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韓国弁護士による 韓国TPP(米韓FTA)施行報告

政治

昨年10月1日、衆議院第一議員会館で行われた「TPPを考える国際会議」で、韓国の徐尚範(スォ・サンブォン)弁護士が配布した資料の冒頭部分の翻訳である。

◆法のグローバル化

1)現在の法のグローバル化は、国際法の分野では基本的に「脱政治」という方向に進んでおり、それは「国家を前提としない世界法」の形で、そして政治から自由で普遍的な市場システムの形成を目指している。

2)国内の憲政秩序や民主秩序、そしてこうした秩序に基づいて構成される公益など、最も重要な国の領域も、通商と呼ばれる私的な利害関係が動作する対象へと転落する。

3)韓国の国内における立法作用は、国の構成員がどのような生活をどのように営むべきかについての根本的な選択と決定を行う行為であり、それは国民の生命、自由および財産、そして幸福の質と内容を規律する法規範の制定作用である。近代国家の登場自体が立法権に対する市民的制御として進行し、市民革命の過程で、立法の権利は、国民主権の最も重要な要素として構成されてきた。

4)韓米FTAのように、条約によって包括的•一般的に統治権を留保することは、一種の「包括的立法の委任」に相当する統治権の放棄になると言わざるを得ない。


徐尚範弁護士の報告は、
韓国の法律家の議論の概要を紹介するものであった。

この冒頭部分は、非常に要約された表現であるため、読み流しがちであるが、議論の質は深い。グローバリズムの本質を、国民の立場から、簡潔に要約していると言ってよいと思う。

韓国では、米韓FTAに対抗する法律家の間で、このような共通認識が形成されていることに感銘を受けた。

「1」では、グローバル法の形成を説明している。
眼目は、「自由で普遍的な市場システムの形成」を目的として、法がグローバル化しているとする指摘である。
これまで国家の政策課題とされてきた市場や企業活動に対する規制は、国内政治の課題ではなくなり、「グローバルな『法の支配』」によって自ずから決定される事柄となる。

「グローバルな法の支配」においては、市場や企業活動は、単一の「世界法」によって規制されることになる。
したがって、市場や企業活動に関して、国家が主体的に関わる余地はなく、「国を前提としない世界法」が直接に、市場や企業活動に関わるルールを提供するというのである。

市場や企業活動の在り方は、グローバルな法によって先行的に決まってしまうために、国内政治の課題ではなくなる。
「脱政治」化と呼ぶのはこのような現象を総体として総括した言葉である。

「2」では、次のような説明をしている。
憲法秩序や民主秩序に基づく最も重要な国政の分野は「公益」の実現である(「3」で明らかなようにここに言う「公益」は国益というようなものではなく、国民各自の幸福の総体を指す)。
この最も重要な分野が、「グローバルな法の支配」する世界では、「国際的な商取引」という私的な利害関係によって支配される分野に堕し、私的な利害関係に従属させられることとなってしまう。

「3」は、次のような説明になる。
近代国家は、市民革命の過程で、国家の重要な作用である立法権を国王から奪い、市民の統制の下に置いた。
立法権は、国家の構成員がどのような生活をどのように営むべきかを選択し決定する、
国民の生命、自由、財産や幸福の実現を規律する、国家の根本的な作用である。
したがって、立法権が国民の統制下にあることは国民主権の最も重要な要素を構成する。

「4」は、次のように解される。
ところが、米韓FTAは、立法権という国民主権の最も重要な作用を一片の条約によって包括的に制約してしまう。
これは、条約を締結するという政府の行為によって、立法権の作用を包括的に外部に委任してしまったことを意味する。
「包括的な委任立法」は、行政(政府)は法律(国民代表たる議会)に従うとする近代国家の大原則に反し、統治権の放棄と評価せざるを得ない。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
ヤヌコビッチ大統領の解任は、ウクライナ憲法に反しているのではないかと考えていたら、欧米諸国からは、クリミア独立の国民投票がウクライナ憲法に違反すると主張されていることを知った。

自国の憲法の大原則を解釈によって枉げようという日本政府もウクライナ憲法の一方的な解釈について、同一歩調を取るようだ。
菅義偉官房長官が「憲法違反」との認識を表明したと報じられている。グローバリズムの世界では、国家主権の核心である憲法を、外部の勢力が欲しいように弄ぶ。

同じように、米韓FTA、TPP等の、グローバル法の支配は、外部勢力による憲法の空洞化を招く。国家が決定できることは些細なことに限られるようになり、国民の自己決定の権利は斥けられる。

グローバルな勢力によって、国民の生活が決定され、国民はこれに翻弄される。
ウクライナの事態と似ていないことはない。グローバル資本と国民個人が「国家を前提とせず」に直接対峙させられる、そうした世界が、グローバリズムの追及する世界だ。

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/03/post-0a71.html

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新興国通貨危機問題の裏側

政治

アメリカは過去にドル安やドル建て資産(米国株、ドル債権)が値崩れしそうになると新興国通貨や国債などを攻撃して、リスクオフでマネーを米国に集めることでそれを回避することに成功してきました。今回もQE縮小でドルのレパトリが起こり、新興国から米国にドルの巻き戻しがおこっているというシナリオを描きたいようです。そのため、1990年代後半のアジア危機との類似点が指摘されています。

しかし、当時に比べて、新興国は外貨準備を増やし、他国とのスワップ協定を結んでいます。今回もアジア危機のようになると考えるのは杞憂でしょう。むしろ、不安定なアメリカの金融政策で為替が不安定になることから、ドルを基軸通貨にすることが世界経済にとってマイナスであることが再確認されたかたちになったと思います。ドルを決済通貨や外貨準備として使わない通貨体制への早期の移行の必要性がますます高まっています。

中国のシャドー・バンキングの問題もおおげさに騒がれているようです。特にイデオロギー的に右に偏っている人や、中国と利害が対立しつつあるユダヤ金融関係者やその支配下にあるアメリカ関係者にその傾向があるようです。

そもそも、中国のシャドーバンキングはレバレッジ率が相対的に低いうえに、相対的にその規模が欧米諸国のそれよりはるかに小さいものです。FSB基準によって算出された中国のシャドーバンキングの対国内総生産(GDP)比が10%にとどまっています(米国の同比率は150%)。

そもそも内需が確実に増加し成長がある中国でシャドー・バンキングが増えているのは金融抑圧という問題にすぎません。構造的に需要がないのでバブルを形成して成長を偽装しないといけないアメリカなどの先進国と違い一概にシャドー・バンキングがもつ債権といっても不良債権とはいえません。一部資本の不効率があって小さなバブルが発生して不良債権が生じたとしても欧米とちがってそれを救済するだけの中央政府の財政余力があります。アメリカ国債を売るまでもなく、補填できるでしょう。

◆(中国)シャドーバンキング問題、中国のリスク過大視されている=工商銀会長
◆中国のシャドーバンキングはリスクが誇張されている=HSBC幹部

その小さい不良債権の問題も元本が保障されて既に解決したようです。

次にFOMCですが、量的緩和が継続してさらに縮小が拡大したとしてもまだ始まったばかりです。FRBが購入したドル債やMBSの売却が開始されたわけでもないですし、利上げが決まったわけでもありません。他国通貨より圧倒的に増加しているマネタリーベースと経常赤字などの相対的な経済の弱さ、累積債務の多さからすると、簡単にドルの信認は戻らないですし、それによってアメリカの景気が回復している証拠にもならないでしょう。

今週、一番注目すべきなのは、新興国通貨危機や中国のシャドー・バンキング問題、そしてFOMCでもなく、アメリカの企業決算でしょう。

主力株の決算が続きます。
設備投資、研究開発費、人件費などをリストラして、M&Aに消極的になり、自社株買いをすることで(自社株買いにより取得した株式は「発行済み株式総数」に含まれないため、EPS(1株利益)は上昇し、帳簿の上ではPER(株価収益率)が改善することになる)、利益こそ増加していますが、売り上げはほとんど増えていません。

◆焦点:米企業10―12月期、売上高の低調な伸びに懸念

売り上げ上昇を伴わない利益率増加は持続性がありません。米企業はそろそろその限界が来ています。ウォール街のあまりに楽観的な収益予想が理不尽なのは、以前指摘したとおりです。
◆企業収益からみた米株価の暗雲

米国株はPERとの相関は実証的にみれば非常に高いものがあります。
バリエーションはすでにかなり割高ですし、今後の収益増加が期待できないとすれば、株価は調整を避けられません。

その場合、あまりにいままで市場関係者すべてが株に強気だったためにパニックになる可能性もあります。ETFからの資金流出は未曾有の株価暴落を引き起こすかもしれません。30%程度の調整ですめば御の字ですが、今回の株ラリーがぶっちゃけS&P500とダウとナスダックの市場最高値を記録したことになり、今後これを更新することはもはやないような気がします。アメリカの黄昏、ラストバブルでしょう。

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金地金不正操作めぐるドイツの復讐

政治

ロンドンやニューヨークなどで行われている金地金の国際市場と、世界的な為替市場において、米欧の大手銀行が、談合による相場の不正操作を、何年(何十年?)も前から続けていた疑いが濃くなり、EUや英米の政府当局が捜査を行っている。 (How London's gold and silver price benchmarks are 'fixed')

1月16日、ドイツ政府の連邦金融監督庁(Bafin)のケーニヒ長官がフランクフルトで行った講演で「金地金と為替の国際市場に対する相場の不正操作は特にひどい。(すでに捜査が一段落した)LIBOR(ロンドンで定められている世界的な銀行間金利)に対する相場の操作は、銀行間の指標に対する不正操作でしかないが、金地金や為替に対する操作は、世界のあらゆる金融取引に影響を与えているからだ」という趣旨のことを述べた。 (Metals, Currency Rigging Is Worse Than Libor, Bafin Says)

欧米当局が、為替や金相場に対する金融界による不正操作について捜査しているという話は、昨年から指摘されていたが、捜査の実施を金融当局者を認めたのは、今回のケーニヒが初めてだ。独金融監督庁によると、EUの独占禁止当局や米英スイスの捜査当局が、為替と金相場の不正操作について調べている。 (London Gold Fix Calls Draw Scrutiny Amid Heavy Trading)

ケーニヒは、すでに不正操作に関する捜査が一段落して訴追も行われたLIBORについて、銀行間の概算指標でしかない、という感じで発言したが、実のところLIBORは世界の代表的な金利だ。融資などの金利を決める際の世界的な指標であり、銀行間金利の枠を越えた重要な存在だ。ロンドンで毎朝連絡をとりあってLIBORを決めている米欧大手銀行が、08年のリーマン危機後に実態値から離れた金利を報告し合うことでLIBORの金利を不正操作していたことは、2012年に暴露・捜査され、LIBORと国際金融市場自体に対する信用が損なわれた。 (英国金利歪曲スキャンダルの意味)

独金融監督庁のケーニヒ長官は、今回発覚した金地金と為替に関する国際銀行界による不正操作が、LIBORの不正操作よりも悪質なものだと述べている。世界を代表する金利であるLIBORだけでなく、世界を代表する金地金の相場であるロンドンとニューヨークの相場、ドル・ユーロなどの国際為替相場も、金融界自身によって歪曲されてきた疑いが強くなったことは、世界経済にとってこれ以上深刻な事件はない、というほど重大なものだ。しかし、米欧当局が捜査していることをドイツの長官が認めたという今回のニュースは、マスコミでほとんど報じられていない。 (How Gold Price Is Manipulated During The "London Fix")

為替と金相場の不正操作がどのように行われてきたか、まだ捜査中なので具体的な話が出てきていない。しかし、金相場の不正操作については、これまでに何度か手口が暴露されており、私も記事にしてきた。 (操作される金相場) (操作される金相場(2)) (通貨戦争としての金の暴落)

金相場の不正操作について最近、詳しい手口を暴露する記事を書いたのは、元国務次官補のポール・クレイグ・ロバーツだ。彼によると、金相場の不正は主に米国の連銀(FRB)が行っている。連銀は、08年のリーマン危機後に何とか立て直した債券金融システムやドルの再崩壊を防ぐため、ドルが信用失墜するほど買われる傾向がある金地金の相場を意図的に下落させ、ドルや債券に代わる資産の備蓄先になりそうな金地金に対する世界的な信頼が失われたままにしておくことで、ドルと債券金融システムを守る戦略を採ってきた。 (The Hows and Whys of Gold Price Manipulation Paul Craig Roberts)

米連銀の金相場への隠密介入は、金相場が1オンス1900ドルを超え、心理的な高値水準である2000ドルに向かおうとした2011年9月以降に本格化した。金が2000ドルを超えて上昇し続けると、ドルと米国債の崩壊の引き金を引きかねなかった。連銀は、金地金商社に依頼して、ニューヨークの金先物市場であるコメックスとグローベックス(24時間のオンライン取引所)で、相場が上がりそうになるたびに巨額の先物売りを行い、相場を引き下げていき、世界中の投資家の金に対する買い意欲を削いだ。 (Jim Rogers Correctly Predicted Gold Would Fall To $1200)

金の先物売りをする投機筋は民間にも多いが、連銀のやり口は、民間と顕著に異なっている。民間の投機筋は、相場をできるだけ動かさないように、時間をかけて先物取引を積み上げる。自分の売買で相場を動かしてしまうと、思ったような利益を出せないからだ。対照的に連銀は、一度に想像を絶するような巨額の売り先物を爆弾投下のように注文し、意図的に相場を下落させる。

最近では今年1月6日の朝、連銀はわずか60秒間で、1日の取引量の10%にあたる12000枚の売り先物を売り放ち、瞬時に相場を35ドル引き下げた。昨年末、連銀がドルを過剰発行して米国債などを買い支えるQE(量的緩和策)を今年から縮小していくことを決め、年明けとともにドルと米国債の信用が下落し、その分金相場が上がるのでないかと推測されていた。

この日、金相場はアジアと欧州の取引で15ドル上がり、いよいよ上昇かと思われた矢先、連銀が大量の売りを入れ、相場を急落させた。連銀はこの手の売り放ちを、HSBCやJPモルガンなどの大手銀行に依頼して行っていると、クレイグロバーツは書いている。

連銀は、24時間取引であるグローベックスで、ほとんど取引がないので対抗してくる買い手がいないNY時間の午前2時半などを狙って大量の空売りをかけることで、効率的に相場を下落させてきた。昨年12月18日、連銀がQEの縮小を発表した直後、売り材料もないのに金相場が急落したが、これは連銀が夜中にグローベックスで4900枚、14トンの金地金に相当する売り先物を注文した結果だった。

連銀はNYの先物金市場だけでなく、ロンドンの金の現物市場でも相場下落作戦をやっている。NYの金先物市場は現物との交換を伴わない「紙切れ」市場なので、大量の売りを発注しても下落の効果が少ない。現物市場を名乗るロンドン市場の方が、下落の効果が大きい。ロンドン市場では、金融機関や金商社が投資家から預かっている金地金を(ときに所有者の投資家に無断で)連銀が借り出して売っている。

こうした米連銀の引き下げ策によって金相場は下落したが、ドルや債券でなく金地金を買って資産防衛しようとする世界的な動きを止めることはできず、中国など新興市場諸国を中心に、金の現物に対する需要が大きく、連銀の金庫も、NYやロンドンの金商社などの金庫も、金地金の在庫量が減り、それらの地金は中国などに移動した。

中国勢は、連銀の空売り作戦を察知しているらしく、金を買うと米英の金商社の金庫に預けたままにせず、現物を自分で保有しようとする。いずれドルが崩壊する過程で米欧日の人々が金地金を買いに殺到するころには、金地金の多くは中国などに保有され、米欧に存在していないだろうとクレイグロバーツは書いている。 (If the Currency Collapses & You Try to Flee Into Gold, There Won't Be Any)

連銀とぐるになっている米英金融界の地金在庫量が減るほど、連銀の金空売りによる相場下落策はやりにくくなり、効果も減る。連銀による金相場の不正操作は、この先あまり長続きせず、いずれ終わりになり、金相場高騰の可能性が高くなる。連銀の作戦に協力していた可能性が高いJPモルガンやモルガンスタンレーなど米大手銀行が最近、相次いで金の現物取引の分野から撤退している。地金の在庫が減っているからだ。米大手銀行シティの分析者は、3年ぶりに金価格の上昇を予測している(他の諸銀行は今年も金の下落を予測している)。 (Default Risk As Gold Inventories Plummet 36%) (Citi goes bullish on miners for the first time in three years)

金融マスコミの「専門家」らは「金地金は連銀がQEで刷った過剰資金で買われており、QEが縮小するほど金相場が下がる」と解説してきたが、クレイグロバーツの指摘を読むと、これらがウソとわかる。QEの縮小は長期的に金の高騰になる。金が下がっているのは連銀が売り作戦をやっているからだ。 (Why Ben Bernanke's QE3 Comments are Bullish for Gold Prices)

2011年、南米ベネズエラの政府が、連銀の金庫に預けてあった160トンの金塊の返却を求めた時、連銀は4カ月かけて返却した。おそらく連銀の金庫の地金の大半は相場引き下げ策のために貸し出されており、160トンも在庫がなく、連銀はベネズエラに返済するため、4カ月の時間をかけて地金を回収する必要があったのだろう。翌年ドイツも、連銀に預けてある1500トンの地金の返却を求めた。 (金塊を取り返すドイツ)

しかし連銀はこれに応じることを拒否し、米独の交渉の結果、7年かけて300トンだけ返却していくことになった。連銀の金庫には、すでに地金がほとんどなく、貸し出した先の金融機関にもすでに地金はなく回収できず、地金は中国などに行ってしまっており、7年で300トンしか返却できないのだろう。これらはクレイグロバーツの分析だが、私自身も昨年、金地金の「売り切れ」について記事にしている。 (金地金の売り切れ)

ドイツが米連銀に金地金の返済を求めたのに、一部しか返済してもらえないことは、今回、独金融監督庁のケーニヒ長官が、金相場の不正操作について欧米当局が操作に入っていることをあえて暴露したことと関係していそうだ。金相場を犠牲にしてドルを守る連銀の策略のせいで、ドイツは「敗戦国」として連銀に預けてあった地金を返してもらえない。もう地金が戻ってこないなら、連銀の不正操作の策略を暴露・捜査して潰してやれという復讐策が、ケーニヒ発言の真意かもしれない。 (Big Moves Ahead For Metals)

ケーニヒ発言の翌日、ドイツの銀行として唯一、ロンドンでその日の世界の金相場を決定する米欧の大手銀行4行による値決め作業(London Gold fix)に参加しているドイツ銀行が、値決め作業の一員であることをやめると発表した。ドイツの政府当局が「これからロンドン金相場の値決め談合の不正について欧米当局が捜査するので、もう値決め作業に参加しない方が良い」とドイツ銀行に伝えたのかもしれない。 (Deutsche puts Gold price fix role on sale)

 ロンドンではLIBORと同様、市場でも、毎日に朝と午後、大手銀行どうしがその日の相場について議論して金価格を決める。この値決め制度は第一次大戦直後の1919年に始まり、当初は毎朝関係者がロスチャイルドの事務所に集まって談合していた。 (Deutsche Bank Withdraws From Gold Fixing in Commodities Cuts)

ドイツ銀行は、値決めへの参加権を他の金融機関に売却する予定だ。米連銀による金相場の不正操作が縮小しそうな中、米欧勢で値決め参加権を買いたいところが見あたらず、地金の需要が旺盛な中国の銀行ぐらいしか買い手がないのでないかとみられている。米国の金融覇権を守るための不正操作の温床だったロンドン金市場の談合参加権を中国勢が買いたがるかどうか不明だが、もし買うとしたら、経済面の世界的な意志決定権が中国に移転していることの象徴となる。 (中国主導になる世界の原子力産業)

ドイツの動きは、世界の覇権動向から見ても興味深い。ドイツは冷戦終結とともに、それまで英国のライバル潰し戦略としての東西ドイツ恒久分割の「刑」を解かれて再統一し、同時にフランスなどと組み、欧州諸国を統合して超国家組織に昇格し、世界の覇権地域の一つになることを長期的に目指したEU統合への動きを開始した。 (Europe's Top Bureaucrats Intensify Calls for New United States of Europe)

