、オバマと私の間、我々はこれまで以上に日米関係をより良好なものとしたいと思います。そして、それは私のためにすべてです。ありがとう。

オバマ大統領:こんにちは。私はあなたの優しい言葉とあなたの温かい歓迎、だけでなく、優れた寿司と酒昨日安倍首相に感謝したいと思います。それは、日本に戻ってあることが素晴らしいです。これは大統領としての私の第三の訪問です。私は深く、ほぼ二十年に米国大統領の最初の公式訪問を行うことを光栄に思っています。私は彼らの優雅な歓迎のために、今朝陛下、天皇皇后両に感謝しています。あなたのおもてなし - と私は再び日本人の優しさとおもてなしで触れてきました。

私は、米国が何度もあり、常に太平洋国家になると言ってきました。アメリカの安全保障と繁栄は、この地域の将来と不可分であり、私はそれ、アジア太平洋地域におけるアメリカのリーダーシップを更新する優先順位作った理由です。そして、我々の戦略の礎石 - 地域の安全保障と経済発展の基盤は - 日本を含む私たちの歴史的な条約同盟です。

安倍総理は、私がここ数年でさらに強く成長してきた私たちの同盟のために、例外的なコミットメントのためにあなたに感謝したいと思います。あなたのリーダーシップの下で、日本も米国は非常に歓迎し、世界中の平和と安全への一層の貢献をしようとしている。

そして最後の夜、私たちは、問題の全範囲での優れた議論を行った。我々は我々の安全保障協力を深めていくことで一致した。私たちは、地域社会での拠点の影響を軽減します沖縄を含む領域における当社の力を、再編に向けて前進を続けています。私たちは地域での防衛態勢を近代化として、日本での私たちの力は私たちの最も先進的な軍事能力が含まれます。

私たちは、対話を通じて平和的に解決しなければ、海洋問題を含む地域での紛争、呼びかけで一緒に立っている。私たちは、このようなナビゲーションと国際法の尊重の自由などの基本的な原則へのコミットメントを共有しています。そして私は日本の安全保障に対する当社の条約のコミットメントが絶対であり、第5条が尖閣諸島を含め、日本の政権の下で、すべての地域をカバーすることを改めて表明しましょう??。

両国は、朝鮮半島の平和的な非核化をもたらす決意で、北朝鮮の挑発行為に対する当社の事務所応答で韓国と一緒に団結している。それは、日本国民の北朝鮮の拉致の悲劇を解決しようととして、我々は日本と立っている。

北東アジア、日本とアメリカを超えて東南アジアにおける当社のアセアンパートナーとの経済的・外交・安全保障の連携を強化するために一緒に取り組んでいます。我々は、ウクライナのロシアの軍事介入への私たちの統一された応答に、昨年フィリピンで台風の後に一緒に配信救援から、世界的なパートナーとしての協力関係を深めています。

私たちは、日本で良い仕事と米国の成長だけでなく、経済改革と活性化をサポートしているであろう、環太平洋パートナーシップ、TPPの重要な進歩を遂げた。私たちは、自動車や農業などの問題について合意に近いよ。私はアメリカのメーカーや農家が日本で含むTPPの下に含まれている市場への意味のあるアクセスを持っている必要があることを非常に明確で、正直してきた。我々の労働者と私たちの消費者のために、そして私たちの家族 - それは何がアメリカのための良い取引になりますね。それが私の一番下の行だし、私はあまり何も受け入れることができません。

同時に、安倍首相は日本経済の更新にコミットされ、TPPはそれの重要な部分です。私は安倍に言ってきたように、日本は機会がある - 一部にはTPPを通じて - この世紀のアジア太平洋地域の重要な指導的役割を果たしている。だから今は、包括的な合意に達するために必要とされる大胆なステップのための時間であり、私たちは、これが成し遂げることができると信じ続けています。

私は、我々の市民のすべての才能をタップすると私たちの国はより豊かであることを追加します。だから私は、労働力に多くの女性をもたらすことに彼の献身のために首相を称賛したいと思います。私たちの経済安全保障にもエネルギー安全保障に依存するため、我々は、気候変動との闘いながら、世界経済に電源を供給することができ、国内外の化石燃料へのクリーンで効率的な代替手段で一緒に作業を継続するつもりだ。

最後に、私たちは今日、後で会うことでしょう日本の学生のように私たちの人々、特に若者たちの間に異常な関係を深めるために続けていることを嬉しく思います。と私は、我々はさらに多くの日本人学生が自分の英語力を向上させ、アメリカの企業や組織で働く貴重な経験を得るために米国に来る役立つ新しいプログラムを起動していることを発表できることを誇りに思っています。今後数十年にわたってより緊密私達を持って来ることができる私たちの若者の間で債券を - そして、それは2020年までに、学生の交流を倍増する私たちの努力の一環です。

だから、安倍総理は、あなたの友情、パートナーシップ、そして私たちが一緒に作った進歩していただきありがとうございます。私は、このような異常な同盟国であることのため、あなたと日本の人々に感謝したいと思います。一緒に立って、私たちの国が達成できるかについては疑いを持っています。ここで言うように、がんばろう。ありがとう。

私は、セキュリティに関する問題を提起したいと思います。まず、私の質問は、安倍首相に宛てられた。オバマ大統領は、尖閣諸島の防衛に関しては、彼は明らかに安全保障条約に基づいて、彼のセキュリティスタンスを述べていた。そして、あなたは集団安全保障権の行使についての議論はどのようなを持っているのですか?