EUは通貨統合によって、ドルに対抗できる国際通貨ユーロを作り出したが、EUが統合を経済から行政・政治へと進めていこうとした矢先の2011年、EU内の脆弱な諸国だったギリシャや南欧を皮切りに米英投機筋が国債先物を売って下落させ混乱させるユーロ危機が起こり、米英マスコミは「ユーロはもう終わりだ」と書き立てた。 (ユーロ危機と欧州統合の表裏関係) (ユーロ危機からEU統合強化へ) (Goldman bets on eurozone recovery)

 しかし結局、ギリシャや南欧諸国はユーロ圏から離脱せず、EUの統合政策は何とか守られた。そして、米連銀が資産悪化によってドルと米国債の延命策であるQEを縮小せざるを得なくなった昨年末から新年にかけて、攻撃されて下落していたギリシャや南欧諸国の国債の価値が再び上昇に転じた。米英マスコミは「ユーロ危機は終わっていない」と揶揄するが、長期的に見てEUはユーロ危機を脱して政治経済統合への道を再び歩んでいきそうだ。 (Debt-struck eurozone makes dramatic turnaround) (Portugal enjoys strong demand in debt sale)

 こうした経済地政学的な転換が起きている中で、EUの中心であるドイツは、連銀のドル延命策の道具である国際金相場の不正操作を批判し、捜査を主導している。EU当局は、投機筋が資産隠しの場として使っているタックスヘイブンを取り締まり、投機筋の動きを監視する目的で国際金融取引に課税する計画を進めたり、投機の道具であるデリバティブを規制している。これらは、金利、為替、金銀などの相場の不正操作の摘発と並び、米英が経済覇権を維持するための金融兵器を無力化する「武装解除」の戦略だ。 (タックスヘイブンを使った世界支配とその終焉)

 ドイツに率いられるEUは、これらの策により、米英の単独覇権構造の解体を促進し、その後に来るであろう多極型の世界体制においてEUを「極」の一つとして台頭させようとしている。金相場の不正操作を潰そうとするドイツと、金地金を大量に買い込んで現物を引き取り、米英の金倉庫を空っぽにして連銀の不正操作を無効化しようとする中国は、米英の金融覇権を崩して世界を多極化する策における同志といえる。 (Central Banks Favour Gold As Diversification - LBMA)

 欧州は、中国と並ぶ多極化時代の大国であるロシアとの間が、まだぎくしゃくしている。EUがウクライナを取り込もうとしたところ、ロシアが邪魔して結局ウクライナにロシアとの関税同盟を組ませ、EUとの協調を拒否させたのが一例だ。こうした動きは、ロシアとEUとの「境界画定」のいざこざであり、今後もしばらくは続くが、いずれ境界が画定するだろう。 (Bailout moves Ukraine closer to Moscow)

 日本はかつて独伊と組み、英国を潰して覇権を乗っ取ろうとした。今、ドイツだけでなくイタリアもEU統合に積極的で、米国が敵視するイランとの関係強化に率先して動いているのもイタリアだ。「日独伊」のうち独伊は、50年あまりの対米従属を脱し、中国などと組んで多極型世界を構築しようとしている。米国の覇権に依存してきた他の諸国は、英国もイスラエルもサウジアラビアも、米国の覇権に見切りをつけ、多極化の傾向に乗り始めている。いまだに世界の流れも見ず、米国覇権がこの先長くないのに対米従属だけに固執している馬鹿者は日本だけだ。 (◆米国を見限ったサウジアラビア) (世界経済の構造転換)

 昨日、沖縄の名護市長選挙で、辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏が再選された。この動きは、日本の馬鹿な対米従属に歯止めをかけるかもしれない。辺野古の基地建設が困難になり、再び米国側から「辺野古は無理なので、海兵隊はぜんぶ日本国外に移していかざるを得ない」という姿勢が出てきそうだ。 (日本が忘れた普天間問題に取り組む米議会)

 09年の鳩山政権の就任以来、日本の対米従属の象徴である在日米軍が続くかどうかは、責任を負うべき本土の人々の肩にでなく、もともと日本(やまと)と距離をおいていた沖縄の人々の肩にかかってしまっている。沖縄の人々は、名護市の稲嶺再選によって、日本にとって有害な対米従属策を継続しにくくしてくれた。愛国的な本土の人々は、名護市民に感謝すべきだ。薩摩藩や明治政府によって無理矢理に日本の一部にされた沖縄の人々の方が、口だけ愛国心を叫びたがる本土の人々よりも、日本の将来に貢献する愛国的な行為をしている点が皮肉だ。

http://tanakanews.com/140120gold.htm

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市民から市民へ 脱原発運動における主役の交代劇としての都知事選

政治

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さる14日に細川護煕元首相が急遽、都知事選出馬を小泉純一郎元首相とともに表明して今日で一週間。陣営は未だに主な公約を出していないが、脱原発派の市民グループが態度表明を行い始めた。

原発国民投票などを呼びかけていた、ジャーナリストの今井一(いまいはじめ)氏のツイートによると、脱原発市民運動は今回の都知事選、細川支援グループと、宇都宮支援を表明するグループに二分されつつある。
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今井氏によれば、細川氏を推す瀬戸内寂聴、広瀬隆、古賀茂明(元経産官僚)、鎌田慧、吉岡達也、河合弘之弁護士、湯川れい子氏らであり、宇都宮氏支援に 道理があるとするのは、IWJの岩上安身、想田和弘(映画監督)、三宅洋平(歌手)らだという。

そして、それ以外に私が調べたところでは、原発訴訟で知られる海渡雄一弁護士は宇都宮寄りの スタンスを執るようだ。坂本龍一はいぜん宇都宮氏を確か支持すると表明していた。

このように、脱原発市民運動は支持する候補者で別れてしまった。

ここで今回、私が強く言いたいのは「市民」という言葉の 持つ意味についてである。
市民というのは、「さいたま市民」とか「八王子市民」という価値中立的な使い方以外に、近代市民革命の市民という意味と、市民運動の市民という意味がある。

つまり、日本語で市民という場合には英語で言えば、単なる住民という意味のresidentという訳語が当たる場合と、絶対王権に対抗し近 代市民革命を実現しようとした場合の金持ち経営者層を指すcitizen シティズンの意味、それから、一般の有権者から無産階級に至るまでのいわゆる「一般ピープル(パンピー)」の市民Peopleという意味があるわけだ。

今回、都知事選における支持層の別れは方はシティズンとピープル、それぞれが代表をたてたということなのである。シティズン側の代表が細川氏であり、ピープル側の代表が宇都宮氏である。

私はしがないピープルの一員である。だから、シティズンと言われる人たちにはあまり縁がない。しかし、歴史を学べば、歴史というのは常にピープルの側だけ ではなく、むしろシティズンという資産家層(カネを持っている側)が台頭してくることで、新しい道を切り開かれてきたことを知っている。

ピープルの熱狂による運動は、一時的にはものすごい勢いを持つ。これがポピュリズムというやつである。首相官邸前の首都圏反原発連合の動きはそれだ。かつてのフィレンツェで貧乏人の側に立って、メディチ家を批判して大人気を一時的に呼んだ修道僧のサヴォナローラのような宗教的熱狂を私は官邸前デモの太鼓部隊の演奏から感じた。地鳴りのような怒りをあの官邸デモに私は感じた。しかし、メッセージをうまく伝えることはできなかったように思う。
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首都圏反原発連合の官邸前デモ

それが山本太郎と三宅洋平の参院選挙ではかなり洗練されていった。というか、知的リベラルに受け入れられるようにパッケージ化されたのだと思う。だから山本太郎は当選した。
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三宅洋平の選挙フェス。勝手連選挙の新しい形

ピープルの運動は一時的にはものすごい熱狂を生む。しかし、ピープルには自分の生活がある。生活を投げ出して運動に従事できる

◆三宅洋平の選挙フェス。勝手連選挙の新しい形

ピープルの運動は一時的にはものすごい熱狂を生む。しかし、ピープルには自分の生活がある。生活を投げ出して運動に従事できるような 人は、やはりどこか普通のピープルではない。専従と呼ばれる人たちか、会社員づとめを終えた団塊の世代の人たちだ。普通のピープルが政治関与できるのは選挙の時であり、代表者を通じて自分の声をなんとか政治に反映させようとする。今のデモクラシーでは国会議員がそのピープルの代表としても当選を果たしていくわけだ。

シティズンだけではなくピープルの意見も反映されるようには一応はなっているわけだ。それでも組織を背景した勢力の声のほうが政治に反映されてしまう。

民主党政権はシティズンの代表である鳩山由紀夫が総理の座から追われて以来、官僚機構のやりたい放題にされてきた。ピープル代表の菅直人政権、野田佳彦政権のあの体たらくを思い出してほしい。鳩山政権において、ピープルの代表になったのは小沢一郎(民主党)、亀井静香(国民新党)、福島瑞穂(社民党)の三人だった。
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◆シティズンとピープルの連立政権

共産党はピープルの代表であ るが共産党の理論というものを信奉しているのでちょっと毛色が違う。公明党も創価学会という宗教の在家信者を中心にした基盤を持つ政党であるから、セキュ ラーな価値観だけでは成り立っていない。今回、福島瑞穂前社民党党首の事実上の旦那さんである海渡雄一弁護士は宇都宮氏を支援するようだ。だから社民党は ピープル陣営である。

思えば、鳩山民主党政権はシティズンとピープルの連合政権だった。これが安倍晋三のような「長州下忍勢力」たちが主唱する、東京裁判史観の打破という極めて特殊な地域性のある民族固有価値(ナショナル・ヴァリューズ)の勢力に対抗して登場し、鳩山政権はリベラルな価値観を体現する勢力としてこれまでの米国一辺倒の外交を多角化したのだ。しかし、シティズンはやはり泥臭い政治には慣れていない。民衆の苦しみを理念として理解することは長け ているが、実感としてはなかなか理解できないのかもしれない。

しかし、世界支配層とのパイプを持つシティズンの層は、どうしても日本政治には必要である。小沢一郎という優れた政治思想家であり実践家は、その辺のバランスを取りながら、ピープルのための政治も目指していた。それが彼の「国民の生活が第一」という政治理念である。

しかし、残念なことに鳩山政権崩壊後、シティズンの勢力は一歩政治の前線から退いてしまった。そうなると、ピープルの世界観だけが政治を動かすのだという錯覚をした市民活動家たちが、理想だけは高く掲げた妥協のない政治を実現しようとして奮闘するようになった。

脱原発にしても、貧しい民衆の権力から虐げられてきた、騙されていたことへの怒りが表面に現れて現実的な政策論争に繋がらない面があった。しかし、その一方で、シティズン層のクリーンなエネルギーを目指して文明の進歩を目指すという進歩主義的な価値観からの脱原発スローガンもあった。これらの勢力はじっと様子をうかがっていた。

巨大な官僚機構である「原子力ムラ」には、長年培った利権構造と人脈、理論武装がある。それに対抗するための、人材も資力もやはり一般ピープルの側には欠けている。だからこそ、脱原発には資金源が必要であり、それが自然エネルギー(太陽とか地熱とか風力とかバイオマスとか)や天然ガスのエネルギーロビーとして登場する必要があったのだ。

その勢力が、従来の「原子力ムラ」との政策論争をする必要がある。ピープルの声は届いていないわけではない。しかし、最後に原子力ムラに引導を渡していくのは、シティズンの勢力なの だ。

シティズンの勢力が今回、細川護煕支援という流れの中で生まれてきた。私は、小沢一郎の勢力がまどんどん選挙で枕を並べて討ち死にしていく 中で、近いうちに、小沢の勢力はシティズンの勢力を土台に再編されていくだろうと予測していた。それが、木内孝胤という生活の党の前衆議院議員であろうと いうことも予測していた。今回、木内は、細川陣営の責任者である。
19426
細川、木内、小泉の三者

シティズンの勢力とピープルの勢力はケンカすべきではない、というのが今回の小沢一郎の 側近の平野貞夫氏の大局的な判断なのだろう。ピープルの側で小さくまとまっていくこともできるだろう。しかし、それでは安倍政権のやりたい放題になる。

これでこれまで喧嘩していた非自民グループがまとまってきた。これでようやく保守自民党への反撃の狼煙を上げることができる。政治は上の方から決まっていく。これは残念だが真実だ。

そして、細川元首相は、カトリックだそうである。朝日新聞に入社する前に、清泉女学院小学校から栄光学園中学校、学習院高等科卒業、そして上智大学を卒業 している。上智はイエズス会の勢力の牙城だ。そして今のバチカンの教皇は、南米のイエズス会出身でリベラル派と言われている。麻生太郎元首相はいわばバチ カン保守派。石破茂自民党幹事長はプロテスタントである。保守からリベラルの流れがキリスト教でもブームのようだ。

そして、細川陣営には鳩山邦夫の元関係者が出入りしているという。この関係者である馬渡という元衆議院議員の人物は一癖ありそうで、今回、田母神氏を応援するチャンネル桜の番組にも出てお り、安部首相が率いる日本原理主義派の保守「創生日本」のメンバーでもある。

鳩山家(といっても邦夫の方は今回は舛添支援)は欧州フリーメーソンリーの流れにある。言い換えれば、穏健なキリスト 教であるユニテリアン=リベラルなカトリック=フリーメーソンリーの結合が、安倍晋三率いる長州土着勢力(日本原理主義派)に「お灸を据える」という構図 かもしれない。

しかし、舛添要一を擁する長州土着勢力も法華講の勢力、大本教の勢力を取り込み、対抗している。がっぷり四つに組んだという感じだ。

世界レベルの権力構造に近いところに細川氏は居るのかもしれない。小泉、木内、細川のホテルオークラ会談で細川は最終的に都知事選出馬を決めたが、その三者会談では細川・小泉はオークラの料亭「山里」の天丼を頬張りながら、議論を重ねたという。

小沢一郎の率いた「市民革命」はひとまず、空中分解した。そこに世界普遍価値をも否定しかねない安倍政権が登場した。天皇陛下は去年の末の誕生日のお言葉で世界リベラル勢力への支持を表明された。その3日後に安倍晋三が靖国神社を参拝した。そして年明けに細川元首相の出馬表明となった。
天=デウスが我に味方せよと、細川忠興・ガラシャの末裔である元首相は考えたのかもしれないと歴史の彼方に思いを馳せてみたい。

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アメリカの帝国主義的政策とアジア“回帰”

政治

ウォール・ストリート・ジャーナルの編集者連中は大半の連中よりひどい。

彼等はワシントンの帝国主義的政策を支持している。連中は「力は正義なり」を奉じている。1月2日、”沖縄における勝利”という見出しの下、彼等はこう書いている。

“…日本の当局は、戦略的に重要な沖縄にある航空基地をアメリカ軍が移転するのを容認するのだ”
“これは、地域における脅威の再発に対する、民主的現実主義の勝利だと考えよう。”

アメリカの駐留こそが遥かに大きな地域的脅威だ。ウォール・ストリート・ジャーナルの編集者達によればそうではない。編集者達は、中国が“軍事的な威嚇”をしていると不当にも非難している。編集者達は、中国の“攻撃的な振る舞いを阻止”したいのだ。

“アジア中の憂慮する当局者達は”アメリカとの軍事的なつながりを強化したがっていると彼等は主張している。ワシントンこそ、彼等にそうするよう圧力をかけているのだ。

安倍晋三政権は懸念すべきものだ。安倍政権は、日本軍国主義を擁護している。安倍政権は軍事支出を増大させた。安倍政権は、ここ十年で始めて、軍事支出を増やした。安倍政権は中国とのとの緊張をかき立てた。

問題になっているのは両国が領有権を主張して、係争中の島嶼だ。中国の防空識別圏(ADIZ)もそうだ。日本にも日本の防空識別圏がある。アメリカにもある。

安倍は、ワシントンの東アジア帝国主義計画と手を組んでいる。アメリカ/日本共同の挑発は懸念すべきだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの編集者達は、安倍首相には“日本を東アジアの民主主義コミュニティーの中核にする機会がある”と主張している。

彼等は心の中で、民主主義の原則を残念に思っているのだ。安倍もそうだ。軍国主義の強化が、その理由を示唆している。

安倍の新たな国家秘密法もそうだ。秘密法は民主主義を沈黙させる法律だ。内部告発者は、アメリカの内部告発者達同様に起訴されることとなる。

国家秘密には、福島の真実を語ることも含まれる。政府の悪事を暴露すると、最高10年以下の懲役となる恐れがあるのだ。

軍国主義と反民主主義諸施策は極めて密接に関連している。反対する人々は、日本が嫌な昔の頃に回帰しつつあるのを懸念している。

かつての帝国主義政策では、治安維持法を活用して、政治的にする人々を投獄した。軍国主義の強化は、弾圧的法規とあいまって、全ての近隣諸国に不安をひきおこしている。

高まるアメリカ/日本軍国主義は世界平和を脅かしている。東アジアが主要な紛争の火種になりかねないのだ。

米日安保条約は長年にわたるものだ。この条約は1952年に始まった。1960年に改訂された。安保条約は、いずれか一方に対する武力攻撃に、共通の危険に対処するように行動すると規定している。

安保条約はアメリカ軍基地を認めている。沖縄での新基地建設が現地住民達を激怒させている。

彼等はそんなものには関わりあいたくないのだ。詳細については下記を。ヘーゲル国防長官は、日本の決断はアメリカの地域兵力再編における“最も重要な節目だ”。”

これは“アメリカ合州国が進めているアジア-太平洋地域へのリバランスにとって極めて重要だ”と彼は強調している。

これは懸念すべきアメリカの帝国主義的拡張策だ。これはオバマのアジア回帰の一環だ。それによって、地域におけるアメリカのプレゼンスを強化するのだ。

アジア回帰は、軍事的に攻撃可能な範囲を拡張するものだ。アメリカは、中国とロシアに対し、より積極的に挑んでいる。両国は世界の中の彼らの地域で、それを行なっている。

アメリカはその過程で、世界の平和を脅かしている。それがアメリカの軍事専門家達が計画していることを躊躇させるのだ。彼の著書“ネメシス: アメリカ共和国最後の日”で、チャルマーズ・ジョンソンはこう書いている。

“かつては、植民地の数を数えることで、帝国主義の広がりを追うことができた。”

“アメリカ版の植民地は、軍事基地だ。そこで、世界中への基地配置政策の変化を追うことで、アメリカ帝国主義の一層網羅的な攻撃可能地域と、それとともに増大する軍国主義について、ずっと多くを学ぶことができる。”

アメリカの基地帝国が世界の平和と安全を脅かしている。基地の存在が基地受け入れ国に悪影響を与えている。

環境被害も甚だしい。毒物汚染が住民に悪影響を与えている。24時間ひっきりなしの騒音レベルは耐えがたい。

貴重な公共の土地が使用されている。アメリカ軍関係者達は現地の法律に違反をしている。アメリカ軍関係者は破壊的だ。いわゆる地位協定の下で、アメリカ軍関係者達は概して責任を負うことがないのだ。

他の国々にはアメリカ国内に基地を置く権利はない。ペンタゴンの司令官達は、外国ではそれを要求しているのだ。そうすることは、帝国の傲慢さの反映だ。

現地住民には発言権はない。アメリカの政策の方がより重要なのだ。現地の権利を完全に無視しているのだ。

沖縄は日本最南端の県だ。最も貧しい県だ。日本のプエルトリコだ。

沖縄は何十の米軍基地を擁している。米軍基地は1945年以来現地に構築された。沖縄はアメリカ占領地域なのだ。著書“ネメシス”の中で、ジョンソンは説明している。

1998年から、2004年までの間だけでも、アメリカ軍関係者が、2,024件の犯罪や事件に関与していた。わずか一人の有罪兵士が軍法会議にかけられた。

他の318人は、管理上、処分をされた。それ以外全員が責任を免れた。彼らの犯罪には強盗、強姦、見境のない殺人や暴行等々がある。

こうした犯罪のどれ一つとて本国なら許されない。地位協定による事実上の免責のおかげで、彼等が無視するには重大すぎる犯罪をおかしても何の罰も受けないで済んでいる。

現地の住民達は、当然のことながらに腹を立てている。他のどの県民より、沖縄県民がそうだ。自分の土地にアメリカ軍兵士がはびこっているのだ。アメリカ軍が最も価値ある地域を支配しているのだ。

アメリカ軍は最大限に活用している。ジョンソンは沖縄を直接知っていた。朝鮮戦争の時に、彼は沖縄に駐留していたのだ。彼はアメリカ海軍将校だった。

彼は“沖縄: 冷戦の島”(Okinawa: Cold War Island )という本を共編著した。第二次大戦後、アメリカは日本を占領した。アメリカが日本の憲法を書いた。アメリカは現在、日本の政治に大きな影響を与えている。

この本は、長期間のことを詳細に調べている。アメリカは約90の大小の陸軍、空軍、海軍施設を維持している。

沖縄は、30以上の基地を擁している。日本に駐留するペンタゴン、50,000人のアメリカ軍人の半分以上が、そこで暮らしている。

沖縄は、ほんの狭い土地にすぎない。アメリカの大都市ほどの広さだ。一体何故沖縄県民が、アメリカ人を憎むのかを理解するのは容易だ。アメリカ人が島の生活を支配しているのだ。アメリカ人はそれを暴力的におこなっている。

アメリカ軍は住民達を太平洋に追い込んだも同様だ。アメリカ軍は占領を容易にする為にそうしたのだ。第二次大戦が終わって以来、約70年間、それが継続しているのだ。

地位協定に関連した刑法が県民の憤激を悪化させている。刑法にはこうある。

“アメリカ合州国軍、あるいは民間人要員の容疑者の身柄は、起訴されるまでは、アメリカ合州国のままである(べきだ)。”

日本当局は、事実上、容疑者との面会を拒否されている。彼等が起訴されるまで、ずっとそうなのだ。

日本の検察は告発をしたがらない。そうするための十分な証拠を得られないことが多い。アメリカ当局は、日本の検察を妨害している。犯罪は罰を免れている。

1995年9月の出来事が、当時のアメリカ/日本関係を揺るがせた。二人の海兵隊員が12歳の日本人女子小学生を誘拐した。

二人は少女を殴打した。二人は少女を強姦した。二人は彼女を一人、海岸に放置した。二人はレンタカーで基地に戻った。

約85,000人の沖縄県民が抗議行動をした。県民はそのし不満に対処するよう要求した。アメリカ軍当局は、日本の警察に、容疑者の身柄を引き渡すのを拒否した。

アメリカ人は、やってくると暴れ回る。アメリカ人は、罰せられずに暴れ回っている。現地の法律や慣習は無意味なのだ。

アメリカ人軍事要員も民間要員も、殺人、強盗、強姦、飲酒しての喧嘩、強奪、薬物違反、放火や他の犯罪をしても、何の罰も受けないで済む。

現地住民は防ぎようがない。彼等の権利は重要ではないのだ。沖縄県民は何十年も苦しんできた。

女性と娘達が最も虐待を耐え忍んでいる。日本当局は彼女達を守ってくれない。アメリカ軍は、暴力行為をはたらくべく、訓練されているのだ。

多くが、それを最大限に活用する。帰国しても、そうする者は多い。自国では、責任が問題となる。外国なら、何でもし放題だ。

非白人の国々では、暴走が特にひどい。沖縄の女性と娘達が、アメリカの無法な存在を証言してくれる。

辺野古湾での新名護基地建設は、その予定地である北部沖縄の住民を激怒させている。

浦島悦子は地域の住民だ。彼女は“ヘリ基地いらない二見以北10 区の会”共同代表だ。

彼女は“稲嶺市政を支える女性の会”事務局長だ。この会は“いーなぐ会”と呼ばれている。11月25日、名護市の稲嶺進市長に延々と状況を伝える手紙を書いた。その一部はこうだ。

“17年間、絶え間なく、辺野古での基地建設に反対してきました.”

名護の住民は、1997年12月に住民投票を行なった。投票は住民の決意を示していた。住民は、強く基地建設に反対した。

“それにもかかわらず”浦島は言う。“何が起ころうと、基地を我々に押しつけると固く決めた政府が進める‘アメとムチ’政策で、この地域は分裂させられてきました…”

両親達も子供達も分裂した。家族や親戚もそうだ。かつて暖かかった人間関係が不和になった。

“防衛省によって、新施設が建設されるのは反比例して、現地の小企業は破産に陥り、名護の辺鄙さと、後進性はひどくなりました”と浦島は言う。

“我々大人は、子供達や孫達に… 自然と平和を残さなければなりません。”

“湾の埋立と基地建設”が現地住民にもたらす(の悪影響)が、私達は不安でしかたがありません。

”‘全沖縄人’の基地建設‘反対’運動は、はっきりと確立しています。”

“政府がこうした展開を無視したことへの我々の深い怒りを抑えることはできません…”

“政府は我々の運動を無視して、知事に埋め立て工事を承認させるまで要求する程、力ずくで進めるつもりなのです…”

埋め立て工事は“建設準備の最終段階です。”現地住民にとって、極めて悪影響を及ぼすでしょう。

名護で、アメリカ海兵隊普天間航空基地を置き換える計画だ。兵員は18,000人から10,000人に削減されよう。他の兵員はグアムとオーストラリアに転属になる。

ペンタゴンの司令官達は兵員を、どれだけの人数でも、好きなだけ、増員したり、削減したり、転属させたりできるのだ。オバマのアジア回帰を考えれば、今後、この地域での、より大きな兵員増が想定される。

沖縄に住む多数の県民がその重荷を担うのだ。長年の抗議行動は無駄だった。安倍首相の軍国主義は、ワシントンのこの地域での計画と手を組んでいる。

中国とロシアには懸念する理由がある。沖縄県の仲井眞弘多知事は、名護基地建設を認めた。安倍の圧力が知事に承認を強いたのだ。

無謀にも“安倍政権は、それ以前のいかなる政権より、沖縄に対する格別の配慮を示してくれた”と知事は主張した。彼は中国に触れて、こう付け加えた。

“国際 情勢は県民の意思に関係なく緊張している。沖縄はその為に、一定の役割を演じることが必要だ。”

基地はアメリカ軍の発射台なのだ。アメリカ駐留は非常に嫌われている。アメリカ駐留は沖縄の主権への侮辱だ。

アメリカ駐留は70年近く住民に害を与えてきた。駐留は長期間、固定化したままだ。

地域の人々の懸念など重要ではない。東アジア支配は長年にわたるアメリカ政策だ。オバマのアジア回帰が、東アジアの支配を優先しているのだ。

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アメリカに洗脳された元東大教授が主導する民法改正の狙い

政治

日本ではいま、年次改革要望書に代わって登場した、日米経済調和対話という新しい枠組みと、TPP交渉という、アメリカ主導の対日経済政策が進められています。

農業関税分野がもっぱら取り上げられるTPP交渉に国民の目が釘付けになっている間に、日米の間では重要なアジェンダが進行中です。それが民法改正の議論です。

民法改定は、アメリカに迎合する法務省官僚によって推し薦められており、日本の民法(具体的には総則と債権編と呼ばれる部分)を、アメリカの契約法に改正してしまおうという狙いです。既存の法律を大幅に変えるということは、改正前の法律に依拠してきた裁判所判例が無効になることを意味しており、日本の法体系をめちゃくちゃにする危険性をはらんでいることを、弁護士の鈴木仁志氏が指摘しています。

鈴木氏は、かつて外国弁護士法改正問題の危険性を論じ、ちょうどアメリカからの年次改革要望書の存在が関岡英之氏の『拒否できない日本』(文春新書)によって明らかにされた前後に『司法占領』というノンフィクション小説を書いた人です。彼は、民法改正の裏側にはやはりアメリカに迎合する官僚がいた暴いていますが、民法改正は財界の肝いりである規制改革会議のメンバーですら歓迎していないというところにあります。

鈴木氏が指摘しているのは以下内容です。
(1)民法の債権編を契約法という米国法の概念で書き換えようとしている動きがある
(2)その実働部隊が内田貴という東大法学部教授をしていた人物である 
(3)しかもそ の議論は法務省の官僚が多数参加しているにもかかわらず民間団体の風を装った「秘密会議」とも言いうる場所で議論されている。

以上の事実が明らかにされています。

その民法改定のドラフトを主導しているのは、
内田貴という元東京大学法学部教授です。


民法の権威といえ ば長らく我妻栄(あがつまさかえ)でしたが、いまはこの内田貴(うちだたかし)が重要らしい。内田は1983年から1985年の30歳になる前後に米国のコーネル大学に留学しています。その 際に、従来の「我妻民法」にはないアメリカ型の考え方をすっかり植え付けられて日本に帰ってきたのだということがわかります。

経済学に竹中平蔵があるならば、法律学には内田貴がいた、ということです。
そして、経済学と法律学はともに「法と経済学」という理論構成で米国企業のグローバル化展開に貢献しています。

明治時代に成立した日本の民法はドイツ民法の引き写しでしたが、いま法務省と内田貴が二人三脚で推進しようとしているのは、米国型の契約法の仕組みを民法に埋め込もうということです。

これは、年次改革要望書や、その後継である「日米経済調和対話」の大きな戦略のなかの枝葉の部分であり、同時に、TPPを通じて米国がアジア諸国に受け入れさせようとしている「米国標準」の持ち込みであるということでしょう。その前哨戦が日本で行われているということにほかなりません。枝葉で はありますが、民法が生活に関わるものだけにインパクトは大きい。民法改正については在日米国商工会議所(ACCJ)も歓迎しているようです。

ここにあるのは 「ルール作り」でイニシアチブを取ろうとする米国の思惑です。
関岡英之さんの業績ですが、規制調和という言葉が、TPPの議論を見ていく時に出てきます。 ハーモナイゼーションというのはハーモニー=調和をもたらすという意味ですが、音楽におけるハーモニーが指揮者の思惑や独裁によって実現されていくのと同じように、レギュレーション(規制)における調和はその旗振り役である米国の思惑、合理性によって実現されるということです。

これが、TPPを規制調和という思惑で推進しようとする米エリート(それは具体的にはピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステンらロックフェラー系の経済戦略家、日本のカウンターパートは早稲田大学社会科学部教授の浦田秀次郎)の考え方です。

TPP というのは、大きな枠組としては「物やサービスの貿易の自由化をアメリカ多国籍企業にとって合理的に行う、というルール作りの交渉」です。いまはコメや乳 製品の輸出品目についてばかりの議論がメディアで行われていますが、もっとサービスの輸出にも目を配るべきでしょう。サービスの輸出で重要なのは何かといえば、それは「弁護士の輸出」ということです。貿易というのは、ある国で余ったものを別の国に輸出するという営みにほかならないのです。

どうも米国の弁護士は「余りまくっている」というのが実情のようです。
この理解に至っていたのは『アメリカ・ロースクールの凋落』(ブライアン・タマナハ著)を読んだためでした。この本では米国型ロースクールの闇の部分が描かれています。弁護士になったがスーパーでレジ打ちをしている人までいるという現状を書いています。

米国における「サープラス(余剰品目)」はモノではなく人であるということです。
昔は戦争でサープラスを燃やして減らすということをやりましたが、いまは そうも行かない。だから、サービスの輸出という形で海外に輸出します。しかし、輸出先で厄介なのは、「非関税障壁」(ノンタリッフバリアー)という存在で す。だから覇権国は規制調和という法制度設計の変更を属国に強制します。

ここで『民法改正 の真実』で具体的に展開されている、日本の大規模な民法改正の動きがリンクしてきます。
鈴木氏はまず、民法の前に会社法の改正が有り、その会社法改正が米国で多くの多国籍企業の法律上の所在地があるとされるデラウェア州法に準拠していたことが小林興起前衆議院議員の質疑によってすでに明かされていたことを 指摘します。会社法は商法から独立する形で成立しています。これと同じように、日本における米司法界にとって「非関税障壁」である民法を改正させようという動きが2006年位からあったということのようです。

つまり、「アメリカは、米国内におけるサープラス=余剰生産物であるところの、ロースクール卒の食えない弁護士を少しでも食わせるために、TPPな どの規制調和の枠組みを通じて、アジアに弁護士の輸出をしやすくする土壌づくりをしているのであり、債権法改正もその一環である」という風になります。中国があまった生産物をアメリカに売りつけているように、アメリカは余った法律人間を世界に売りやすくする環境を作りたいのでしょう。
帝国・属国論から類推するとそれ以外の結論にはなりようがありません。

米国はうまくいかないロースクールという制度の輸出を日本に10年前に行なって、更にまた米国内の尻拭いとして民法改正を打ち出してきた、ということなのでしょう。日本のロースクールも淘汰が著しくなるようです。

金融ビジネスなどをやりやすくするという思惑もあって、米法曹界と米金融業界は持ちつ持たれつの関係にあるから、それはコロンビアビジネススクールのグレン・ハバードのようなビジネスローの分野の人間が推進しているというふうに理解すれば筋は通ります。

この一見するとこ ろ、戦略的に見えて、実際は泥縄式の「制度のハーモナイゼーション」のやり方が、アメリカのTPPに懸ける情熱の背景にあるのだと思います。ただ、それは 米国の一般国民の重要な関心ではありません。あくまで支配層の体制を維持しようとする思惑によるものです。

これは考えてみれば、安全保障の分野でも同じです。貧乏人の海兵隊たちを食わせるために属国に軍事的合理性からは必ずしも必要とも思えない基地を置き続けるのと同じ構図です。そのために抑止力という方便を創りだすのが安全保障御用学者のお仕事です。

海兵隊が貧乏人の低学歴の若者の雇用対策であったのに対して、食えない米弁護士たちは、いわば高学歴ワーキングプアというべき存在です。ロースクール を卒業させて借金まみれにしてしまった弁護士を食わせるために、米国は弁護士を世界中に輸出しようとして、制度の枠組みを米国にとって合理的なように替え てしまおうということなのでしょう。そのために理論武装をするのが法務省の官僚と意を通じあっている、米国帰りの内田貴のような御用学者というわけです。

制度が変更されるしわ寄せは属国の法律関係者にやってきます。弁護士や司法書士、行政書士といった法律関係者よりも、法学研究者、法務官僚、最高裁事務総局といった組織は米国の圧力に敏感であらざるを得ません。

中国が今後、英米法的な考えで法律を整備した場合、日本の旧来のドイツ法の立場は国際的には厳しくなるのではないかとも思います。東南アジアのTPPの参加国はまだ法整備が整っていない「更地」に近い状態ですので今のうちに英米法の考えで市場をお さえておこうということでしょう。

一方、日本の場合は先んじてドイツ法に準じて「近代化」してしまっていますから、逆に制度変更に対するコスト負担が増える可能性があるわ けです。異なる植生を持ち込もうとするわけですから。鈴木弁護士の議論は「接ぎ木がうまくいかないかもしれないのに議論が密室に近い形で進められているのは問題だ」ということに要約できるでしょう。内田貴は鈴木氏の著作に関しては自著では知らん顔を決め込んでいるようです。

いずれにせよ、議論が専門的すぎるということもあり、憲法改正以上に民法改正の問題は一般人の目から遠ざけられていると感じます。

法制度の改正というのは制度変更に伴うコストがどれくらい大きくなるかということで判断されるべきだと思います。日本の場合は属国ですから、説得コストは極めて安く、その代わり実施にあたって負担させられる対応コストが大きくなるように思います。

説得コストを負担するのは米国側、実施対応コストを負担するのが日本側だと考 えれば、アメリカにとっては極めて合理的な同盟関係です。放っておいてもアメリカは覇権国であるかぎりは、グローバルコモンズの保全をやらざるを得ません。だから日本が安保タダ乗りをしているという議論は日本人の騙されやすさをうまく付いた方便でしかないでしょう。

このように、法律の分野だけで はなく安全保障の分野、経済協力の分野(エネルギー協力、原子力)においても同様の関係が見られます。これは日本法の研究者である、マーク・ラムザイヤー(ハーヴァード・ロースクール教授)の掲げる合理的選択論を私なりに属国論から裏返して読み解いた分析です。

ただ、原発事故のリスクとか憲法改正のリスクとかTPPのリスクもそうですが、「まだ実際に起きていないこと」についてのリスクを語るのは非常に難しいと考えています。ただ、同時に憲法改正と同じように、今の民法で概ね事足りているのに、なぜ今大幅な民法改正をしなければならないのか、という冷静な議論はもっとするべきだと考えています。アジェンダは米国から突然として降りてくるのが日本の属国としての運命ではあるのですが、抵抗線は早めに作っておくべきですから。

ここから内田は 「アメリカの法学者から認められたい」という願望と、同時に自分の独自の理論を書いた民法にして、我妻栄のように学者としても名を残したいという願望の2 つがあって、この2つはどこかで決定的に齟齬をきたす可能性がある事もわかります。なぜなら内田独自の見解は英米法と矛盾する部分があるからです。

だから、いざとなればアメリカにとって都合の悪い改正を含む草案を決めたりしたら、法務省は内田貴を切り捨てるでしょう。このへんはいまも忠実にアメリカの子分をやっている竹中平蔵と内田が違うところです。そもそも竹中には立派な経済学者としての経歴がないから学会にではなくもっぱらビジネス界に媚びを売るという生き方をしたのです。

そこに絡んでくるのがアメリカからの絶え間ない制度改正への圧力です。ここでは日本の最大の政治権力(法務省)がアメリカからの圧力に耐え切れずに、日本の「最良」の知性(元東大法学部教授)を背後から操りながら、このような社会改造を着々と、日本の文脈の中での合法性の衣装をまといながら、成し遂げていくプロセスが暴露されています。この構図には何の目新しさもありませ ん。日本の「知性」なんてこの程度のものなんでしょう。

自民党の国会議員もこの民法改正がはらむ問題点についてはほとんど理解していないでしょうが、これがTPPや憲法改正と同時並行で進行する「アメリカの日本改造」の陰で進行している民法改定の狙いなのです。

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TPPのISDS条項は最悪 シェブロンが環境汚染裁判で95億ドル支払いで結審 しかし悪徳弁護士を雇い入れ逃亡 

政治

記事原文(英文)

◆TPPのための米国企業連合一覧


(要約)


◆国際裁判の最終決定を下すのは誰か

エクアドル最高裁判所は、石油メジャーのシェブロンが行っているアマゾン環境破壊に対して、95億ドルの裁定支払いを命じた。しかしシェブロンは、辣腕弁護士を雇い入れ、この判決に対して、遂行する気配はない。TPPのISDS条項に関わる判決だけに、今後の様相が注目されている。一方で、ISDS条項の裁判では、誰が最終決定権を握るのかの問題点を露呈させた結果となった。

TPPのISDS条例凡例ともいえる裁判である。投資家-国家訴訟制度で、三人の民間弁護士で構成される裁決機関は、長年のアメリカとエクアドルの裁判所裁定を無視し、シェブロンを汚染のかどで訴える先住民地域社会の権利を消滅させようとした。

先月、20年と2カ国にわたる法的な戦いの後、エクアドル最高裁判所は、アメリカの巨大石油企業が、エクアドルのアマゾンで、ロードアイランド州の広さの地域を汚染したことに対して責任があるとする対シェブロン裁定を支持した。裁判所は、被災した先住民地域社会が切望していた浄化と医療を可能にするであろう95億ドルを支払うようシェブロンに命じた。

◆シェブロンは、主権国家の法制度による裁定を出し抜くよう三人の民間弁護士に依頼して、この裁定から免れようとしている。

ボーン・ロウ、オラシオ・グリゲラ・ナオンと、V・V・ビーダー、これが二つの主権国家の法制度下で行われた20年間の対シェブロン訴訟と裁判所裁定を投げ捨てる権限を持った三人だ。対シェブロン、95億ドル裁定の放棄を検討するのだ。エクアドル政府に、自国の憲法に違反して、エクアドル裁判制度における控訴で支持された裁定の実施を阻止するよう命じるのだ。そして、9月の裁定で、エクアドル法によって認められた権利が、実際には存在しないと宣言した。

どの国の法制度下で、この弁護士三人は仰天する権限を得たのだろう?