オバマ大統領は、次の質問に:安全保障条約に基づき、尖閣諸島を守る義務が、これはあなたがこの問題に言及初めてです。なぜあなたはこれを言及しましたか?あなたの文の輸入について話すだろうか?

安倍首相:(解釈される。)オバマ大統領との会談を通じ、オバマ大統領は能力や機能をすべて実行するために、我々は安全保障条約があり、安全保障条約の下で我々の2つの国の間で、彼のスピーチの中で、冒頭で述べたようにコミットメントが提供される。そして、これは尖閣諸島を含め、日本の政権の下で、すべての地域が含まれています。そして尖閣諸島の日本の政権を弱体化させるために任意の一方的な行動は、米国に反対されます。我々はこの点に合意した。

現在、日本では集団的自衛権の行使にセキュリティのための法的根拠が議論され、日本の安定と地域の安全性と安定性に関して、かつ効果的に同盟を機能させる、との安定に寄与することをされています地域我々はこれらの研究を行っています。これは私がオバマ大統領に説明したものです。日本で作られて、このような研究や試験に関しては、これを歓迎し、これをサポートすることになる。つまり、オバマ大統領によって表される位置だった。

オバマ大統領:私達の位置は新しいものではありません。彼がここに訪問したときの秘書ヘーゲルは、彼がここに訪れた私たちの国防長官、国務長官ジョン・ケリーは、どちらも全体で私たちの一貫した立場であったものが示された。私たちは、尖閣諸島に対する最終的な主権の決定上の位置を取ることはありませんが、歴史的に、彼らは日本が投与されていると我々は、彼らが一方的に変更する可能性があるべきとは考えていない。そして、何の提携の一貫性のある部分では、条約は日本が管理しているすべての地域をカバーしていることである。だから、これは、これは一貫して1で、新しい位置ではありません。

状況をエスカレートしない、低レトリックを保ち、挑発的な行動を取っていないし、日本と中国の両方が協調して協力できる方法を決定しようとしている - 我々の議論では、私は、安倍首相との平和、この問題を解決することの重要性を強調した。そして私はその大きなポイントを作りたい。我々は中国との強い関係を持っています。彼らは、地域にあるが、世界にだけではなく、重要な国である。

明らかに、巨大な人口と、経済成長は、中国の平和的台頭を促進していきたいと思います。私は中国との気候変動のような一般的な問題に取り組んで貿易、開発のための巨大な機会があると思う。しかし、我々はまた、強調してきたもの - と私はこの旅を通じて強調していきます - 私たちのすべてが、大きな国、小さな国、すべてはする必要があるように道路や国際秩序の基本的なルールを維持するために責任を持っているということです公正かつ公平と考えられるものを遵守し、我々は平和的な方法で紛争を解決しているという。

そして、これは私が中国に直接配信してみたが、私は中国が成功していると完全に一致していると思う1のメッセージである。私が代わりに、彼らはそれが彼らが不利な小国という行動を取ることができ好都合だと思うときはいつでもあるかのように大きな国が、米国や中国やロシアやその他の国々のように、感じている状況であると思うし、それが世界のようなものではありません長期的に安定した豊かで安全なことになるだろう。

だから我々は、国際秩序に投資し、それが海洋問題を含む問題の全範囲に適用されている。私の望みは、ある中国が我々と我々は土地のこの部分またはこの岩の特定の主権上の位置を取ることはありませんが、我々は確認して、すべての国ということでポジションを取るか地域の他の国々と取り組んでいきますということですこれらの紛争を解決する際に、基本的な国際的な手順に従っている。そうなればと、私だけでなく、中国が成功すると思いますが、私は中国と日本の協力は、中国とベトナムの協力、フィリピン、中国との協力のための大きな可能性があることだと思う - の人々の利益になるそのすべてが地域。


MR。CARNEY:次の質問は、CNNのジム・アコスタから来ている。

Qは、議長、ありがとうございました。ありがとう、ミスター首相。議長、尖閣諸島に関しては、私はこれは絶対に明確であることを確認する。あなたは、米国がこれらの島々を保護するために、これらの諸島の軍事侵攻のようなものを持っている中国の軍事力であったの使用を検討することを言っている?そして、どのようにそれはあなたが強制しなければならないもう一つの赤い線描画していない-それはシリアとロシアとのケースにあったように、再びラインで、米国の信頼性、あなたの信頼を置くか?そしてもう一つの重要なセキュリティ上の問題では、首相との会議で、北朝鮮に言及した。あなたが別の核実験があってはならないことを、北朝鮮に警告を発行している?

米国と西はウクライナでロシアの進歩を止めることができなかったときは、内閣総理大臣安倍には、お使いのセキュリティに関するオバマ大統領の保証に自信を持っているのですか?ありがとう。

オバマ大統領:まあ、ジムは、仮定の全体の束は、私は同意しない、そのうちのいくつか、そこにありますので、私はその質問を解凍してみましょう。

まず第一に、日米間の条約は私の誕生を前に、これは明らかに、これは私が描いて「赤い線」ではありません。それは、日本の政権下で領土が条約の下でカバーされていることである同盟関係の用語の複数回投与の上の標準解釈である。位置のシフトはありません。描かれているのない「赤線」もありません。我々は、単に条約を適用しています。

同時に、私はそれはむしろ、日本と中国との対話と信頼醸成措置よりも、この問題をエスカレーションを見るために継続して深遠な間違いであることを首相に直接言ってきたように。そして、我々は外交的にそれを奨励するために、我々はできる限りのことをやろうとしている。

あなたが提起その他の問題については、我々の立場、ジムは、米国の立場は、国が国際法を順守するべきであるということです。これらの法律は、これらのルールは、これらの規範に違反したことをしたときにガスの子供、または時に別の国の領土に侵入。今、私は思うの質問の意味するところは、あり、毎回の国は、米国が戦争に行く、あるいは軍事的に関与する用意が立つべきものの規範の1に違反し、それがない場合、何らかの形で我々がいるということですこれらの規範を真剣に考えていない。まあ、それはそうではない。

今、我々は深刻な化学兵器の87%は既にシリアから削除されている必要があります。左約13パーセントがあります。つまり、米国のリーダーシップの結果としてです。そして、我々はそれを達成し得るためにミサイルを発射する必要はありませんでしたという事実は、これらの国際的な規範を維持するための故障ではありません、それは成功だ。我々は最後の13パーセントのうちになるまで、それは完全な成功ではありません。

ロシアとウクライナにつきましては、ウクライナの問題に対する軍事的解決があるように起こっていないという事実について非常に明確にしてきたが、我々はすでに、ロシア経済に影響を与えてきた、我々が続けてきた制裁を適用している見通しを保持するために、可能性は外交的にこの問題を解決します。ロシアはジュネーブでの会議の後に賢明コースを取ることができるいくつかの可能性があった。これまでのところ、少なくとも、我々は彼らが精神またはジュネーブ合意の手紙を遵守していない見てきました。その代わりに、我々は彼らと同意しないと、地域を不安定化し、我々はロシアがステップアップし、それを思いとどまら見ていないしている人々を嫌がらせ、民兵や建物を引き継いで武装した男たちを見て続けています。

他の側では、キエフの政府が恩赦法を導入し、ジュネーブで議論されたものと一致している憲法に関する改革の全範囲を提供することに、非常に具体的な措置をとる見てきました。そして、私の期待は、そこに更なる結果となり、我々は更なる制裁を立ち上げることを、もう一度、ロシアは精神とジュネーブで議論された内容の手紙の両方に従うことに失敗した場合ということですされている。

つまり、問題はすぐに解決されようとしていることを意味するものではありません。これらは困難な課題である。しかし、私たちがやろうとすると、我々は我々が信じるもの、放置かについて非常に明確であることを確認することであり、我々は、これらの値は、これらの規範、およびこれらの理想を代表して行動を取って喜んでいる。

Qと北朝鮮?

オバマ大統領:質問でしたか?

Q他の核実験を行っていませ北朝鮮への警告がありますか?

オバマ大統領:北朝鮮は過去数十年のための挑発的な行動に従事。それは、過去数十年にわたり国際舞台で無責任な俳優をされています。だから、北朝鮮の上の私たちのメッセージは、全体で一貫してきた。彼らは世界で最も孤立した国である。彼らはより多くの国際的な制裁や、世界のどの国よりも国際的な非難の対象となっている。その結果、彼らの人々は世界のどの民族限り苦しむ。

あなたがある場合や、私たちが言っていることは、実際には、北朝鮮が普通の国であることを真剣に考え、あなたはあなたの行動を変え始めるようになってきましたさ。そして、それは朝鮮半島を非核化の基本原理から始まります。