そのような国など皆無だ。この三人は、あらゆる法制度の枠外に存在する司法管轄外の裁決機関のメンバーとして、またいかなる有権者に対しても責任を負わないものとして、上記の厚顔無恥な全ての裁定を下したのだ。この連中は、エクアドルとアメリカ合州国との間の二国間投資協定(BIT) にある“投資家-国家執行制度”から、連中が主権を打ち負かす権限を導き出しているのだ。

◆アマゾンの石油

彼等は最近対シェブロン訴訟を起こすエクアドル国民の法的権利の一部は、政府と2001年にシェブロンの子会社になったテキサコ石油会社との間で何年も前に署名された契約によって、うっかり、かつ永久に消滅したと主張して、厚顔さの新たな標準を打ち立てた。

政府による法的責任の権利放棄は、シェブロンを私人が訴える権利も放棄したという裁定で、裁決機関は、まさにこの問題に対する、エクアドル裁判所の裁定と矛盾している。実際の法廷で、この奇抜な主張を話題にしようというシェブロンの企みは失敗した。シェブロンは、裁決機関でのこの無効な主張の復活で、裁決機関が、2310億ドルの企業シェブロンの株主ではなく、840億ドル経済の国エクアドルの納税者達に、広大なアマゾンの公害を浄化する為、何十億ドルを支払わせるよう命じる結果に到ることを願っているのだ。

◆アメリカ国内の裁判で負けた後、シェブロンは支払いを免れる為、外国裁定機関に頼った

26年間、シェブロンの前の企業テキサコは、エクアドルで石油採掘事業を行っていた。エクアドル裁判所は、その期間に同社がエクアドル・アマゾンに、何10億ガロンもの有毒な水を投棄し、何百もの露天の石油汚泥廃棄穴を堀り、6つの先住民集団(そのうちの一つは既に絶滅している)の全員を含む約30,000人のアマゾン住民の地域社会を汚染したことを発見した。

20年間、こうした地域社会は、飲んでも安全な水、河川と彼らの生活がそこに依存している土地の浄化と、公害に関連した病気におかされている多くの人々の医療という、公正の基本概念を実現しようと努力してきた。彼等は、彼らの生活や暮らしや生態系を破壊した同社に、修復の為の支払いを要求した。20年間、アメリカと、エクアドル裁判所制度の両方で、訴訟を却下させることを狙って、シェブロンは、公正な処罰を逃れようとしてきた。同社は、両国の法制度の下で、ことごとくの争点で敗訴した。

2011年、シェブロンが、アメリカでの裁判は、エクアドル裁判所に移されるべきだと主張し、エクアドルの法制度は“公正で十分”見なされ、エクアドルの最終的な裁判所裁定に従うと約束した後、エクアドル裁判所は、膨大な汚染に対し、シェブロンに190億ドル支払わせる裁定を出した。2012年、控訴で、この裁定は支持された。先月エクアドル最高裁判所は、対シェブロン裁定を支持したが、裁判中の違法行為と、その行為への謝罪を拒否したことへの、対シェブロンの懲罰的損害賠償金という、下級裁判所の命令を覆した後、罰金を半減した。

二つの国で負けた後、合意の通り支払いをせずに、処罰を逃れようとする努力の中で、シェブロンは、ボーン・ロウ、オラシオ・グリゲラ・ナオンと、V・V・ビーダーによる無国籍の投資家-国家裁決機関に頼った。一体なぜこの様なことが可能になったのだろう?シェブロンは、シェブロンがそこで受けたいと主張したプロセスである、エクアドルの法的プロセスでなされた裁定は、アメリカ-エクアドル二国間投資協定(BIT)に謳われている投資家特権の驚くべき侵害だと主張したのだ。

BITの下、シェブロンは、三人の司法管轄外の裁決機関に、エクアドル政府に何十億ドルにものぼる国内裁判所裁定の執行を差し止める様に命令することを要求した。裁決機関は、この願いを聞き届け、エクアドル政府に、自国の憲法を侵害して、独立した司法制度に介入し、どうにかして裁定を差し止めさせるよう命じたのだ。

そのような策略は、エクアドル法に謳われた“三権分立”という法的概念に違反するだろうことは、三人のパネリストにとって、恐らく耳新しいものではなかったろう。(外国の司法管轄外の裁決機関が、オバマ大統領に、アメリカ最高裁判所の裁定を保留するよう命令することを想像すれば、全体像を理解頂けよう。) 正当にも、政府は三人の弁護士でなく、自国憲法に耳を傾けることに決めた。

現在、シェブロンは、エクアドル納税者達に、依然被害を受けているアマゾンを浄化する為、同社が支払うよう要求される可能性のある、何十億円の損害全ての権利と、更に処罰を逃れようとする取り組みの中で、同社が負担した全ての裁判費用を、大企業に引き渡すよう命じるよう、全く同じ司法管轄外の裁決機関に頼み込んでいる。

そのような要求を正当化するため、裁定の執行を阻止しないというエクアドルの決定は、シェブロンが“公正かつ衡平な扱い”を受けることを可能にすべきだというBITの義務に違反していると、同社は主張している。エクアドルにおけるシェブロンの投資が1992年に終わった事実や、BITは1997年までは発効しないことや、BITが、過去の投資を埋め合わせる為に、過去に遡って適用するはずではないことなどどうでも良いのだ。

“公正かつ衡平な扱い”というものが、シェブロンが長年の訴訟を巡って与えられていた、投資家に対する裁判所における適正手続きをすることを意味している事実などどうでもいいのだ。公正かつ衡平な扱いとは、そうした適正手続きの結果生じた、いかなる不都合な裁定結果を無効化する権利を意味しているわけではない。

ところが無効化こそ、まさにこの三人による裁決機関が狙っていることだ。しかも投資家-国家制度の下では控訴プロセスは存在しない。“取り消し”を求める“いちかばちか”式のオプション手順しかないのだ。確立された判例制度もない。投資家-国家制度が、この三人の弁護士を臨時の裁決機関とし、自分達の思う通りにするのを認めているのだ。

◆裁定機関は却下されたシェブロンの主張をよみがえらせ、エクアドル国民の権利消滅という理論を生み出した

もし三人の雇われパネリストが、主権国家の裁判制度が行った裁定を出し抜いけば、それだけで十分にひどいことだ。(つまり、カナダ企業が訴えた過去の訴訟で、実際、投資家-国家裁決機関がアメリカ合州国にした仕打ちや、北米自由貿易協定の下、同様な途方もない投資家特権による二件の医薬品特許に関するカナダ裁判所の裁定に関して、他の裁決機関が現在考えている事。)

しかし、シェブロンの味方をしている司法管轄外の裁決機関は更に踏み込んでいる。裁定機関は、あたかも主権のある国家の裁判所の裁定であって、20年間の裁判など決してなかったかのように振る舞っている。最近の裁定で、裁決機関は、エクアドルの国内裁定、あるいは、二カ国にまたがる、18年間の先行する訴訟について、ほとんど言及していない。

シェブロンがこの裁決機関で持ち出している多くの主張は、この大企業がエクアドル裁判所で用いたのと全く同じものだ。却下された主張だ。国内裁判所の論理さえ検討もせず、裁決機関は、あたかも初めてかのように、再度同じ主張をするようシェブロンを招いた。

その中には、1995年に、エクアドル政府とテキサコ(後にシェブロンに買収された)の間で署名された契約が、企業によって引き起こされた損害を巡って訴えるエクアドル国民の集団的権利を消滅させたというシェブロンが繰り返している主張もある。この契約は、同社のアマゾン大規模汚染の一部を浄化するよう誓約させ、引き換えに、政府は過去の汚染を巡って、将来、環境に関する訴訟をしないことに同意した。(契約は、テキサコと政府との提携関係の下で行なわれるテキサコの石油採掘事業“によって生じる環境影響に対する政府とペトロエクアドルに対する、法的、契約上の義務と法的責任”の全てを放棄している。) しかしアマゾンの他部分の汚染に対する、対シェブロン95億ドル訴訟は、政府が起こしたものではない。アマゾン防衛戦線と協力して、汚染の被害にあった何千人もの先住民に代わって、48人の原告が起こしたものだ。

エクアドル法あるいはアメリカ法のもとで、政府が訴訟しないことに同意する契約に署名する場合、あらゆる私人の主張に対する法的責任を、明示的に引き受けていない限りは、他の当事者達がそうする権利を消滅されることはないのだ。エクアドル政府がそういうことをしていないのみならず、1995年の契約に至った覚え書き(MOU)の中で、法的責任の放棄は、私的な主張には適用されないことを政府は明示的に述べている。

エクアドル政府は裁決機関に対し、エクアドル政府とテキサコとの契約は、1995年 エクアドルの土地を汚染した企業に対して訴える私人のあらゆる権利を、署名して放棄してはおらず、法的にもそれはありえないと常にはっきり主張している。裁決機関は、一体どのようにして、そうではないと判断したのだろう? 歴史を書き換えることによってだ。

裁決機関は、政府が1995年の契約に署名した当時、後に先住民地域社会によって、95億ドル訴訟で利用されたと、シェブロンが主張している特定の法的“訴因”を持ち出す法的立場を有する政府は唯一の存在だったと主張した。裁決機関によれば、1995年の契約に署名する際に、政府はこの種の法的主張を独占していたのだから その契約で、同社に対し、政府が将来の環境に関して訴訟する権利を放棄したので…シェブロンに対して、訴訟するという全員の資格をも、署名することで、政府はうっかり放棄してしまった。永久に。これは、対シェブロンの95億ドル訴訟に勝訴した先住民集団を含んでいる。更にひどいのは、裁決機関が消滅したと主張する法規定は、何か難解な制定法の下位条項ではなく、まさにその本質からして、全てのエクアドル人に適用され、保護するエクアドル憲法の権利章典で確立された権利だ。

◆この驚くべき結論に到達すべく、三人のパネリストは、進んで、いくつかの厚かましいステップに取り組まざるを得なかった

95億ドル訴訟の実際の法的根拠を無視。
裁決機関が政府契約によって消滅したと丹念に主張した法的要求は、実際には、対シェブロンで勝訴した訴訟で、被害を受けた先住民地域社会を代表して48人の原告が依拠していた中核的法的根拠ではなかった。裁決機関が分析し、シェブロンが主張した、95億ドル訴訟の基盤の法的主張は、エクアドルの1998年憲法で規定されており、後に1999年の環境管理法に“組み入れられた”“健康な環境の中で暮らす”“集団的”あるいは“拡散”権利に基づいている。

しかしながら、訴訟での最初の訴えが明らかにしている通り、シェブロンの法的責任と、“集団的に”訴訟を進める彼等の権利に関する原告の主張は、いずれも一世紀以上昔から有効であるエクアドル民法の条項に基づいている。実際、原告が主張したシェブロンの法的責任は“意図的な違法行為あるいは怠慢によって生じた損害を修復する義務”に根ざしている。基本的権利は“共和国建国以来、エクアドル法に存在していた”原告は、国際労働機関ILOの先住民の権利に関する第169号等の他の典拠同様に、それ無しには訴訟が破綻するような必要不可欠な法的根拠としてではなく、文脈的かつ、補足的に彼らの主張を支持し、彼らの訴訟理由の正しさを示すものとして、健康な環境の中で暮らすという憲法上の権利に言及していた。

エクアドル裁判所は、民法が原告の訴訟の十分な法的根拠になっていることに同意している。シェブロンの控訴に対する2012年の裁定は、2011年の裁定を支持し、控訴裁判所はこう述べている。“‘概して、当事者の不注意、あるいは怠慢により、不特定の当事者達を脅す偶発損害において’と規定する民法によって与えられた権利が認められている。

テキサコがエクアドルで操業していた時に、この権利は発効していた。エクアドル法によれば、これは[2011年の]裁定に含まれる救済策に基づいて裁定をする法的正当化となる十分な法的根拠だ...”投資家-国家訴訟制度の裁決機関は、訴訟は全く異なる法律に依拠していたという、シェブロンの歴史に反する主張の信憑性について見解を述べることをはっきりと拒否しながら、裁決機関は、虚偽の主張が、あたかも真実であるかのように敏速に話を進めている。

◆国内裁定の否定。

シェブロンが誤って主張した通り、たとえエクアドル先住国民が、1999年に成立した環境法の権利に依拠していたとしても、エクアドルの裁判所は、エクアドル国民に所属するいかなる権利も、テキサコと政府間の1995年の契約によって消滅しうるという考えを、既に断定的に却下している。2011年の裁定で、エクアドル裁判所は、はっきりこう述べている。

“確かに、この権利は神聖であり…この種の法的取引は、第三者にまで拡張することはできず、神聖な権利には適用されないため申し立てられた被告を擁護す調停に署名していないと思われる原告は、憲法で保障されている通りに、訴訟を起こし、請願する権利を有している。”控訴裁判所もこの主張を支持した。そこで、投資家-国家制度の裁決機関は、あたかも、これらの裁定が決して無かったかのようなふりをして、こうした裁判所が検討し、長年の訴訟の後で却下したまさに、民間企業との政府契約が、どうにかして、契約の当事者ではないエクアドル国民の不可侵の権利を破壊することが可能だという主張を採用している。

◆うっかり権利を消滅させたという理論のでっちあげ。

エクアドル法は、人々の集団に影響を及ぼす権利侵害、つまり、不特定の個人の集団に対して、全般的な損害を引き起こす違反に対して、集団的に異議を申し立てるエクアドル国民の資格を、長い間認めてきた。先に述べた通り、95億ドル訴訟が依拠した、一世紀もの歴史を持つ民法の主要条項の一つが、“不特定の当事者を脅かす損害…”の場合、“民衆訴訟”を認めている。

国際法も、集団、大衆、民衆、代理や、他の形の“集合的”あるいは“集団的”権利を、何十年も認めている。例えば、エクアドルで1969年に批准され、1976年に発効し、それにはほとんど世界全ての国々が署名している、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約にはこうある。“現規約のいかなるものも、天然の富と資源を享受し、全てを自由に利用する、全ての国民の固有の権利を損なうものとして解釈されてはならない。”

しかし、この裁決機関は、集団的権利を主張し、擁護するエクアドル国民の資格を謳う法律の歴史には全く耳を傾けず、その代わりに、これらの権利に関する政府の責任に焦点を絞っている。自分達はエクアドル憲法を解釈する資格があると見なして、ロウ弁護士、グリゲラ・ナオン弁護士、そしてビーダー弁護士は、“明示的に、言葉で、行動するいかなる権利に触れては”いないが、1995年の昔に“集団的”権利を守る政府の義務を憲法は黙示的に謳っていたと判断した。

これを基礎に、裁決機関は、政府は“集団的”権利に関する責任を有していたのだから、1995年にテキサコとの契約に署名した際には、必然的にこれらの権利を独占していたという理論をでっちあげた。エクアドルにずっと以前からある民法や、国際法(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の)批准を無視することによって、この裁決機関は、エクアドル国民自身は、1995年には、こうした権利を主張したり、自らを守るべく行動したりできなかったと断定した。

なぜだめなのだろう? それは、反対の証拠を無視して、この裁決機関が、エクアドル国民は、1999年の環境管理法迄、これらの権利に基づいて行動する資格を得ていなかったと考えた為だ。そして御覧じろ。裁決機関は、1995年の政府とテキサコとの間の契約という肝心な時に、政府はエクアドル国民の“集団的”権利を独占していたという説を発明したのだ。

政府は、契約で、テキサコに対して起こせる全てのあり得る環境に関する申し立てを放棄しており、また政府は(裁決機関によれば) その時点では、その様な“集団的”権利を行使する能力を独占していたのだから、政府は(うかつにも)、政府によるもののみならず、いかなるエクアドル国民による“集団的”権利の申し立てからも、シェブロンを解放したと裁決機関は結論づけた。つまり、この権利の喪失は包括的で、いつの日か侵害された“集団的”権利を申し立てる立場を得る可能性のある誰であれ全員に影響するのだ。

そこで、そのような訴訟を起こすエクアドル国民の立場は、数年後に確認された(民法と国際法の下で、国民はそのような立場を終始、保証されていたのだが)にもかかわらず、裁決機関によれば、国民の“拡散的[あるいは集団的] 権利に基づいて[対シェブロンの]環境に関する申し立てをする権利”は、エクアドル憲法の下で“1995年の調停協定によって既に消滅している”。裁決機関はさめた口調でこう結論づけている。“法律上、ある個人が、もはや存在していない権利を行使するのは不可能である…”

国際法によって、それが正式に認められていないという理由から、政府が国民の集団的権利を独占していたという裁決機関の理論は、危険であると同時に、事実無根だ。裁決機関の論理によれば、国民の所与の権利を、まだ法制化していないあらゆる政府は、先制的かつ永久に、将来の世代に対し、その権利を破壊することが可能で、一つの時代の協定が、次世代の人権の発展を押さえつけてしまうのだ。

◆三人の弁護士はエクアドル国民に脅威を及ぼし、投資家-国家制度の厚かましさを裏付けている

実際にはそれに依拠していない法的主張をするエクアドル国民の権利を無効にする法的軽業を駆使していることから(つまり、95億ドル訴訟の中核的な法的基礎となっている、はるかに古い民法ではなく、1999年の環境管理法だ)エクアドル国民の対シェブロン訴訟に対する裁決機関の裁定は、一見無害に見える。しかし、そのような違いは、裁決機関の裁定に関する多くのマスコミ報道では失われているように見え、より憂慮すべきは、いつの日か、95億ドルの判決を執行する様おびがかかる可能性がある他の国々の裁判所が、これをよく理解していない可能性があることだ(シェブロンがエクアドルから全ての資産を撤収したことを考えれば)。

しかも、裁決機関が、目的を達成する為、そのような創意に富んだ論理を進んで採用する様子からは、まだまだ続く投資家-国家訴訟で、今後起きる可能性について、先が思いやられる。裁決機関は、原告が依存している可能性のある、あらゆる個別の権利を評価するつもりであると述べており、つまり、自分達の健康や自国の破壊に、正義を求めるエクアドル国民は、将来の裁決で、裁決機関によって自分達の権利を更に疑問視されかねないのだ。

この裁決機関の裁定は、自分達の法的権利が、いかなる国内裁判所制度とも無関係な三人の民間弁護士によって無効化されるようなことがあってはならないと考える全ての人々に対する厳しい警告となっている。この三人はこれから、エクアドル先住民に属している権利を、更に消滅させようとするのだろうか? 彼等はシェブロンの願望を聞き入れ、彼等の生態系を汚染したことに対して、エクアドル国民自身に支払いを命じるのだろうか?