今、私はいつでもすぐに北朝鮮の態度の主要な戦略転換があるように起こっていることを楽観視しています?おそらくない。しかし、私が約確信してすることは、我々は北朝鮮に、より多くの圧力を適用し続けることができることを、韓国と協力し、日本と協力して、中国地域の他の利害関係者と協力していることであるされるので、いくつかの岐路彼らは別のコースを取ってしまう。

一方で、彼らは危険だし、私たちは手に負えなくなって任意の挑発に対する保護されていることを確認する必要があります。これは同盟関係は非常に重要であり、集団的自衛は非常に重要である理由の一つである。彼らは無責任な行動をするとき、私たちは驚いていないです。つまり数十年の最後のカップルのための彼らのパターンをされています。そして私たちがしなければならないことは含まれており、緩和この動作があります潜在的な損傷を、我々はシフトを見ることができるように、彼らに圧力をかけ続けることを試みるし続けることです。

とは異なる方向に北朝鮮を押し込むの中国の参加は、同様に非常に重要である。彼らだけでなく、機会を持っているが、私は担保権と世代にわたる紛争されたものに平和的解決におけるより広範な関心を考えて、アジア太平洋地域のすべての中で最も不安定化、危険な状況である。


安倍首相:(。解釈される)まず第一に、私は次のことを述べたいと思います。日米同盟は揺るぎないであり、平和で安定したアジア太平洋地域を維持するために不可欠です。日米同盟との関係とその強化は非常に有益である。そして、我々の二国間関係を強化するには、多大な熱意を持っている。私はそれを信じています。そして、あなたの熱意と米国は、「我々は自信がさらに強くなったことを発表インチそして、私たちの間で交渉中で私たちの信頼を置くものです。これは私があなたに言及することを望んだものです。

これを強化するために、両国間の同盟 - 我々はこれを強化する場合は、これが他の国に圧力をかけたり、他の国を威圧されていません。これは地域の平和と安定のためであり、これを強化し、この地域の遵法地域にする。脅迫や強要に基づく現状の変更は容認されません。我々は、この法律を大切平和な地域にしたい、と私たちの二国間同盟のこの強化を行う際に非常に重要です。この点について、私は完全にオバマ大統領を信頼しています。

記者はウクライナでの状況を述べています。ハーグのG7会合が開催されましたし、オバマ大統領は、強力なリーダーシップを発揮すると、G7が、ロシアに向けてのアプローチで統一した。国際法に違反してクリミアの併合を容認されない-それは、生成されたメッセージだった ロシアへ。ロシアへのオバマ大統領のリーダーシップの下でメッセージ-私たちは、情報を伝達し続けるであろう。

彼らは現在の政策を変更しない限り、と北朝鮮に関しては、北朝鮮の公共のための未来はありません。私たちは、北朝鮮がこれを理解し、圧力がこれを達成するために、国際社会との協力を得て適用されなければならないようにする必要があります。と中国はこの鍵を握る。日本、米国、韓国、中国の上、その影響力を行使しなければならない。

アジア太平洋地域だけでなく、国際社会につきましては、そこに様々な課題であり、私たちは、アジアや世界の課題を解決するために協力することができるように、同盟は堅牢であり続けなければなりません。

TPPにあるQ、私は両首脳への質問をしたいと思います。TPPに関しては、安倍首相への最初の - 交渉・協議を継続している、あなたが言った。残された課題は何ですか?どの程度にするには、国会での進歩を遂げている?5センシティブ品目につきましては、彼らは、この段階では関税の撤廃が受け入れられないことを解決します。このような状況下での合意に達することができると信じていますか?

オバマ大統領に次の質問。日本は、米、小麦、牛肉と豚肉について、関税の削減については非常に慎重である。日米間の合意については、この上のあなたの見解は何ですか?農業は、関税を生産する - あなたのビューで、この問題への理想的な解決は、どのようお願いしますか?

安倍首相: - これらの値を共有する国々と基本的人権、法の支配、民主主義(。解釈される)TPPには、これがアジアの成長分野での主要な経済圏を作成することです。我々は、新しいルールの作成され、それは、この目的のためのものである。それは我々が作成したい経済圏の21世紀型です。地域全体のためには、戦略的に非常に重要ですし、我々は、オバマ大統領と私の間に、この点に目と目を参照してください。

残された課題は非常に迅速に克服し、全体としては、TPPが締結される??ように解決されなければならない。我々は協力し、さらにリーダーシップを発揮する必要があります。そして、それは私は信じて、オバマ大統領と私が持っている仕事である。広い視点から、オバマ大統領と一緒に、我々は意思決定や判断を作りたい。私たちの国の一部に、国会で採択されたこの決議があります。我々は国の最善の利益にパスを選択するように、我々はこれを適切な注意を取る。しかし、我々はまた、有利な方法で協議を締結したいと考えています。我々は、全体として交渉の妥結を達成するために試してみたい。

オバマ大統領:私は交渉担当者に交渉の細部を残す。農業部門、自動車部門 - - 市場アクセスは、日本が米国の消費者に持っていた市場アクセスに比べて、確かに、歴史的に制限された私は、それが日本経済の特定のセクタがあるといえると思います。そして、それらの人々はすべてに精通している、といくつかの点で解決しなければならないことすべての問題である。私は、その点は今であると考えています。

安倍総理は、私は勇気をもって考えて、過去20年間の成長と革新のペースが停滞したことや、した場合、実際には、日本がしたいと、日本は世界で最も強力な国の一つであり続けているがあることを認識しているその後、改革が行われる必要があるとしてました、この新しい世紀に邁進。そして、彼はそれらの改革の数を開始しました。

TPPは、これらの改革と整合的である。安倍首相が言ったように今何が起こっていることは、我々だけではなく、今年または来年、世界で最も急速に成長している地域の経済環境を形作るが、潜在的に、この十年としているであるためと、これに対する戦略的重要性があります次の十年。そして、何のルールが適用されます - 私たちは市場が実際には、国が貿易を増加することができ、結果として、の雇用と繁栄を高め、かどうか、自由にアクセス可能であるかどうか、知的財産が尊重されているかどうか、公正かつ透明な方法で動作しているかどうかその人々は - それの多くは、我々が今行う選択や決定に依存しようとしている。TPPは、私たちはそれを実現するための機会である。

今、貿易の議論のあらゆる種類の政治感度が常にあります。安倍総理は、彼の政治に対処するために持っている; 私は私の物を扱うようになってきました。そして、私は、議会は、我々はその両方のこれらの既存の障壁のいくつかを取り壊す場合に、例えば、韓国や世界中の他の国々と、最近の自由貿易協定を通過して、それが相互主義と概念の概念に基づくものだと思う国はもっと良いもの、両国が成長することができます。

我々が関与する多くの国を持っているので、これはさらに困難である。最終的に、私はアメリカが私達の企業は、革新することができ競うことができる、当社の知的財産が保護されている場合には、自由に私たちの商品やサービスを販売することができ、アジア太平洋地域を持つことが良いことだと思うので、しかし、これを行うための私の基礎である。そして、私はそれが米国でより多くの雇用を創出するだろうと思う。それは、米国の繁栄を作成するために起こっている。しかし、それは私が同じことが日本のために本当であることを行っている、同じマレーシアのために本当であることを行っていると思うので、同じベトナム真であることを行っている、お互いに有利な状況だが、同じことが当てはまりになるだろうこの議論にある他の国々。

しかし、それは短期的には、私たちのすべてが私たちの快適ゾーンの外に移動して、ちょうど私達が私達の自身へのアクセスを提供せずに他人の市場へのアクセスを取得するつもりだことを期待していなければならないことを意味する。そして、それは最終的にはそれがすべての人々のためのより大きな善を提供するために起こっているので、我々は時々彼らの現在の慰めのレベルを超えて私たちの選挙をプッシュしなければならないことを意味します。

MR。CARNEY:AP通信のジュリーペースは最後の質問があります。

QIは、ウクライナの状況に戻りたいと思った。あなたは、ロシアはこれまで、ジュネーブ合意を遵守していないことを言ったが、あなたはさらに制裁を徴収についてまだ決定を行っていないことを示しているように見えた。だから、最初に、あなただけのあなたが持っているか、その決定を行っていないかどうかを明確にすることができますか?あなたがいないなら、何があな??たに更なる制裁にオフに保持すると、ロシアの計算を変更する可能性があることを自信を与える?彼らは軍事的選択肢を比較検討や月、ウクライナの選挙に影響をしようとすると、彼らは単に失速戦術として、ジュネーブ合意を使用することができませんでした?

そして、安倍総理は、この地域の緊張と不安定性の強力な源であるアジアでの歴史的な紛争がある。もし、アジアの他の指導者は、これらの緊張を悪化させる可能性が靖国神社へのさらなる訪問を含む炎症性言語や行動を避けるためにどのような責任があるのですか?ありがとう。

オバマ大統領:まあ、ジュリー、我々は一貫して、実際には、ジュネーブは、その約束を実現していない、という可能性のために準備されています。私はあなたが私は議論が私の希望が何であったかと結論付けていたその日に聞いて、私はよく、私が提供する能力について過度に楽観的ではないよ、と言われた覚えているだろうと思います。だから何それが意味することは、我々はさらに制裁に参加する必要があるとしている見通しの準備をされていることである。それらは、ティーアップしている。

これは、いくつかの技術的な作業を必要とし、また、他の国との調整が必要になります。だから私はそれらをまだ発表していないという事実は、彼らが準備し、ティーアップされていないことを意味するものではありません。彼らは行く準備ができている時点で、私はAPが知って最初になるだろうことを保証します。

Qは、私はそれにあなたを保持します。(笑い)