その答えが何であれ、この裁決機関の最新の裁定は、一つのことを極めて明らかにしてくれた。投資家-国家制度は、国内裁判所の裁定、憲法、国際法や、良識に対する基本的な感覚には束縛されないことを証明している。

現在、安倍政権下で、年次改革要望書に代わって登場した、日米経済調和対話という新しい枠組みと、TPP交渉、憲法改定という、アメリカ主導の対日経済政策が進められている。
要注意なことだけは確かである。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/95-de7a.html

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世界支配層は「世界政府」樹立を小沢一郎代表に期待、安倍晋三首相の「憲法9条改正(国防軍)」実現しない

政治

◆自民・公明連立の巨大与党の日本政治は、いつまでも続くはずはない。2016年7月の「衆参同日ダブル選挙」までの栄耀栄華である。「奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し」というではないか。

世界支配層(主要ファミリー)から「新帝王」に指名されている生活の党の小沢一郎代表は、英国流「2大政党政治」「議会制民主主義」が日本に定着するよう尽力しており、決戦場を「衆参同日ダブル選挙」に設定している。

2大政党であるから、政策の「対立軸」が鮮明でなくてはならない。2013年末現在、日本政治において、「対立軸」となる政策として考えられるのは、以下の通りである。

「原発推進」VS「原発ゼロ」、「日本国憲法9条改正=国防軍創設」VS「日本国憲法9条改正=国連正規軍(平和維持軍・地球防衛軍)参加部隊創設」、「官主導地方分権」VS「地域主権(権限・財源委譲)」、「官僚政治」VS「国民の生活第1政治」など。

◆「原発推進」VS「原発ゼロ」で言えば、この対立軸は、2012年12月16日の総選挙では、大きなテーマにならなかった。だが、いまは違う。小泉純一郎元首相が、「原発ゼロ」を打ち上げたのが、強烈な衝撃波となり、「原発ゼロ派」を勇気づけ、再び大きな「塊」となり始めている。

もちろん「原発推進派」は、依然として強大な勢力を誇示しており、「原発ゼロ派」にとっては、打倒すべき抵抗勢力である。朝日新聞は12月30日付け朝刊「経済面(13面)」の企画記事「原発迷走6」で、「衆参で大勝 増える電力族 推進に走る自民」「募った候補 組織で支援」「議連に140人超」「かき消される脱原発」という見出しをつけて、「原発推進派」のとくに自民党国会議員の勢力を炙り出している。

つまり、自民党の「電力安定供給推進議員連盟」(細田博之会長=第2次小泉内閣、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣の官房長官、衆院島根1区当選8回)の幹部たちだ。

野党のなかでも「原発推進派」が、数多く存在している。民主党のなかの「旧民社党系」このうち、労組「連合」の「電力総連系議員」と労組員は、「原発ゼロ派」にとっての難敵であり、「原発利権」とガッチリ癒着しているので、侮れない。

◆「日本国憲法9条改正=国防軍創設」VS「日本国憲法9条改正=国連正規軍(平和維持軍・地球防衛軍)参加部隊創設」の対立軸は、国際政治のなかで、これからの日本の進路を決定づけるもので、大問題となる。

「日本国憲法9条改正=国防軍創設」は、自民党が1955年11月15日に結党以来58年にわたって実現を目指してきた最大政治目標である。「日本国憲法改正」、それも「自主憲法制定」を綱領に掲げてきた。自民・公明連立の巨大与党を形成しているだけに、「実現寸前」にある。失敗すれば、再び絶好のチャンスに恵まれるかどうかが、わからなくなる。それだけに、安倍晋三首相の力の入れ方は、尋常ではない。

しかし、「世界政府派」が、「世界新秩序派」を打倒して、世界支配権(覇権)を握っているいま、安倍晋三首相が「日本国憲法9条改正=国防軍創設」を実現するのを望んでいない。

世界支配層(主要ファミリー)とその配下の米国オバマ大統領は、新帝王に指名されている小沢一郎代表による「日本国憲法9条改正=国連正規軍(平和維持軍・地球防衛軍)参加部隊創設」実現を求めているのである。

米CIA要員によって構成する「ジャパン・ハンドラーズ」も、小沢一郎代表支持に「宗旨替え」している。この中心人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は「日本は憲法を改正しなくてよい」と発言している。従来の教え方を変えているのだ。この意味で、自民党綱領が、すでに破綻しているという現実を直視しなくてはならない。

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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日本を動かす黒幕、マイケル・J・グリーンという不気味な男

政治

参議院選挙が終わり、中道左派は大敗し、自民党が単独与党となった。その時より、日本の政治は、自民党という宗教右派的な勢力と、経団連を代表する財界勢力、そして官僚勢力を支持母体とした「利権連合体」となって圧倒的な存在感を示すことになった。

そこで、今回は私が専門としている「アメリカの知日派(ジャパン・ハンドラーズ)」が、参院選後の日本をどのように再編していこうとしているかという点について述べたい。

ご存じない人のために説明しておくと、日本という国はアメリカの同盟国とは言いながらも、軍事力の差や諜報力の差を踏まえると、実際は「従属国」(クライアント・ステイト)というにふさわしい。日本は独立国ではなく、アメリカの思惑によって動かされてきた属国なのである。これは、私の師匠である副島隆彦だけではなく、オーストラリア人の大学教授であるガヴァン・マコーマックや、果てはアメリカのエスタブリッシュメントのズビグニュー・ブレジンスキー元米大統領国家安全保障担当補佐官も長年指摘してきたイデオロギーの左右を問わず通用する世界の「常識」なのだ。

知らぬは日本人ばかりなりといったところだが、それでも最近はタクシー運転手ですら「日本はアメリカの属国ですからね」とボヤく。庶民レベルではすでに浸透している認識であるといってよい。この事実を無視しているのは大手メディアだけである。

覇権国の周辺国が属国になってきた例は枚挙にいとまがない。例えば、大英帝国の支配下にあったインドもそうだ。インドには英国の植民地行政官が派遣されており、そのイギリスの「知印派」は独特の知的階層を構成してきた。それと同じようなことが、サンフランシスコ講和条約とその抱き合わせとしての米日安全保障条約によって、名目上独立した日本においても行なわれている。つまり、日本の統治機構、なかんずく、外交政策においては、この支配体制が顕著である。内閣のもとに外務省があって、それが時の内閣の指揮監督を受けて外交方針を決定するのではなく、実際は内閣は外務省の助言に基づいて外交を行なっており、その外務省を指揮監督するのが同盟国アメリカの国務省という構図になる。

その米国務省において日本を担当するのが東アジア担当国務次官補という役職であり、あるいはホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長といった役職である。これらの官職を経験した国務省の官僚たちが民間に天下って、シンクタンクなどで財界の支援を受けながら日本研究を行なっている。逆もまた真なりで、シンクタンクの知日派が官職に抜擢される場合もある。これが俗にいう「回転ドア」というやつである。

 今回、皆さんに、そのような回転ドアを行ったり来たりしている、マイケル・ジョナサン・グリーンという人物を紹介したい。グリーンは現在、ワシントンにある米戦略国際問題研究所(CSIS)というシンクタンクの日本部長をしているが、かつてはブッシュ政権においてNSCアジア上級部長を経験していたほか、米外交問題評議会の研究員でもあった。

なぜこのグリーンが、ここでとくに紹介するほど重要なのかというと、グリーンは現在日本に滞在中であり、お盆頃まで日本の有識者と参院選後の日本の安全保障について議論していくということが、すでに報道されているからである。

そして、参院選に圧勝した自民党政権は憲法改正まで視野に入れながら、安倍首相が参院選後の記者会見で明らかにしたように、「集団的自衛権の解禁」にまで踏み込んでいくと思われる。さらに、グリーンがかつて役職を務めていたNSCと同格の国家安全保障会議(日本版NSC)を、日本国内においても設置する動きが急加速している。

実は、集団的自衛権とNSCの設置はグリーンが、かねてから日本政府に要求してきた内容である。それ以外にも他のジャパン・ハンドラーズであるリチャード・アーミテージやジョゼフ・ナイも「アーミテージレポート」という形で主に安全保障問題に視野を定めた対日戦略案を去年の終戦記念日に発表しているが、同レポートの発行元もグリーンの所属するCSISである。

グリーンは、参院選直前に来日して、自民党の勉強会にも出席している。グリーンは自民党の勉強会では、安全保障問題とTPP推進の2つを大きく主張していた。


なお、グリーンと面会した自民党の政治家としては、参院選直前に週刊誌で海外での買春疑惑が報道された西村康稔・内閣府副大臣のほか、桜田義孝・衆院議員、安倍首相の閨閥に属する岸信夫・参院議員ら中堅議員の名前が確認されている。それ以外にも、自民党青年局の小泉進次郎局長、辻清人、牧原秀樹、大野敬太郎、豊田真由子衆院議員らのような米国留学経験がある議員たちが面会している。

自民党内には党政務調査会の田村重信・調査役などの橋本龍太郎政権の「日米新ガイドライン」の改定時から続く太い独自の「グリーン人脈」もある。民主党では前原誠司・元外相や長島昭久・元防衛副大臣などが揺るぎないグリーン人脈を持っている。長島元副大臣などはグリーンと同じ外交問題評議会研究員の出身である。

小泉進次郎は、2006年に小泉純一郎が首相を退任した直後にコロンビア大学に留学し、歴代首相の指南役であるジェラルド・カーティス教授(日本政治)のもとで学んだあと、07年にはグリーンのいるCSISで客員研究員を努めて何本かグリーンと簡単な英語での情勢レポートを書いている。そして、08年10月の写真週刊誌「フライデー」で、純一郎が進次郎に地盤を譲ったことが報道された直後に、マイケル・グリーンらしき米国人と進次郎が駐日米国大使館に近い赤坂のホテルで密談している姿が確認されている。

なお、カーティス教授は、かつてCIAに対する情報提供者として、船橋洋一・前朝日新聞主筆とともに並んで「CIA文書」に名前が挙げられた人物である。その船橋洋一だが、震災後に経済復興や国家戦略を議論する「日本再建イニシアチブ(RJIF)」を設立し、グリーンと前アジア担当国務次官補のカート・キャンベルを特別招聘スカラー(研究者)に抜擢している。このように書いていくと、読者の皆さんも、米日関係というものは、極めて狭い「インナーサークル」の間で動かされているのだな、と思われるだろう。実際そのとおりなのである。
 
グリーンの経歴は非常に興味深い。今後もこのようなルートで人材が供給されていくのだろうことは想像できるので、ここで紹介したい。古森義久氏の『透視される日本』(文藝春秋社)などを参考にした。

グリーンは、1983年に、米オハイオ州のケンヨン・カレッジ史学専攻を卒業しているが、14歳ころにジェームズ・クラベルの『将軍』という小説を読んで、東洋の国日本に関心を持ったという。そこでグリーンは、ケンヨンカレッジ卒業後に日本の文部省の英語教員募集に応じて、来日。静岡県榛原郡吉田町に配属されて公立学校で英語の先生をしている。

今回の来日でもこの「静岡のど田舎」をグリーンは訪問し、旧友とTPPについて議論をしたと、記者たちを前に語っている。その後、グリーンは東大大学院に学び、中曽根康弘の側近であった椎名素夫衆議院議員(当時)の秘書をしたり、「岩手日報」で研修をしたりしていた。何やら計画的に知日派として育成されたかのようなお膳立てである。

なお、グリーンが秘書を務めた椎名素夫とは、自民党の大物政治家・椎名悦三郎の息子であり、アーミテージ元国務副長官と極めて親しい関係にあった。中選挙区時代の岩手では、田中派の小沢一郎と後藤新平の閨閥にある椎名家が自民党議員として存在していたが、グリーンが反田中系の中曽根の部下のもとで研修をしているのは興味深い。なお、前述した小泉進次郎のもう一人の師匠であったカーティスも知日派になるきっかけは、中曽根派の政治家である佐藤文生のもとで選挙運動に参加したことであった。

これらの話を見るにつけ戦後の米日関係はつくづく中曽根康弘を軸に動いていたと実感する。中曽根は、伝統的、宗教的な価値観を重視してきた岸信介系の反共保守の系統とは異なる系譜に属しており、若い頃からヘンリー・キッシンジャーを始めとする米支配層に育てられてきた人物である。外交政策上はリアリズムに属するこの系譜は、民主党の長島昭久・元防衛副大臣にも引き継がれている。安倍晋三の祖父である<岸信介の清和会系>と<中曽根=民主党(凌雲会・花斉会)系>は「対米従属」である点は全く同じだが、イデオロギーの面で全く違う。

そして米国は前者のほうが管理しづらい勢力だと感じている。そして旧田中派系は小沢一郎に引き継がれていたが、もう殲滅されてしまった。自民党内に残っている額賀派なるものは、もはや田中派ではなく清和会とほとんど同じである。

さて、グリーンが日本に来るきっかけになったのが、JET(The Japan Exchange and Teaching)プログラムである。これは国の仲介で、県や市町村などが外国の青年を誘致する事業で、地方の学校で英語を教えたりするものだ。このJETにグリーンは参加していたわけだ。これが属国日本を管理する高等弁務官のような国務省役人の育成に役立っている。アメリカという国はこういう地味なプログラムも大きな戦略目標に基づいて行なっている国だ。

五百旗頭真・元防衛大学校長によると、このJETに参加して、他に現在知日派として活動しているのは、マイケル・オースリンAEI日本部長、ロバート・エルドリッヂ在沖縄海兵隊外交政策部長らであるという。オースリンは米経済紙WSJのアジア版に定期的に米日関係についてのコラムを寄稿している。

もっと言えば、グリーンの現在の妻であるアイリーン・ペニントンもグリーンとたくさんの共通点を持っており、元はと言えば、JETの派遣で長崎県で英語を教えていた。グリーンと奥さんは、彼が日本では中曽根政権のころに博士論文を「日米の同盟関係」というテーマで書いた際に在籍した大学院、ジョンズ・ホプキンス大学国際問題大学院(SAIS)の同窓生という関係である。(「週刊新潮」2006年2月2日号)

このグリーンを高く買っているのが安倍晋三首相である。安倍首相はマイケル・グリーンが米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に07年に書いた「Japan is back」(日本は戻ってきた)という論文に明らかに呼応する形で、去年の衆議院選挙の自民党スローガンを「日本を、取り戻す」と決めている。また、今年2月に訪米した折にグリーンのCSISで記念講演をした際にも安倍首相は「Japan is Back」という表現を使って演説を行なっている。

つまり、自民党の「日本を取り戻す」というのは、「日本をアメリカが取り戻す」ということにほかならない。この背景に、民主党鳩山政権時代に日本が対米自立を模索したことへの知日派のいらだちがあることは言うまでもない。何しろ、安倍晋三は、グリーンの結婚式が米東部で05年の大晦日に開催された際に、「日本国民が最も信頼するマイケル・グリーン博士とアイリーンへ おめでとう!安倍晋三」というメッセージを送っている。「日本国民を勝手に一人で代弁してほしくないよ」と、私などはあきれ果ててしまうが、これが米日関係の実態である。

 そのグリーンが、カート・キャンベルとともに、参院選期間中の16日に船橋洋一の設立した「日本再建イニシアチブ」のスカラーの肩書きで日本記者クラブの会員(つまり記者クラブメディア)に向けて1時間半ほどの講演会を行なった。まず、共同通信の報道を引用する。
元米高官、安倍政権に注文 中韓との関係改善を

 来日中のキャンベル前米国務次官補とグリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が16日、東京都内の日本記者クラブで会見した。知日派として知られる両氏は参院選の投開票日を21日に控えた安倍政権に対し、外交面では日韓、日中関係の改善を促し、内政・経済面では環太平洋連携協定(TPP)の年内妥結や日本経済の持続的成長に期待を示した。
 キャンベル氏は、歴史認識問題でぎくしゃくする日韓関係などを念頭に「近隣諸国との関係改善を促す」と注文。グリーン氏も、関係悪化は台頭する中国に対処する上で「日韓双方の立場を弱める」と述べた。

この講演のもようは一部では報道されたが肝心なことがまったく報道されていない。この講演はインターネットで動画配信されている。視聴したところ、グリーンが他の部分で極めて重要な日本の安全保障政策についての発言をしていることを私は確認した。以下に箇条書してみよう。船橋洋一もこの講演ではしゃべっている。「グリーン語録」をじっくりと読んでいただきたい。


※船橋洋一「グリーン、キャンベルは私どものシンクタンクの特別招聘スカラーに参加している。2年間の契約だ。毎週15人と日本の戦略プランを話し合っている。2人はこの20年間のアジア太平戦略の要。深い洞察力を持つ2人である」

※船橋洋一「グリーンは共和党だが過激な茶会党と違った穏健派だ。キャンベルは、ハードリアリズムの思想の持ち主。違っているように見えて、実は2人は似ているんですね。この2人がいれば最強タッグだ」

※グリーン「私達のRJIFのプロジェクトでは15人の著名な専門家と一緒にNSCの役割の検討を行なっている。日本政府に対してどのようにグランドストラテジーを立てるかどうか提案する前提で検討している」

※グリーン「アジアの秩序がパックス・アメリカーナになるのかパックス・シニカ(中国覇権)になるのか、その間で緊張関係が続くのか。真剣に考える時期が来ている。国家目標のために、日本の持っている手段を検討する必要があり、そのために日本版NSCが存在するわけだ」

※グリーン「米国は強い日本を必要とし、NSC設置は日本を強くするチャンスだ。私も船橋さんのシンクタンクでNSCをどのように設計していくかの議論に参加する特権を得た」

※グリーン「私は政府の人間ではないが、安倍政権の政策のうち、経済復活政策は米国の国益に一致する。他の海洋国家に手を差し伸べる政策も米国の国益と米日同盟に一致する。米国政府は国内の問題なので改憲、9条改正に反対することはないだろう。経済と集団的自衛権の問題の優先順位が私的には高い」

※グリーン「米日の戦略が緊密に整合性を持たなければ中国に対抗できない。日本側にはワシントンで日本の対中戦略を説明尽くしてくれ。抑止力、説得が含まれていなければならない。米に日中関係改善の手段も説明せよ。これらは一応安倍総理の戦略に含まれているが包括的な形でワシントンに説明せよ」

※グリーン「経済は国家の強靭さにとって根本的に重要だ。だから、安倍政権にとって、経済成長を促す三本目の矢は重要だ。市場の反応は今そこまで好意的ではない。参院選後に規制撤廃や構造改革が必要だ」

※グリーン「経済以外では日本の戦略にとって重要なのは日米同盟だ。日米同盟は日本が国益を実現させるためのツールであると認識している」

※グリーン「危機が発生すれば米国はアジアに駆けつけることは当然だが、危機発生前の統合戦略というものが、まだ存在しない。他には日韓関係が重要だ。米国は日韓関係を危惧している」

※グリーン「日本は強力なソフトパワーを入手した。TPPへの参加を決めたことだ。私は、先週静岡の"ど田舎"にいってTPPがいいか悪いか、日本酒を片手に農家の旧友たちと激論を語り合った。60歳より上の人は反対、下の人は賛成だった。しかし、地域の機構を大転換するきっかけとなるのがTPPで重要だ」

※グリーン「靖国についてだが、個人的な見解を述べたい。国の指導者が犠牲を払った国民に敬意を表明するのは当然。豪州のキャンベラの例もある。日本の指導者の多くが靖国を参拝することは、日本が平和愛好国ではないことを決して意味していない。そのことを世界は理解するべきだ」 

以上のように、安倍政権の支持母体である靖国崇敬者(カルトオブヤスクニ)と米国で呼ばれる政治勢力について、宗教的な感情を尊重しながらも、政治的な影響力については警戒。同時に安倍政権が推し進める日本版NSC構想については、しっかりと議論の段階で介入し、米国の利益を損なうような制度設計には、断固として反対する姿勢を見せている。

経済問題について言えば、TPPを安全保障問題とリンクさせ、中国を国際ルールに従わせるために、日本のTPPへの積極参加が必須であるとしていることがわかる。グリーンは、震災直後にもCSISのスタッフと来日し、ボーイングなど米財界の意向を受けて東北復興プランを作成した。このプランは経団連との共同プロジェクトでもあり、グリーンは軽井沢で行われる経団連夏期セミナーにも参加していた。(今年のセミナーに参加したのは同じく知日派のケント・カルダー)

民主党政権時代、アメリカの知日派は、日本のアメリカ離れを危惧して欧州型の東アジア共同体を模索した鳩山政権に対し厳しい圧力を加え、民主党内に知日派が育てた前原誠司、長島昭久、渡辺周らの凌雲会・花斉会系政治家を重視し、対米自立派の拡張を抑えた。この対米自立派に対する攻撃の背景にはグリーンら知日派と連携して、民衆が選んだ政府を潰しにかかった外務省の官僚の存在があった。ウィキリークスの流出米公電で明らかになったことは、拙著『日本再占領』で指摘した通りである。

グリーンは日本版NSCについての議論を船橋洋一のシンクタンクと行なう一方で、知日派の枠を広めるための活動を、笹川平和財団とCSISの連携事業として行なっている。例の統一球問題で、楽天球団オーナーの三木谷浩史から叩かれた、プロ野球コミッショナーの加藤良三・元駐米大使らと一緒になって、笹川平和財団で日米安全保障研究会という勉強会を立ち上げており、RJIFと並行して「日本のアメリカ離れ」を防ごうとしている。

中曽根政権時代の1986年に設立された笹川平和財団は、岸信介の盟友であった笹川良一の資金で設立されたものだけあって、反共親米の政治色が強い。スタンフォード大学で国際政治学を学んだ、加藤元駐米大使の娘・加藤和世は、アーミテージのコンサルティング会社である「アーミテージ・インターナショナル」に所属したあと、CSISに所属し、現在は笹川平和財団に所属している。