オバマ大統領:しかし、私はそれがこのプロセスを通じて、私たちの目標は、プーチン氏の計算を変更することであったことを強調することが重要だと思う。私たちの好みは、外交的にこの問題を解決することを; 制裁は、ロシアの他の誰よりも多くを傷つけるが、彼らは世界経済に破壊的だと、実際には、ロシアはキエフの政府は、すべてのウクライナ人の権利を守る重大な交渉を持っているように準備されることを認識するであろう、場合、彼らは不必要だ、などのことロシアのスピーカー、そして、元々、プーチン氏が彼に最も重要と述べた方法で分散化する用意がある。

これまでのところ、少なくとも、彼らは賢明なパスを選択していない。そして中長期的には、これは同じくらいそれがウクライナを傷つけるとして、ロシアを傷つけるために起こっている。すでにあなたは彼らが投資する信頼できる場所としてこれを表示されていないので、外国人投資家の全体の多くは、ロシアを残して、お金の全体の多くを見てきました。ロシアは経済を改革する必要があり、世界の残りの部分は、ロシアが自らを資金を供給することが可能であることを主要な手段である化石燃料から、さらに、さらに移動しているので、経済を多様化する必要があります。とウクライナで行われている今の決定は、そのプロセスを助けにはなりません。それはそれの妨げになる。

可能だ - 今、私は追加の制裁はプーチン氏の計算を変更することはできませんことを理解しています。彼らは部分的には、彼の計算を変更する方法もちょうど私達は制裁だけでなく、他の国々の協力を適用するかによって異なります。このプロセスの各段階で行う外交下拵えがたくさんがあるはずだ、なぜ、それがです。

そして、私は安倍首相との過去の議論では、私は欧州のと持っていた議論に、私の一貫性のあるポイントは、米国が単独で行うことができますいくつかのものがありますされていますが、最終的には共同の努力もしているつもりですが、総力。私たちは宿題をやったし、我々は物事をティーアップしている間、そう、それは私たちは、これらすべての国々と協議して、我々は追加の制裁措置を適用し、毎回だことを確認するためにも重要です。

Q私は明確にすることはできますか?

オバマ大統領:確かに。

Qあなたは、さらに制裁を適用する決定をしたが、あなただけを再生するために技術的なプロセスを待つ必要があることを言っている?または、あなたがそれらの制裁を課すことをまだ決定をしていないと言っている?

オバマ大統領:私はあると言ってるか、その背後にある技術的な問題の全体の束があることを、我々は追加の制裁措置を適用する可能性のために準備しているということです。ところで、単純に彼らが実際に呼び出すことを、彼らは実際に彼らがジュネーブで言ったことを信じていることを明確に述べ伴うだろう、これ - ロシア、明日か、次の日には、コースを逆にして、別のアプローチを取ることを可能性が常にあることを彼らは彼らが、彼らは選挙プロセスをサポートするOSCEのモニターを可能にすることを、アムネスティにフォロースルーするキエフの政府の意思によって奨励されていること、それらの建物の外に出て、南と東のウクライナの建物を保有している者にどこにウクライナ人は、自分の意思決定を行うことができます。だから、ラジカルシフトを必要としない。それは紙の上に、少なくとも、彼らはすでに、最近は先週のように合意したステップの種類を必要とする。

私は、彼らはそれをやろうとしていると思いますか?これまでのところ、証拠は私が希望に満ちたことはありません。そして、私はそれは我々が今週初めに言ったように、これは日ではなく数週間で、といえると思います。彼らはフォロースルーしないと仮定すると、私たちはロシア人に追加の結果があることである、我々が言ったことでフォロースルーします。


安倍首相:(解釈される。)まず第一に、歴史の??私の基本的な認識は、政治家は、それが歴史になると謙虚さの感覚を持たなければならないようなものである。日本は、70年前の戦争で - 戦争が終わったとき、多くの人、アジアでは特に人に、私たちは多大な損害と苦痛を与えました。そして、我々はこれを反映している、と我々は戦後我々の仕事を始めた。70年もの間、平和国家として、我々は着実に過去を流してきた、それは日本であり、それは日本国民である。

我々は貧しかった以来、私たちは、アジアに貢献しようとしました。我々は貧しかった場合でも、私たちの最大の努力をした。とアジアの多くの国々は非常に日本の作品を評価した。安倍政権では、前の政府に比べスタンスに変化はない。昨年末は、私が靖国神社を訪問し、過ぎ去ったその国のために戦ってきたし、それが負傷されているものに、私は祈った、そのような人の冥福を祈った。つまり、神社への私の訪問の目的だった。

そして、世界シェアの多くの指導者たちは一般的な態度は、私は信じています。同時に、靖国神社にそこChinreisha呼ば追悼記念であり、私はこのメモリアルを訪問しました。これはあまり報告されていないが、この記念に、戦争の結果として、日本だけでなく他界した人々が、世界中からのものがあり光栄。二度と人々は戦争で苦しむようにだから私は、この記念館を訪問しました。私はそのような社会とそのような世界を創造するために私の決意を新たにして、私は戦争に従事していない私の誓いを新たにしています。そして、私はその旨を発表しました。

私の基本的な考え方については、私が説明し、人々が理解するように努力してまいります。私はそのような努力を蓄積たいと思います。戦後、民主的で自由な国家を作るために、我々は多大な努力をしてきたし、我々は、人権を尊重していると我々は日本のみならず、世界においても、法の支配を大切にしている。我々は、このような領域を増やしたい。

平和で豊かな世界を - ので、我々はそのために努力を蓄積したいと思います。そのような世界を構築するために、我々は貢献したいと思います。そうすることによって、私は、世界の多くの国々が理解するであろうことを願っています。
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日本の首相と大臣は 何故 靖国神社に参拝していけないのか

政治

4/22に、超党派146議員が靖国参拝。新藤総務相も12日に続き参拝した模様だ。

超党派146議員が靖国参拝、新藤総務相も12日に続き参拝(MSN News 2014.4.22 09:55)

2014年4月22日、人民日報海外版によると、日本の第2次大戦の戦没者遺族や市民ら273人が21日午後、安倍晋三首相の靖国神社参拝は日本国憲法に違反しているとして、参拝差し止めと損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 「安倍靖国参拝違憲訴訟」原告弁護団の木村庸五団長は声明で「安倍首相による昨年12月26日の靖国神社公式参拝は日本国憲法の定める政教分離原則に違反すると同時に、民衆の平和的生存権など憲法の保障する各種権利を侵害した」と指摘した。
 弁護団声明は「安倍首相による靖国参拝は『靖国史観』を美化し、後押しするものだ。安倍首相は軍国主義の精神的支柱としての靖国神社の役割を復活しようとしている。安倍首相就任後の軍事体制強化の一連の行動と結びつけて見ると、靖国参拝は一種の『戦争準備』に相当し、日本民衆の『平和的生存権』が脅かされた」と強調した。
 今月11日には日本の民衆546人が、安倍首相の靖国参拝差し止めと損害賠償を求める同様の訴訟を大阪地裁に起こしている。


マスコミや日本の国民は、「何もなかったように」スルーしようとしてるが、
日本の首相と大臣達が何故、靖国神社に自由に参拝してはいけないのかの理由を、以下記述しておく。

◆戦後の世界体制は連合国により作られた

今から69年前の1945年の8月に、日本は戦争で負けた。連合諸国が日本政府に通告してきたポツダム宣言を受諾した。それが昭和天皇の”終戦の詔勅(みことのり)”である。「世界の大勢また、我に利あらず。耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで」というコトバとして有名である。日本は無条件降伏して敗戦した。

その後、極東国際軍事裁判が開廷した。1946年5月3日から開かれ、3年後の1948(昭和23)年11月25日に判決が出た。東條英機(首相、大将。当時)以下7人の戦争最高指導者たちが死刑で絞首刑になった。

起訴されたA級戦犯の指定を受けた28人のうち、25人に有罪判決が下りて、そのうちの7人が死刑だった。東條英機首相(現役のまま陸軍大将)たちに絞首刑が執行された。12月23日である。この日は現在の天皇の誕生日である。

その翌日の夜、児玉誉士夫と笹川良一と岸信介(会戦当時、商工大臣)たち「第二次裁判」の予定者たちは無罪放免された。「世界反共同盟」、「大陸反攻」のための日本の貴重な人材としてアメリカ政府によって重用される、と決定されたからだ。

それから30年後の1978年に、東條英機以下14人のA級戦犯と呼ばれている人たちの御霊(霊璽(れいじ)と呼ばれる)が、靖国神社に合祀するというかたちで、戦没者の名簿の中につけ加えられた。ここから問題が起きた。その前は問題ではなかった。靖国神社への参拝問題は、1975年(三木首相の個人としての参拝)のころまでまったく諸外国に問題にされなかった。以後は「A級戦犯合祀問題」となった。

The United nations (サ・ユナイテッド・ネイションズ)という言葉がある。これは「連合諸国」と訳すべきだ。×「国際連合」ではない。その略称の×「国連」も誤りである。ユナイテッド・ネイションズを国際連合と訳したことの間違いが、今に響いている。「ユナイテッド(連合)ネイションズ(諸国)」を正確に「連合諸国」と訳せば日本人はわかるのだ。日本はこの連合国側と戦争をしたのである。そして敗けたのだ。