米国全体では、中国を重視する動きが高まっていくなか、知日派という一種の「利権マフィア」の間では、「日本のアメリカ離れ」を抑止するような動きが先鋭化している。笹川マネーはアメリカの日本工作のための財団である米日財団も1980年に設立している。

知日派にとって日米関係は、あくまで生きていくための「飯の種」であり、それが外務省にとっては日米同盟が中核の利権であることと呼応しあっている。それはオスプレイ配備などで浮き彫りになった日米地位協定問題だけではなく、原子力政策に大きな影響を持っている、中曽根政権時代に現在のかたちになった「日米原子力協定」の問題を見てもおなじ構図である。外務省が「日本の安全保障」とは名ばかりに自分たちの権益・省益を守ろうとして、日本の国益を長期的に損ねる外交政策を時の政府に行なわせている。

なお、日本版NSCの要職には、ウィキリークスでさんざん日本の民主党政権を悪し様にこき下ろし、米国との交渉で「あまり早く日本政府に譲歩してくれるな」と普天間交渉について要請したことが派手に暴露された、高見沢将林(たかみざわのぶしげ)(安全保障・危機管理担当)が就任すると噂されている。高見沢は、防衛省の背広組官僚で、防衛政策局長から防衛研究所長を歴任している。外務省・防衛省ともに対米従属が全面復帰している。

最後に、参院選後の日本政界について述べよう。
マイケル・J・グリーンは、去年の衆院選の真っ最中(12月15日)に「東洋経済」の電子版にて、「総選挙が左派に最後のとどめを刺す」という予言めいたインタビュー記事に登場している。実際、衆院選でも自民圧勝でリベラル系の親米派や対米自立派の受け皿になるはずだった小沢一郎のグループは殲滅された。

今回の参院選でも、小沢が率いる「生活の党」や亀井静香が所属していた「みどりの風」は大惨敗。小沢は選挙戦終盤で新潟県の浦佐駅前の田中角栄銅像前で今の自民党政権の政策の誤りを訴えたが、世論はまったく受け入れなかった。これは、小沢一郎がアメリカ主導の国策捜査によって打撃を受けたこともあるが、一方で震災直後に被災地入りしなかったことや、自由党時代の中道右派的な政策から急速に社民党に近い左派政策にかじを切ったと受け取られたことの影響だろう。

グリーンの薫陶を受けた小泉進次郎は、震災直後に被災地を訪問するパフォーマンスも忘れず、今回の参院選でも「ドブ板選挙」に徹した。これまで述べてきたことからも、進次郎が現在のグリーンにとっての最強の「代弁者」であることは理解されるだろう。

その背後には、衆院選と参院選で当選した若手政治家がもれなく所属する党青年局の存在がある。極論すれば、グリーンは青年局を進次郎を通じて牛耳り、名実ともに植民地日本駐在の高等弁務官になりおおせたとも言えるだろう。

空恐ろしい話であるが、残念ながらこれが衆参両院選挙の結果が突きつけた現実である。私が書いた『日本再占領』からそろそろ2年。米知日派の外務省と談合しての日本再占領政策は、中国の台頭を背景にしながらますます加速し、日本は世界から「米国の腰巾着」という目で見られて、軽んじられていくだろう。

http://www.data-max.co.jp/2013/07/30/j_2_nkt_1%20.html

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徳州会事件 安倍政権が高検を使い反TPP勢力を狙い撃ち 本丸は石原と亀井か

政治

徳洲会事件は、能宗(のうそう)克行という徳洲会の元幹部職員が、グループ内で冷遇されたことの腹いせに検察に会社の内部事情を曝露した報告書を持ち込んだことがきっかけで検察が動いているようだ。

実際、徳洲会事件では反TPP推進勢力が狙い撃ちにされているようにみえる。安倍首相を翼賛体制で応援する産経新聞が口火を切った報道をしています。

toku

徳洲会事件は、安倍政権が高検をコントロールして、摘発をやらせているということでしょう。

徳田虎雄という人は自由連合をかつて率いた叩き上げの素晴らしい病院経営者でしたが、それ がゆえにカネの配り方は尋常ではない。叩けばホコリの出る国会議員は与野党ともにいるのでしょう。

猪瀬直樹都知事が徳洲会の徳田虎雄からの借金で叩かれていますが、もともと徳田虎雄都の関係が深いのは前都知事の石原慎太郎です。更に言えば、石原と仲が良かった今は無所属の亀井静香衆議院議員も仲が良かった。

ネットアイビーの記事では次のようにあります。

(引用開始)

亀井静香氏、石原慎太郎氏、徳田虎雄氏の関係は緊密だ。2001年には東京都知事だった石原氏を擁立して、石原新党を立ち上げる動きがあった。狙いは同 年に行われた参院選だ。現職が改選の石井一二参院議員しかいない自由連合にとって起死回生を図る好機であり、同年の自民党総裁選で小泉純一郎氏を支援した ものの、政策で裏切られた亀井氏にとって政界で浮上するチャンスでもあった。

しかし、もっと大きな動きになると期待した石原氏がしり込みしたため、新党構想はとん挫してしまう。

だが亀井氏の石原新党への夢は消えていなかった。昨年12月の衆院選前、同構想は再燃の兆しを見せた。しかしスポンサーであるはずの虎雄氏はすでに政界を 引退し、その身体はALSの難病にむしばまれていた。石原氏は80歳を迎え、歩くのもおぼつかない様子だった。実際に翌年の参院選では、街宣車の上にも上 がれなかったのである。

http://www.data-max.co.jp/2013/09/26/post_16455_ngk_1.html

(引用終わり)

この記事によると、永田町では「徳洲会から亀井氏が得た金額は、数十億円にものぼる。この金が亀井氏を通じて石原慎太郎氏にも流れているようだ」という話が飛び交っているそうです。さらに永田氏の記事は、次のように書いています。

(引用開始)

石原氏は、三男の宏高氏の問題がある。昨年12月の総選挙で返り咲いた宏高氏の落選中に、妻が代表を務める会社に有力遊技器具メーカーから月額100万円 のコンサル料が支払われていた。昨年の衆院選で宏高氏は遊技器具メーカーから「選挙応援」を受けていたとされる公職選挙法違反疑惑がある。

今後の展開に注視する必要があるのは確かだ。

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いまだからこそ思い出す 真の侍議員 石井紘基

政治


アメリカの戦争屋(ジャパンハンドラー)の傀儡政権=安倍晋三ファシスト政権が発足してから、日本国内は、反民主主義と国益の流失、議員の品格低下が止まない。そんな時、議員としては稀有の存在だった 真の侍 石井紘基を思い出さざるを得ない。



石井は「爆弾発言議員」と呼ばれてた。政界と民間の裏事情を暴露し、不正を正し一般市民たちの奴隷を解放しようと活躍していた。マスコミや属議員たちは「石井はタブーとされる裏事情(爆弾)をどんどんと国会へ持ち込み、発言(爆発)して混乱させる人だ」と議員不適合者と流布していたようだ。

(ウィキペディアから転載)

議員活動としては、主に日本の政府支出の無駄使いに関して、フィールドワークを持っていた。国会議員が持つ権限を使った徹底的な調査で、税の無駄や政府の不正の追及をしていた。そのため、「国会の爆弾発言男」と呼ばれていた。1997年11月、衆議院で防衛庁調達実施本部背任事件を追及し、マスコミをリードし、東京地検の強制捜査にまで発展させた。東洋通信機だけでなく、年間約2兆円にのぼる防衛庁の装備品発注予算が長期にわたって不正に使われていたことがわかった。

2000年には、映画「バトル・ロワイアル」に関して「青少年に悪影響を与える」として国会で取り上げ、上映に反対し規制を働きかけようとした。オウム真理教については「オウムは統一教会をラジカルにしたもの」、「オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中がどうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった」と発言している。

一環して、石井がアピールしていたのは以下の通りである。
・天下り会社(石井紘基の調査で約3000社もあることがわかった)を整理し、国が支出した資本や増えすぎた資産を回収し、国民に還元する。
・石井紘基が代表を務める「国民会計検査院-国会議員の会」は、かつて、天下り会社の整理と会計検査機能強化のための法案を発表した。
・国と地方自治体の系列企業(天下り会社)が占めている膨大な仕事を民間の中小企業に吸収させる。
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活躍ぶりはたくさんありますが、特に国税を無駄使いしていることを強く指摘し、国民がいろいろな税金の納付で苦しめられており、国民を国と社会と会社の奴隷から解放しようと努めていました。
そんな矢先、石井議員は2002年10月25日、世田谷区の自宅駐車場で右翼の男に刺殺されました。
その殺人事件における謎な出来事があったのですが、現在の東電の出来事を国が隠していることをみれば、当然、あることを秘密にするため暗殺されたと断言してよいでしょう。なぜなら、犯人が「頼まれて殺した」と告白しているからです(次のユーチューブの動画の最後に注目してください)。
「秘密のあること」というのは、次の情報が詳しく説明されている(内容を信じる信じないはお任せします)

官僚の利権構造からオウム真理教、統一協会と幅広く日本の闇を国会で追及してきた石井紘基氏は、原発利権をも調査していた。

石井紘基氏暗殺事件に関して、つぎのような不審点がある。
・事件から6日前の10月19日、石井議員は「車に追われている」と言って知人のところへ駆け込んでいた。
・同月23日、石井議員が何者かにリンチに遭った様子で帰ってきた、と妻が話している。
・事件後、石井議員が病院へ運ばれる時、妻が救急車に乗せてもらえなかった。
・石井議員の手帳と、鞄の中身の資料が押収品目録から消えている。手帳があったと遺族側から何度も警察に申し出ても、調査してもらえなかった。
・事件当日は、28日に国会で質問する資料を委員長に提出しに行く日だった。その書類の中身は、体制が崩壊するほど重要な資料だった。しかし、その書類は鞄の中から消えていた。
・運転手が、事件後倒れている石井議員の後ろにしゃがんで、自分の携帯電話でどこかへ電話していた。本人は自動車電話から車両部にかけたと言っている。
・救急車が到着する前に既にパトカーが何台も狭い路上に止まり、なかなか救急車が入れなかった
・伊藤白水は殺害を依頼され、3000万円と1500万円の報酬を2回に分けてもらっている。
石井紘基氏暗殺事件の究明委員会会長である江田五月議員は次のように発言している。
「石井さんが追及しようとしていたことが、時の権力の中枢に大変な打撃になるようなものであった、ということですね」

石井紘基氏は、三菱マテリアル(株)大宮総合整備センターの地下施設に保管されている放射性廃棄物が劣化ウランであり、この劣化ウランが米国から輸入され、その製造元は確認できず、その輸入通関書類がないという事実を把握していた。劣化ウランの存在から、濃縮ウランの製造に日本政府と電力会社が深く関与している疑いを強め調査をすすめていた。

石井紘基氏が「米国ユーセック社からのOEMで東京電力が濃縮ウランを生産している証拠」を掴んだ可能性を否定できない。
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石井議員は「日本病」という日本が崩壊しないかと将来の日本を懸念しながら、国と民間の不正を正そうと奮闘しておりました。
それはテレビのドキュメンタリーにてまとめられております(マスコミが作っているのですから、一部操作されているシーンはありますが、大半以上は事実と理解してよいです。最後のシーンに犯人が「頼まれて殺害した」と告白しています)。
長い動画ですが、昭和平成の侍を感じさせてくれます。 石井議員が支援していた橋本龍太郎元首相が暗殺されたことも忘れてはなりません。
さらに小渕恵三元首相 中川昭一財務大臣も暗殺されたことを忘れてはなりません。
ほかにもおりますが、国を懸けて、国民を守るためにネカティブ組織と闘い、暗殺された議員はたくさんおります。
今、国を懸けて国民を守ろうとしている議員は山本太郎議員です。
新潟県の泉田知事、静岡県の川勝知事、そしてボシティブな知事・市町村の長、議員たちがおります。かってダムから自然と国民を守ろうとした田中康夫元議員や政界から離れた元議員たちがおります。みなさん命を懸けて、国民を守ろうとしています。

http://ameblo.jp/z777x888/entry-11652233008.html

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[日米原子力協定]米国の対日原子力司令塔となる二国間協議

政治

日米原子力協定において、日米で原子力の平和利用に関して疑問が生じた場合には、二国間協議を行うことが決められている。以下に協定の該当箇所を引用する。

(引用開始)

第2条

1 (a) 両当事国政府は、両国における原子力の平和的利用のため、この協定の下て?次の方法により協力する。

(i) 両当事国政府は、専門家の交換による両国の公私の組織の間における協力を助長する。日本国の組織と合衆国の組織との間におけるこの協定の下て?の取決め又は契約の実施に伴い専門家の交換か?行われる場合には両当事国政府は、それそ?れこれらの専門家の自国の領域への入国及ひ?自国の領域における滞在を容易にする。

第14条

1 両当事国政府は、この協定の下て?の協力を促進するため、いす?れか一方の当事国政府の要請に基つ?き、外交上の経路又は他の協議の場を通し?て相互に協議することか?て?きる。

2 この協定の解釈又は適用に関し問題か?生し?た場合には、両当事国政府は、いす?れか一方の当事国政府の要請に基つ?き、相互に協議する。

http://blog.livedoor.jp/gensiryokukyoutei/archives/25718712.html
(引用終わり)

さて、今回ご紹介するのはこの2条、14条に基づいて設置されたと思われる新協議組織についてである。

 
ただ、予め言っておくが、二国間協定においてこのような協議の場を設けることは別段おかしいことではない。問題は、属国と覇権国の協議の場というものは、どんな協議の場であっても必然的に属国にとって主導権を握ることができないという冷酷な事実である。

日米地位協定に基づいて外務省・防衛省などの官僚と米国務省・国防総省のカウンターパートが協議するのが「日米合同委員会」である。おそらく、日本版NSCというものはこの日米合同委員会の延長線上にあるのだろう。今でもこの合同委員会は秘密のベールに包まれている。ニュー山王ホテルあたりで開催されているらしいが。

さて、日米原子力協定に基づいて開催されるようになったのが、今回紹介する、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」というものである。この会合が最初に開催されたのは民主党政権時代の2012年7月24日である。外務省のウェブサイトには簡単な説明がある。

(引用開始)

民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第1回会合の結果概要
平成24年7月24日

本24日(火曜日),三田共用会議所において,民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第1回会合が開催されました。

この会合には,日本側から外務省,内閣官房,内閣府,文部科学省,経済産業省(資源エネルギー庁及び原子力安全・保安院)及び環境省が参加し,米側からエネルギー省,国務省,国防省,原子力規制委員会,環境保護庁及び在京米国大使館が参加しました。

冒頭,日本側議長の別所浩郎外務審議官(注:WikiLeaksに登場),米側議長のダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官(Mr. Daniel Poneman,Deputy Secretary, Department of Energy)から挨拶を行い,その後,日米の参加者により,規制制度の独立性及び透明性の促進,東京電力福島第一原子力発電所の廃炉,除染,国際的な原子力安全に係る枠組強化,研究開発交流,原発事故又はテロによる脅威への対応,核不拡散,核セキュリティ等について意見交換を行いました。

また,この会合において,(1)民生用原子力エネルギーに係る研究開発,(2)廃炉及び除染,(3)緊急事態管理,(4)核セキュリティ,及び(5)安全及び規制,に関するワーキング・グループの設置を決定しました。

(引用終わり)

これが一回目の会合。2回目は今年の11月1日にワシントンDCにて開催されている。

(引用開始)

平成25年11月1日
英語版 (English)

1.11月4日,米国(ワシントンDC)において,民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第2回会合が開催されます。

2.この会合では,日本側から杉山晋輔外務審議官,米側からダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官(Mr. Daniel Poneman,Deputy Secretary, Department of Energy)が共同で議長を務め,日米それぞれの関係省庁が参加します。

3.この会合では,廃炉及び除染といった東京電力福島第一原子力発電所事故対応に加え,原子力エネルギー,原子力安全,核セキュリティ及び保障措置を含む諸分野に関する意見交換が行われる予定です。

(参考)民生用原子力協力に関する日米二国間委員会

昨年4月30日の日米首脳会談の際に発表された日米協力イニシアティブの中で,日米両国が2011年3月の日本の原子力事故の後の日米間の緊密な協力を基盤として,民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し,この分野での協力を更に強化することを決定。第1回会合は,昨年7月24日に東京で開催。

(貼り付け終わり)

この二国間協議に先立って、アーネスト・モニツエネルギー省長官が来日している。

モニツ長官は福島原発を視察したりする合間に、ホテルオークラで笹川平和財団の主催する講演会に出席している。私は申し込んでいたがすっかり忘れていたのだが、幸いにして板垣英憲氏が取材していた。(板垣氏は時々ブログで世界権力者ネタで飛ばしまくることもあるが、これは取材だし動画もあるので大丈夫だろう。)

二国間協議でのキーマンはポネマンというエネルギー省副長官だ。「日米、原発基準で新組織」という日経新聞の記事を以前ご紹介したが、この記事は11月5日付。二国間協議で決まった内容を報じている事がわかる。

Second Meeting of the United States-Japan Bilateral Commission on Civil Nuclear Cooperation | Department of Energy http://energy.gov/articles/factsheet-second-meeting-united-states-japan-bilateral-commission-civil-nuclear-cooperation

このポネマン・杉山会合に先立って、日本でモニツが講演した内容で板垣氏が注目している部分はトリウム原子炉についての、核物理学者でもあるモニツ長官の見解。

(引用開始)

「まず最初に申し上げたいのは、1960年代初頭、そして70年代以来、われわれが認識に至ったことは、原子力の信頼できる成長シナリオについて、ウランが稀少な資源として捉えるということは間違っていた。実際には潤沢で低いコストのウランが存在していて、100年間は世界の需要を満たすことができるということで、トリウムはいらないということに至った。

 トリウムを追求しなければいけないということに至った背景のひとつは、ウランがなくなってしまうのではないかということだったが、なくなるということはない、妥当なコストで獲得可能ということです。そしてトリウムタイプの原子炉というのは、安全性といった点でプラスのメリットもあります。

 しかし、トリウムでの存立可能なシステムのためには、再処理が必要となります。というのは、トリウムは、それ自体、有効可能な材料ではなくウラン232と一緒に使わなければならないわけで、そうした場合には核兵器リクルートとなってしまうということです。

 ウランの原子炉の場合には、濃縮核兵器使用よりも濃縮度が低いウランで済むのに対して、トリウムの場合は違います。ウラン232のトリウムの再処理を考えますと、燃料をマネージすることが難しいわけです。廃エネルギー問題が出てくるということで、2つの理由を強調したいと思います。

 1つは、ニーズがないということ。それから第2に、核兵器リクルートの燃料の再処理をしていかなければいけないということで、もし、核兵器グレードを下げる方法というのがあるのですが、そうするとプルトニウムになってしまうということで、われわれにとってプライオリティの高いものではないということです」

(引用終わり)

 このようにモニツ長官は、サイエンティストの立場で極めてわかりやすく、日本でも話題になっているトリウム炉の将来性について疑問を呈している。モニツはトリウムについては否定的だが彼自身は小型原子炉については熱心である(しかし、一体どこで使うのでしょうか?)。この二国間協議でも、advanced reactor materials, advanced reactor modeling and simulation, and advanced fuelsについての議論が行われた。(前出のエネ省サイト参照d3お)

 ここで私が気になったのはやはり「再処理が核兵器リクルートになってしまう」という評価である。この点を踏まえて、日本がプルサーマルをやめてしまうと、プルトニウム拡散が起きてしまう、とポネマン副長官などは暗に指摘しているようである。

 しかし、ここで日本側も「プルトニウムの処分の方法をMOXに依存しない形で日米で提案・模索していきたい」と二国間協議で提唱することもできるはずであるが、やらない。日本側はそもそも外務官僚がアレヴァやIEA、IAEAに巣食う国際原子力マフィアと結託して、MOX以外の創造的なプルトニウム処分方法を検討してすら来なかった。

 それはつまり、日本の外務省の国際原子力協力室(現室長の名前は福島功というブラックジョーク)が、外務省利権として、「日本の核抑止力につながる再処理利権」というものを死守したいと思っているからである。

 しかし、福島原発事故が示したように、核抑止力は別に核兵器を保つ必要などないことが明らかになっている。通常弾頭で敵国の沿岸部にある原子力発電所を攻撃することや、テロリストの侵入によって非常用電源も含めて破壊することで、敵国を核汚染することができるからだ。

 そして、モニツ長官が指摘するように、ウランは余っているのである。だからアメリカも民生用原子炉の使用済み燃料を再処理しないで放っておいているわけだ。

 日本においても無理に六ケ所村の核燃料サイクル施設を稼働する必要はない。それを推進強行するのは、正力松太郎・中曽根康弘以来の「日本もいつかは核武装」というスケベ根性があるからに他ならない。

 そして外務省原子力ムラの初代原子力課長の金子熊夫や遠藤哲也元審議官の「過去に対米交渉で買った経験」という「勝利のトロフィー」としてアメリカに認めさせた(実はアメリカが属国に下請けに出したに過ぎない)「再処理特権」(=しかも再処理方法はフランス式というか湿式再処理ピューレックスといって、もう古臭い技術。いまは乾式再処理が研究されており、韓国もこっちをよこせとアメリカに要求している)というものを維持したい、というプライドを守るという問題以外に他ならない。

 外務省原子力ムラの「経路依存症」「後戻りする勇気」がないことが日本が再処理(核燃料サイクル)を放棄できない理由の一つである。

 ただ、アメリカの方も再処理維持については必ずしも反対ではない(どうせ属国にやらせるのだからという心理だろう)という声もあるようで、それがウィリアム・マーティン元エネルギー省副長官や、現在のポネマン副長官の発言に見られている。ポネマンは日本記者クラブで2012年に開催した記者会見で次のように述べていたからだ。

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ダニエル・ポネマン

(引用開始)

原子力は低炭素社会のエネルギーの柱 日本への注文や期待を含め、原子力をめぐる米政府の考えがよくわかる会見となった。

ポネマン氏の今回の来日は、4月末の日米首脳会談の際に発表された「民生用原子力協力-に関する日米二国間委員会」の第一回会合に出席するため。国家安全保障会議(NSC)-の防衛政策・軍備担当部長などを歴任し、現在はエネルギー省の最高執行責任者として、-日本との協力の大切さを強調した。

日米の原子力協力の枠組みが「核の安全と不拡散、テロ対策と危機管理、環境管理、廃炉-」など幅広い分野にまたがるとし、「日本が原子力規制の独立機関をつくることは、民生-用原子力の安全性と透明性を高める第一歩だ」と評価した。

さらに、国際原子力機関(IAEA)の「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CS-C)を日本が批准すれば「グローバルな指導力」につながると、呼びかけた。 (注:2回めの会合では日本が加盟することがまとまった)

米国のエネルギー政策については、「エネルギーの多様化を進めるため、原子力や天然ガ-スなどとともに風力や太陽光などを重視している。東北の復興や日本のグリーンな成長に-注目している」と述べた。「低炭素社会へのエネルギーミックスの重要な柱が原子力だ」-とも述べ、多様な分野で日本と技術の共有をめざす考えを明らかにした。

使用済み核燃料の処分に関しては、地層処分への期待を示した。さらに「もんじゅを持っ-ている日本との技術協力は米国にとってメリットがある」とも述べた。

日本側に期待感が高まるシェールガスの対日輸出についても、経済効果などを検討し年内-に結論を出すとの見通しを示した。

米政府の立場や政策を理解するうえで貴重なこうした会見は、ひんぱんに行われてほしい-と思った。

企画委員 朝日新聞編集委員 小此木 潔

http://www.youtube.com/watch?v=Md5U5NyxKO8
(引用終わり)

 このようにポネマンは「もんじゅを継続するように」とはっきりと述べている。つまり、アメリカ本国でやらせたくないことは全部属国に押し付けてしまおうというハラである。そもそも民生用原子炉は建設を日本のメーカーにやらせ、設計はGEやウェスティングハウスの特許であることは知られている。ここでも、覇権国が属国に「責任転嫁」(バックパッシング)する構図がよくでている。

 日本が独自に原子力開発をやらなかったことのつけ、冷戦時代の負の遺産が福島原発事故以降の米による原子力属国化路線の強化につながっているということは間違いない。

 核燃料サイクルを小泉純一郎は止めるべきだと先日の記者会見で述べたが、この発言に対して、米国がどのように反応するのか。モニツ長官に代わって「路線が代わる」というのはおそらく希望的観測だろうが、注意してみていきたい。

 日本の原子力問題のゴルディアスの結び目、それは核燃料サイクルである。これが外務省原子力ムラ、経産省原子力ムラ、文科省原子力ムラの競合して守る最大の利権になっている。

 そのことを意識しないと脱原発論は上滑りしたものになってしまいかねない。

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IT革命は アメリカのユダヤ資本の情報独占が崩壊

政治

アメリカの総人口のうちユダヤ人の人口は2%程度です。しかし、全米の富の半分は彼らが所有していると言われています。実際はもっと多くの割合を所有しているのでしょう。
金融業界は彼らの独壇場です。報道やハリウッドなどのマスメディア、学会における大学教授の椅子も彼らが独占しています。

彼らは、総じて運動音痴で、オリンピック等でメダルを獲得したり、プロスポーツの有名選手になったりなど、スポーツ選手で成功した人は少ないのですが、とにかく勉強ができます。
アメリカのユダヤ人の3分の1はNYに住んでおり、NYの医者と弁護士の9割はユダヤ人だそうです。

ノーベル賞受賞者の20%はユダヤ人です。
ITのベンチャーで成功しているのもユダヤ人ばかりです。
心理学などの人文系でも圧倒的な強さを持ちます。
私の本棚もユダヤ人著者の本の占有率が高いですが、彼らは本を書かせても超一流です。
そして、アメリカの財務省とFRBはユダヤ人の巣窟です。
自由・平等・民主主義の国アメリカは、通貨の発行権を独占しようとするユダヤのロスチャイルド家などの国際金融資本家と、歴代大統領が暗殺されるなどの血みどろの戦いを繰り広げてきました。

しかし、ニクソン・ショックで、ついにアメリカはユダヤ人の手に落ちます。
金の兌換を停止することにより、国際銀行家は、貨幣をフリーハンドで発行できる力を手にいれました。それ以降のFRB議長は一人を除き、ユダヤ人が独占しています。

1970年~1078年;アーサー・バーンズ(ユダヤ人)
1978年~1979年;ウィリアム・ミラー
1979年~1987年;ポール・ヴォルカー(ユダヤ人)
1087年~2006年;グリーンスパン(ユダヤ人)
2006年~2013年;ベン・バーナンキ(ユダヤ人)
2014年~      ;ジャネット・イエレン(ユダヤ人)

※イエレンと並んで候補に上がったサマーズ、ガイトナーもユダヤ人
ミラーは唯一ユダヤ人ではないのですがFRB議長としては1年5ヶ月余りという極めて短期間の在任でした。当時、景気が悪くなるため反発が多かった利上げに踏み切るための藁人形だった可能性大です。犠牲は大きかったのですが、利上げによりインフレを抑制しドルの価値を回復させることには成功しました。

権力の中枢や情報の発信源といったコアの部分を独占するユダヤ人ですが、そのユダヤ人の弱点は、人口が少ないことと、土地を持たないことです(イスラエルを除く)。
土地がないので資源に恵まれません。かといって、日本のように人口がいるわけでもないので、世界の工場となって加工産業に特化するわけにもいきません。彼らの武器は情報です。それは技術やノウハウといった知識であったり、交換価値(マネー)であったりします。

しかし、それは物質的な裏付けのない抽象的なものであって、その価値を維持するのは難しいものであります。情報は隠しても、それを喋りたがる人がでてくるため漏れていきます。完全にコントロール下に置くのは放射能と同じで難しいです。それは人から人に伝わる口コミで瞬く間に広がっていきます。

IT革命によって、デジタル化できる情報はその拡散するスピードが更に加速します。文字情報だけでなく、音楽、画像、映像すべてがデジタル情報として広まります。法で規制しても、海賊版ソフトなどの完全規制は事実上、不可能でしょう。著作権保護の刑事罰もそれをすべて適用するだけの予算はどの国もありません。たまに見せしめ的に逮捕して警告するぐらいしかできないのが現実です。

今まで、専門家が独占していた情報が、グーグル一つあれば調べることが可能な時代になっています。料理のレシピ、日曜大工などのDIY、病気の症状、法律知識など、長時間かけて学習したり、その業界の先人から伝達されるなどしたりして、人が人生の大半の時間をかけて専門化して習得したノウハウが、誰でもすぐ、いとも簡単に手に入れること可能になっています。

貨幣などの金融資産も、デジタル化され情報化されたことで、紙幣や株券や為替手形などの有形物を介することもなく、空間と時間の壁を超えてやり取りすることが可能になりました。
インターネットで、金融業を職業にしているわけでもない一般の人が、金融情報を手に入れて、自分の家のPC端末で世界中の金融資産に24時間投資(投機)できるような時代になりました。業者と素人の間の差が縮まってきています。

ユダヤ金融資本家の筆頭であるロスチャイルド家はナポレオン戦争において、いち早く戦いの勝敗情報を得ることに成功することで巨額の富を手にいれました。彼らはナポレオンの敗戦情報を、海を超えたロンドンで最初に入手することに成功しました。スピードに優る情報の独占はありません。彼らは、イギリス敗戦を恐れて売られていた英国債を底値で買い漁ることに成功しました。

しかし、今はネットがあるので、世界中の人が同時に大きなイベント情報を入手できる時代です。確かに今もマクロ経済指標の発表直前のゼロコンマ数秒に大きな値動きがあることから、マクロ経済指標の事前情報を、投資銀行などの一部の金融業者が独占しているという疑惑があります。株式市場の個別銘柄ではインサイダーは当たり前でしょう。

それでも、インサイダー情報などの独占が難しくなっているのも事実です。匿名の内部告発もIT革命によって行われやすくなっています。漏れた情報はマーケットが織り込んでいくので価値が薄れていきます。
金融業を含めて、情報を独占することで成り立っていた職業は、今後、IT革命によって衰退していくと思います。

このように情報といったものは物理的な障壁が役にたたず漏れやすく脆いものです。情報しか武器のないユダヤ人はそれを守るために、なんでもやってきます。彼らが独占した情報のなかでもっとも強力な武器はドルです。

そのドルの価値を脅かす金やコモディティや土地といった実物資産は彼らにとって厄介なものです。彼ら国際銀行家は、自分らの既得権益を守るために金やコモディティを売り崩そうとするインセンティブがあります。それに対して、広大な領土と人口を抱えるロシアと中国を盟主とする新興国が立ち向かっているのが今の図式です。

世界の富を独占するユダヤ人とそれを多くの人に再配分して飢餓や貧困を無くし、中間層の生活水準を高めようとする新興国との戦いです。世界の経済のパイはひとつです。そのパイの奪いあいですが、パイはユダヤ人ら資本家が独占するほど小さくなっていきます。

この対立の図式はIT革命によって形成が変わってきたと思います。IT革命は情報の入手を容易にしました。それは情報の独占価値を減少させることになります。自然科学の知識、人間の技術やノウハウも流出します。西洋は中世までは、中国やアラブ諸国に科学技術やノウハウ、そしてイノベーションなどの点で大きく劣っていました。

ルネッサンス後、産業革命を経て逆転しましたが、再び東洋が追い上げてきました。
中国のオリンピックの開幕式ではお国自慢で文字や火薬や印刷機や羅針盤が演出されていましたが、その後は黒歴史か近代のものはほとんどありませんでした。逆にロンドンオリンピックでは、お国自慢として産業革命後の産業や文化がこれでもかというぐらいにでてきました。日本のオリンピックでも結構、中国やイギリスに負けないぐらいの世界に自慢できるものを見せれると思います。

人口数の差があるので、今後、人類の未来を変えるような大きなイノベーションは東洋から生み出される確率が高くなるでしょう。アメリカの人口の4倍の中国やインドからは、それだけ多くの天才が生まれる可能性があります。

最近中国では2つ無差別的な殺人があって、それを政府への不満が高まっているというイデオロギーのバイアスのかかった解釈をして大げさに騒ぎたてる報道が多いようですが、それだけ中国で大きな事件があまりおこっていないということだと思います。同じようなレベルの無差別殺人は、人口の4分の1のアメリカでは3日に一度ぐらいの割合で日常茶飯事におこっています。中国の事件で大騒ぎしている間にもっと多くの銃乱射事件がアメリカで発生しています。

これから東洋の資本によって西洋の知的財産の買収(個人や会社の買収)が加速するので、既存の知識の組み合わせがベース(パクリともいう)のイノベーションの下地ができてくると思います。人物本位ではなくペーパー試験の得点重視なのも、階層の固定化を廃し、純粋に優秀な知識を抽出することに有利です。その点で、アメリカは教育制度的に劣っています。今後その欠点が顕著化していくと思われます。

IT革命によって、衰退していたアメリカは延命をはかることに成功しましたが、結局長い目でみればそれがアメリカにトドメをさすことになりそうです。それはアメリカの支配者であり、情報を独占してきたユダヤ人衰退の第一歩でもあります。

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"金融界のスノーデン"が内部告発 これが米ドル崩壊シナリオ

政治

●世界銀行元内部者~ドルは価値がない。クラッシュ目前(1)

●世界銀行元内部者~ドルは価値がない。クラッシュ目前(2)


世界銀行の元上級顧問が米国財政の内幕を"暴露"した。

発言が話題になっているのは、世銀で法律部門の上級顧問を務めていたカレン・ヒューズ-氏。
最近はロシアのテレビ番組に出演し、「なぜ米政府機能が停止したのか」を解説した-。
世界の注目を集めている。内容はこんな調子だ。

「オバマケアや債務上限の問題だけでなく、さらに根深い理由がある。それは深刻な通貨-問題です」

「ドル紙幣は、財務省ではなくFRBが発行している。FRBは意図的に米政府に大量の-借金をさせ、その金利でうまい汁を吸ってきた。それが米財政の巨額赤字の原因になった-」

「中央銀行は、対価として提供するゴールドがないにもかかわらず、ドルを売っている。-これは完全に詐欺だ」

「民間の銀行が発行している紙幣に対する信用は失われつつある」
「実際、BRICs諸国は、金本位制での貿易を始めようとしている。これが国際準備通-貨としての米ドルを崩壊させることになる」


<インタビューで気になる発言続々>

要するに、中央銀行が金資産などの裏付けがないまま札を刷りまくって金融緩和を続けた-せいで、紙幣への信頼は薄れ、ドルは基軸通貨として崩壊の危機にあるというのだ。

「ヒューズ女史は世銀の法律部門に20年にわたって勤務する間に多くの秘密を知り得た-そうで、それを今年の夏に"内部告発"して職を追われた。彼女の話をすべてうのみにす-ることはできませんが、世銀を離れ、自由な立場になったことで、暴露話が過激化するの-ではないかとみられている。"米国金融界のスノーデン"と呼ぶ人もいるほどです」(金-融関係者)

なかなか興味深い女性だが、インタビューでは、こんな気になる発言もあった。

「オバマ政権が発表している失業率は捏造だ」
「共和党も民主党もメディアも邪悪な勢力(金融やグローバル企業)に買収されている」
「邪悪な勢力は第3次世界大戦を引き起こそうとしている。なぜなら、戦争が起きれば儲-かるからだ」


 トンデモ系の陰謀論にも聞こえるが、あながちデタラメとは思えない世の中になっている-のが恐ろしい。

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世界の富を買い占める中国投資有限責任公司というヘッジファンド

政治

中国の外貨準備高は世界最大で、現在3兆6600億ドル(約360兆円)です。
この金額は、日本の3倍近い規模があり、中国を除く世界のヘッジファンド総運用資産(2兆4100億ドル)を凌駕しています。

この巨額の外貨準備は、輸出と為替介入によって積み上げてきたものです。
アメリカに金を貸すことでアメリカの個人消費を支えてきた中国ですが、これが中国の輸出を牽引し高度成長を可能にしました。日本の高度経済成長のモデルを参考にしたと思われます。

しかし、この経済モデルはいつまでも持続できるようなものではありません。
アメリカは人口動態の変化、労働生産性低下から潜在成長力が構造的に低下しています。高齢化と格差拡大により総個人消費の低下も止まりません。個人消費が増えない以上設備投資も増えません。

個人消費、投資のどっちもだめでは、内需回復の可能性はほとんどありません。また、輸出も新興国企業のキャッチアップで苦戦しています。アメリカ発のITが、皮肉なことに、情報の独占によるアメリカのレントシーキングを無力化していきます。

女性を労働市場で使う戦略は、長期的には人口を減少させます。優秀な女性の子どもを産む数が減るために、国全体の労働者の平均的な知能指数を低下させ労働生産性を低下させます。学費高騰により、社会の階層が固定化され、アメリカンドリームはなくなりました。

高等教育と中等教育の失敗により後天的に知能の低下を補うことができなくなってきています。1000人に一人のイノベーターや起業家などが生まれる確率も人口比で中国やインド4分の1以下です。

潜在成長力の低下を補うバブルも二度破裂してきています。そのためわずかな資産効果があるバブルによる景気底上げには限界がきています。確率は低いですが、中国の場合、シャドーバンキングのバブルが弾けたとしてもまだまだ国がその借金の肩代わりをする余裕があります。しかし、アメリカの場合、次、今の住宅、株バブルが破裂した場合、それを支える財政余力はすでにありません。

QEをつかってバブルをつくっても景気が緩やかにしか回復せず、実質成長率が低空飛行状態です。一方、その実質成長率を超えるスピードで金利が上昇しています。さらにデフレ圧力まで強くなり名目成長率まで低下してきました。このままではアメリカは、利払い負担に押しつぶされて遅かれ早かれデフォルトするのが不可避な情勢です。中国の格付け会社はこの点を理由にアメリカを格下げしましたが、当然の格下げだと思います。

ここ最近、スノーデンによる暴露、シリア科学兵器問題、政府閉鎖、債務上限問題などでアメリカの外交、軍事、政治、経済のすべての信認が急激に低下しています。

そのため、ついに中国がアメリカを見限ったようです。そろそろアメリカは限界とみた中国は、利用価値の下がったアメリカを用済みと判断して次のステージ移ったように思えます。それが、新華社通信による、脱アメリカ化とその核になるドルに変わる基軸通貨宣言だったと思います。

その宣言に呼応するように、政府系格付け機関によるアメリカ格下げをおこなっています。
また、商工大臣顧問の梅新余市は、もし米国がデフォルトした場合、中国は完全に米国債を買うのをやめることを決定することができると警告しています。

中国は欧州に接近しています。イギリスやユーロと通貨スワップ協定を結びました。また、ロンドンで人民元建て債券発行を決めました。また、ユーロと投資協定の締結の交渉を開始しました。これは自由貿易協定への布石のようです。もし中国とユーロの貿易協定が成立すれば、アメリカ主導のTPPは大きなダメージを受けるでしょう。

中国のアメリカからマネーを引き上げて欧州に移す流れが加速しそうです。
陰謀論でお馴染みの米・外交問題評議会のメンバーであり、UBSの最高投資責任者であるアレキサンダー・フリードマンは、日本などから輸入した部品を加工、組み立てした製品の輸出を除けば、中国のGDPに占める純粋な輸出依存度は5%以下まで低下しているそうです。そのため、すでに外貨準備を大量に売ることは中国の利益となる状況になってきていると指摘しています。中東、ノルウェーのオイルマネーやシンガポールなどが運用することで有名な政府系ファンド(SWF)の運用資産は、欧米の投資銀行などが出資するヘッジファンドの2.3倍です。

その世界の政府系ファンドの総資産の約4分の1を中国の政府系ファンドが占めています。
その中国の政府系ファインドの主力ファンドが中国投資有限責任公司(CIC)です。巨額な外貨準備の運用を多様化し、ドル以外の資産にリスク分散するために2007年に設立されました。