◆世界の戦後体制は、連合諸国がそのまま継続している

この連合国側=連合諸国が、そのまま、連合諸国の名前でその後の世界体制、世界秩序になり、それに日本は頭を下げて入れてもらったのだ。このことを日本人がはっきりとわかっていない。あれはただの終戦だ、ぐらいに軽く考えている。だから世界中が、怒るのだ。日本の首相の靖国参拝は戦後の世界体制=世界秩序への反逆、約束違反なのだ。1951年9月に結ばれたサンフランシスコ講和条約(平和条約。48カ国と結んだ。=戦争終結条約のことだ)の条文に違反している。

日本とドイツとイタリアは、この連合諸国と対決して三国軍事同盟(1940年9月27日調印)をつくって戦った。連合諸国側は、①アメリカ合衆国と②ソビエト・ロシアと③中華民国と④フランス(ド・ゴールの亡命政権)と⑤イギリスの主要5カ国だ。この連合諸国が日独伊の軍事同盟を打ち破った。軍事同盟側は枢軸国と呼ばれた。「ベルリン - ローマ - 東京枢軸」の意味である。

日本とドイツとイタリアは負けた側だ。そしてその戦争指導者たちが、ドイツではヒトラー総統が官邸で自殺(1945年4月30日)しているので、ゲーリング以下の戦争指導者(ナチス政府の最高幹部たち)が、やはり絞首刑の判決を受けている。それがニュルンベルク軍事法廷だ。イタリアのムッソリーニは、パルチザンたちに捕まって同年4月28日に銃殺の後で逆さづりの刑にされた。

繰り返すが、日本語で×「国際連合」と訳すからおかしなことになったのだ。どこにも国際(インターナショナル)というコトバはない。わざとやった誤訳だ。誤訳は必ず訂正しなければいけない。ユナイテッド・ネイションズは「連合諸国」と今からでも正しく訳し直さなければいけない。中国では正しく「聯合(諸)国」と訳して使っている。(引用者註:聯合=れんごう)だから略称の×「国連」も間違いである。

しかし、どうせ正しく訂正しないで、今後もこのままだろう。こういう点で、日本は世界に向かって恥ずかしい国である。国内向けにインチキをやるから、それがあとあと不都合なことになる。国民にも誤(理)解の原因をつくって「世界(中)が何を言っているのか」わからない。それで今回の首相の公式参拝で起こした靖国問題での大失敗ということになった。もはや公式参拝したことの言い逃れはできない。

◆アメリカが怒っている理由

戦争中にできた連合国側の体制が、そのまま世界の戦後体制(=世界秩序)をつくっている。そして、この The U.N 連合諸国の親分(お役人さま)である5つの大国、五大国のことを英語で、five permanent members(ファイブ・パーマネント・メンバース)と言う。前述したアメリカとロシアと中国とフランスとイギリスの5つの大国だ。これを安保理(安全保障理事会(セキュリティ・カウンシル)。軍事問題を扱う)の「五大常任理事国」と訳す。今もこの5大国を中心にUNは運営されている。

そしてこの The United Nation の判断で、東條たちは絞首刑にされたのだ。

だから、自分たち連合諸国(日本では極東委員会とか対日理事会と言った)が決断して軍事裁判を開いて首をつった東條たちの霊魂が、1978年から靖国神社に祀られることになった。この靖国神社を、一体、どうして連合諸国側の元首である大統領やヨーロッパ諸国の首相や国王たちが来日した時にお参りできるか。できるわけがない。お参りに行くわけがない。なぜなら、彼らUNの意思で東條たちを死刑にしたのだから。このことを日本人全員がわからないのだ。誰も説明してくれないから誰もわからない。

A級戦争犯罪人を合祀して、戦没者の兵士・軍人たちの鎮魂の神社である靖国追加で東條英機たち戦争指導者たちの霊を共同の名簿の中に入れた。

日本では、人は死んだら皆、仏さま、神さまになる。どんな人でも死んだら霊となり神になる。分けへだてなく拝めばいい。これが外国人にはわからない。通用しない。アメリカを始めとして東條たちの霊を拝むことを拒否する。当然のことだ。自分たちが処刑したのだから。

だから日本の現職の首相と大臣たちだけは、靖国神社を参拝してはいけない。日本という国家組織が戦前からずっと続いていてその代表者なのだから、世界(今の連合諸国の体制)との約束を守らなければいけないのだ。世界(国際社会)はこのことを言って、日本政府が勝手にやっていることを非難しているのだ。

靖国神社には東條たち国際社会から戦争犯罪人として処断された者たちが祭られている。ここを日本の首相が拝みに行くことは世界が許さないのだ。

ここの重大な、肝心のところをわからないで、わざとこの重大問題をすっ飛ばして「どうして国のために死んだ軍人(英霊)を祀っているところに参拝しに行ってはいけないわけ」としつこく言う。そういう人間は愚か者であると言わざるを得ないのである。

ソース
『靖国問題と中国包囲網』(ビジネス社)より抜粋
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