今運用しているのは外貨準備の一部にすぎないのでさらに今後CICはさらに巨大化していくと思われます。これだけ巨大な資金を運用していながら、2012年運用利回りは10.6%とハイパフォーマンスです。QEは間接的な影響しかなく、直接的に世界の株高を牽引してきたのはこの中国の政府系ファンドである可能性があります。

運用金額は欧米のユダヤ国債金融資本家が束になっても勝てない規模です。欧米の資産は個人によって多くが保有されています。個人は利害がバラバラです。ユダヤ金融資本家やロスチャイルド家などでも一枚岩ではなくバラバラでしょう。むしろ、近い位置にいるほど利害が対立します。謀略があったとしても、特定の資産を買ったり売ったりの足並みをそろえるのは大変だと思います。

中国の場合は、この巨大な資本を国が保有しているので、組織させしっかりしていれば、巨額の資本を一元的かつ機動的に動かすことが可能です。世界中のどのマーケットの価格も中国が思うように決めることができそうです。

金融の世界ではすでにアメリカやイギリスなどの欧米諸国と中国との間の勝負はついていると思います。
中国が保有する米国債は、約1.3兆ドルで世界最大です。これは、中国の外貨準備高の約3分の1に当たります。その他のドル建て資産を含めると、中国の外貨準備高の半分はドル資産になります。中国は外貨準備の約半分をドル資産以外にリスク分散しているといえます。

アメリカは中国やインドや日本と違い、自国のファイナンスの半分を海外に依存しています。最大の貸主が、中国と日本です。なお一番の貸し手はもちろんFRBです(財政ファイナンス)。
米財務省の公表している中国の米国債保有残高とCICの年次報告書の数字が一致することから、中国の保有する1.3兆ドルの米国債はすべてCICが保有しているようです。

なお、中国の金を保有しているのはCICとライバル関係にあるといわれるSAFE(中国国家外貨管理局)といわれています。中央銀行が保有しているわけではないので公的機関の金保有量としてIMFに報告する義務はないようです。

このSAFEの金を中央銀行である人民銀行に移すときのタイミングで金の公的保有量を公開すると思います。以前はそれで急増しました。CICの売買動向を追えば、世界の大きなマネーのフローの流れが予想できるかもしれません。もっともCICの動向は欧米サイドの情報ではないので、英語の情報が少なく、なかなかネットなどでは知ることができません。

そこで、ヒントになりそうなのが、アメリカのPEファンドです。
CICの米国の企業や不動産などの買収には、アメリカのCFIUS(外国投資委員会)などの当局も警戒しています。

CICはこの警戒を、すり抜けるために、アメリカのPEファンドを介することで、アメリカの資産を買い漁っているようです。CICと深い関係にあるのが、世界最大の資産運用会社であるブラック・ロックです。運用総額は4兆ドルを超えています。

CICは出資や共同ファンド設立などでブラック・ロックとの連携を強化しています。
このブラック・ロックは、先日も、世界最大のオルタナティブ投資会社ブラックストーンのCEOがブラックロックの前身部門を19年前に売却した決定について、「甚だしい」誤りだったと認めているぐらい絶好調の会社です。ブラックロックといえばETFです。世界のETFの純資産残高ベースの4割はブラック・ロックが運用しています。

ETFは、少額資本家が、安い手数料でインデックスファンドに投資することを可能にしました。投信信託やヘッジファンドは手数料が高いわりには、総じて、インデックスファンドにパフォーマンスで負けていることはよく知られていることです。また、個別の銘柄はインサイダー情報のない個人投資家にはリスクがあります。そのため、アメリカの個人投資家は個別の銘柄よりもETFに投資することを選好されるようになってきているようです。2000年になってからの金の大幅上昇と同じく、株価上昇を牽引してきたのがこのETFです。

ということは、金と同じように株も大幅な下落をする可能性があるということです。少額投資家が多いということは、群集心理的にパニック売りがおこりやすいということです。ストップロスを狙った売り仕掛けが効果的です。群衆心理的に下げはじめると止まらないおそれがあります。
もっとも、株価は未だに底堅く、ブラック・ロックの収益は好調でした。

ETFが好調だったようです。ETFは債券や金などもありますが、メインは株です。そしてブラック・ロックの運用するiシェアーズもメインはアメリカの株です。

米ブラックロック第3四半期は15%増益、iシェアーズが寄与

そのブラックロックのフィンクCEOは「FRBは縮小開始時期を少なくとも来年3月に先送りせざるを得なくなるが、恐らく遅れれば6月になるだろう」と述べています。
となると、QE縮小の先送りによる投機マネーで、ブラックロックはまだまだ株に強気となりそうです。しかし、そうでもないようです。

フィンクCEOは、財政問題が妥協案により先送りされたとしても、小売売上高が低迷する見通しのほか、不確実性で企業幹部が研究や技術、開発への投資を避けてきていることから第4四半期の米経済は「非常に弱くなる」と指摘しています。

そして、第4四半期の企業収益が悪化し始めた場合、株価は下落し、低めの金利がさらに長期間続くだろうと予想しています。また、債務上限をめぐる協議をきっかけに海外投資家は米国債投資を思いとどまっているとも述べています

ブラックロックCEO:米10-12月は軟調、債務問題合意でも
米ブラックロックCEO:米国株への強気な姿勢が後退

海外投資家が米国債投資を思いとどまっているとしながら、低めの金利低下が長時間続くと予想しています。つまり、QEによってFRBの国債買い取りが続くということだと思います。
そうなると、株式市場から債券市場に再びマネーが逆流する動きになりそうです。ブラックロックは住宅市場バブルも牽引しています。株価は限界だが、住宅バブルはまだいけると判断したのかもしれません。

ブラックロック、ここ数週間で国債とMBSを購入

債務上限の問題では、民主党と共和党のアメリカ国内での茶番劇(ショー)ばかりがお茶の間を賑わしましたが、その水面下で、貸主側の中国とアメリカの交渉の本当の戦いであった可能性があります。
あくまで陰謀論で推測ですが、中国は、アメリカ政情不安定に懸念を示し、今後の米国債購入をしないことをちらつかせた脅迫をしたと思います。

これは、共和党がアメリカの予算を人質にとった脅迫よりはるかに怖い脅迫です。
この脅迫に屈して、アメリカは、規定路線になっていたQE縮小を当面凍結する譲歩をして、アメリカ国債の購入を続けることを約束した可能性があります。

アメリカもQEが失敗したのはわかっていると思います。景気回復の効果がほとんどないのにドルが減価しバブル崩壊の副作用だけ強いQEをできるだけを早く縮小したいのが本音だと思います。
しかし、中国は、自分たちが買った米国債が値下がるのを防ぐために。アメリカにQEを用いた財政ファイナンスによって米国債を買い支えることを強制します。

日本と違い、中国が持っている米国債は比較的、期間の短いもののようです。
リーマン・ショック後、中国は長期債を売って短期債にきりかえてきています。中国国家外為管理局の外債データによると中国の保有する外債の75%~80%ぐらいは借入期間が1年以内の短期債のようです。平均回収期間(デュレーション)は相当短いく、流動的に他の資産に逃げることが可能です。
とりあえず、その満期まではアメリカは責任をもって買い支えろということでしょう。満期後の反動が怖いですが。

アメリカのQE縮小がなくなり債券購入が続くとすれば、ブラック・ロックの動向との整合性があります。
以上の妄想が当たらずといえども遠からずならば、今後、投資すべきなのは、株ではなく、債券や不動産、そして金ということになると思います。

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アメリカ国家崩壊で 米地方分権自治の優等生 テキサス州の独立が現実味 

政治

texsas

テキサス州へようこそ
テキサス州に余計なちょっかいは出さないでくれるかな
1:テキサス州の住人は武器を隠し持ってる
2:もし君が誰かを殺したりしたら、殺しちゃうぞ
3:テキサスの人間は銃撃戦が大好き。これはテキサス州の伝統
4:テキサス州には刑務所が120か所ある。滞在を楽しんでくれ


アメリカのなかで財政破綻が続く、デトロイトやカリフォルニア州などと比べて、
テキサス州は最も、経済、産業など堅調な州のひとつです。

シックス・フラッグス・オーバー・テキサスとは、テキサスで主権をもったことのある6つの国を表現する時に用いるスローガンだそうですが、テキサスでは地方分権の独立心が強いようです。

テキサスの全米州ランキングは、
面積2位
人口2位
全米大都市ベスト10のうち3つの都市
人口増加率1位
油田があるので、GDPは国内2位
テキサスを国としてみた場合のGDPは世界10位
フォーチュン500に選ばれた企業数1位

テキサスの政治は、経済的にも政治的にも右寄りで保守的です。ティーパーティーの牙城です。
ティーパーティは、小さい政府にして、税金を安くして、金持ちから貧乏人に対する再配分に反対します。金のある地方自治体は国全体の債務負担を嫌がります。そのため、保守的な政治家が強くなります。日本でも東京、大阪、名古屋など大都市ではそうです。

資本主義と市場経済は、富を必然的に偏在させます。その欠点を補うために民主主義があります。
選挙制度が公平で、情報の非対称性がなく、情報リテラシーが保たれているという条件がみたされているならば、民主主義は、一部に偏った富を多数決によって、全体に配分することが可能になります。

その再配分は最大多数の最大幸福になり、効率的に全体のパイの成長を促します。そして、鬱病や自殺、犯罪や戦争を減らし社会を安定させます。それが社会的動物である人間の正しい進化です。
ところが、ティーパーティのやろうとしていることはその正反対です。

資本家は、既得権益を守るために、再配分を防止しようとします。学会やマスメディアを使って群衆心理をコントロールして選挙での勝利を目指します。選挙に勝てなければ、金の力をつかってロビー活動をして自己に都合のいい法律を作り出します。その法律をつくることができなかった場合は、官僚など行政のスタッフに自分のコントロールできる人間を送りこんで都合のいい法律の運用をさせます。

そういったなかで、もっとも強力な手段は、直裁的に選挙制度をかえることです。
アメリカでは、特定の政党に有利なように選挙区を区割りすることをゲリマンダーというそうです。
マサチューセッツ州の知事であったゲリーが、自らに有利なように都合よく選挙区を区割りしたところ、いびつな形で区切られそれがモンスターのサラマンダーのような形になりました。そこからつけられたそうです。

朝日新聞によると、ラリー・サバト・バージニア大教授の推計で、来年の下院選でも、生共和党の205議席、民主党の170議席が、このサラマンダーによってすでに安全圏にあるそうです。競っているのは60議席だけとのこと。

共和党が、世論調査の圧倒的な共和党不支持に動じないのは、このような。盤石な下院の選挙区事情があるためのようです。小選挙区なら全国的に不人気でも、地元を抑えれば勝利できます。

民主党はGSなどのウォール街やユダヤ資本に支持されているようですが、ティーパーティはそのような支持がなくても地元の支持だけで戦えるようです。原油企業などのバックアップもあると思われます。そのため、市場の圧力にもそれほど動じません。さらに、テッドクルーズなどのティーパーティは連邦政府がデフォルトしてリセットすることを望んでいます。

デフォルトすれば、債務が増やせなくなり大きな政府が不可能になります。強制的に小さな政府にならざるをえません。金持ちの州が連邦の他の州を支えるのには反対なティーパーティはこれを望んでいます。
テッドクルーズがテキサス公国を名乗り、アメリカ連邦に独立戦争を挑んでくるのかもしれません。

どっちにしろ、アメリカのねじれ国会はこれからも続くため、今回、債務上限を引き上げることに成功したにしろ、同じようなチキンレースが今後も続くと思われます。そして、いつも瀬戸際で解決すると楽観していると危険です。

七面鳥は餌を毎日与えてくれる人を安全な人だと安心しきっています。しかし、感謝祭の前日に七面鳥には悲劇がまっています。経験則は便利ですが、それに頼ることがいつもうまくいくとは限りません。
最終的には合意するだろうと楽観視されていた、財政の崖では結局、2013年2月28日の期限までに合意できず、強制歳出削減の発動がなされました。また、2013年9月30日までの期限までに暫定予算で合意できずに政府閉鎖がされました。
最後にはいつも解決するという経験則が徐々にくずれてきています。

ギリギリのチキンレースを繰り返すたびにアメリカの信認は低下します。
最後に解決できたとしても、毎度、毎度ですから、安全運用が求められる機関投資家や政府機関はドル資産の保有に躊躇するようになります。投機筋が、ボラが高くなって喜んでいるだけです。今後、米国債やドル離れが進むと思われます。

中国はイギリスとの通貨協定を結んだようです。スワップ協定をむすべば為替介入で使うドルは融通しあえるので準備通貨としてドルを積みます必要性は低下します。中国は内需転換とインフレ対策のためにドル安を容認して介入を減らしてきています。そのため準備通貨としてのドルやドル債需要は低下していきます。

変動幅を近くさらに拡大するようですし、徐々に完全変動為替制に移行しつつあります。
人民元建ての債券をロンドンで発行するなど、ドル債に変わる債券市場も徐々に拡大してくと思われます。ユーロ共同債も将来的にはできるかもしれません。危険なドル債の代わりの安全資産に人民元債市場やユーロ共同債市場がなると思われます。IT全盛の今、金融市場の技術的な問題はすぐクリアできると思います。信認が得られれば、流動性は数年もすれば満たされるでしょう。

また、ドルを介さないで直接、当事国同士の通貨で貿易決済する協定も増加しています。そのため、決済通貨としてのドルの需要も減少傾向にあります。

以上のようにドルの基軸通貨としての地位はますます低下してくと思います。今後2年ぐらいでその勢いが加速すると思われます。その頃になるとシェールオイルが頭打ちなって急減退しているのが話題になっているはずです。

よく、代替通貨がないから、あと10年、20年はドルの時代が続くとか言っているのをみますが、そういう10年単位のような遠い未来の話ではないと思います。

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2015年1月 巨大な金融経済の大崩れで 世界は震撼する

政治

世界は新しい段階に入った。 これで、これまで、アベノミクスで浮かれ騒いでいた、経営者、投資家、自営業者たちが、「あれ。おかしなことになってきたな」と慌てだした。

エセ金融専門家たちは、「日本株の 第4派の大きな上げの波が始まりますよ」と、5月23日の1400円の暴落のあと、やせ我慢で言ってのけた、金融ライターも、今は、内心、恥じて、虚勢を張るしかないだろう。 

アメリカの株と債券(国債)が、小さな暴落をするのは、来年の1月である。 今の国家借金の債務上限(debt ceiling デット・シーリング)の引き上げ法律 と、 一般予算のオバマケアとの抱合せでの通過も、何とかぐちゃぐちゃの妥協合意で通り越す。 そして、イエレン新FRB議長をいじめるための、1月の暴落が来る。 

しかし、本当にコワイのは、来年の11月の中間選挙(ミッドターム・エレクション)を何とか乗り切った(押さえ込んでクリンチする)あとの、年が明けての2015年の1月の巨大な大崩れだ。
あの忌まわしいリーマン・ショックから6年目だ。

共和党の中の茶会(ティーパーティ)派が強硬で、彼らは、「アメリカ経済を殺そうとする財政テロリストだ」と、民主党系の偽善者(ヒポクリット)経済学者たちは言う。

茶会の背後にに根を張っている中心部隊は、まさしくリバータリアンたちだ。
ポール・ライアンやケネス・ロスたちは、ジワジワと周到に、オバマではなく、アメリカを支配する超財界人どもを追い詰める。 

テキサス州や、コロラド州、ネバダ州などの州が、アメリカ連邦からの分離独立の動きを始めている。
アメリカ開拓農民魂の ど根性が、我らがリバータリアン思想となって、今のアメリカを着実に、国家破産に追い込む。 G20が、「アメリカは早期の財政問題の解決を」と決議したことは、アメリカの堅実な保守派の白人たちの精神にとって、逆効果となった。

共和党系は、「これ以上、税金の形で、従業員たちの健康保険(オバマケア)の分まで、さらに 10%も取られるのは、かなわん。許さん。 保険料も保険税で、全部、mandate tax マンデイト・タックス = must pay tax  じゃないか。絶対に払わん。それよりも、ワシントンを破産させろ」 と、息巻いている。 この アメリカ保守派の、本当の健全な男たちの 魂を、打ち砕くことは出来ない。

“ End the Fed “ (エンド・ザ・フェッド ) 「Fed = FRB( 米連邦準備制度理事会)を、廃止せよ !」 と、全米の アメリカの 大学生たちも、大学のオーデトーリアム(大講義室)の中で、 「エンド・ザ・フェッド、エンド・ザ・フェッド!」と足を踏み鳴らして、怒号する。  これが今のアメリカだ。 そういう真実は、日本国内には、ちっとも伝わって来ない。すべて情報統制されている。

「ロン・ポール議員の 連邦準備銀行を廃止せよ」(成甲書房刊、2012年、佐藤研一朗 訳には、真実が書かれている。ロン・ポールの息子の ランド・ポール・ケンタッキー州選出上院議員や、テッド・クルーズ・テキサス州選出上院議員たち筋金入りのリバータリアンたちが、団結して、いよいよ、アメリカのグローバリスト(地球支配主義者)たちを、追い詰めてゆく。

この10月、ガラリと変わった世界の情勢は、これからどうなんだ。 

ジャブジャブマネーという贋金(にせがね、金融緩和)という法律違反、違法行為を、米、欧、日の先進国3地域の、政府・中央銀行が自ら際限なくやって、自分で自分を麻薬(ドラッグ)漬けにしたら、その報(むく)いが、自分たちに襲いかかるのだ。

どうせ、大損をして痛い思いをするのは、この一年弱、浮かれ騒いで、騙されて、踊らされて、いいように連れ回されて、嘘八百のアベノミクス=リフレ派 というインチキ経済学に乗った、自分自身だ。
人のせいには出来ない。 

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国際金融資本家たちが守るドル

政治

◆国際金融資本家たちは、世界の資本を独占しています。

かれらはゼロサム・ゲームの金融市場で毎日のようにカジノをやっています。債券投資家にしろ、株式投資家にしろポートフォリオこそ違えぞ、大量に印刷されたドルが元手のゲームです。

ドルが暴落したら、株でも債券でもどのように分散しても同じです。
かれらにとって共通の利害はドルの価値の維持です。アメリカの財政問題でドルが暴落すれば、彼らは飛びます。PIMCOなどのヘッジファンドは瞬殺されますし、株価がリーマンの時の底値をわればGSも破たんに追い込まれれるでしょう。そのために、必死です。

◆ドルを守るために金を売り煽ってきます。

GDP成長率が低下するなかでの金利上昇はドルへの不振であるのが正常な評価ですが、金利上層=ドル高の流れをなんとかつくりたいようです。そのために、金利上昇=金価格安のストーリーのコンセンサスをでっちあげようとしています。

アングロサクソンとフランス、スイスなどの欧米金融資本家は、投資銀行、格付け機関、エコノミスト、または、金の広告塔のOBなどまでもフル動員して、金を売り煽っています。

しかもフォワードガイダンスで長期にわたって金が低迷するなどの弱気のレポートをだしてくることで、不安な市場心理を揺さぶってきます。人が弱気になって自分の判断に自信がなくなると、権威に頼りたくなります。そういう時に大手投資銀行の予想は効いてきます。

ただ、欧米の銀行でも比較的アジアよりの銀行やシンガポールの銀行などは、ごく少数派ですが金に強気の予想をだしています。

◆金は短期目線では弱気目線です

もっともロゴフらが言うように金の短期の価格予想をするのは実証的に不可能に近いです。
ゴールドマン・サックスは、2007年11月29日に、顧客に、2008年に金を売却することを推奨しました。2008年度の 'トップ10のヒント の戦力のひとつとしています。

しかし、金は2007年12月末までに、発表時の783ドルから833ドルまでほぼ6.4%の増加となりました。
そして、 結局、金の2008年の成績は、2008年1月1日の833.ドルから、2008年12月31日の 882.ドルまで5.8%の増加となりました 。ゴールドマンが予想してから13ヶ月で12.2%の増加となりました。

そのまま塩漬けしていれば、2009年に23.4%、2010年に27.1%、2011年には10.1%、2012年に7%の増加で大損してしまいます。また、GSはドル円はずっとロング予想でしたが、今月の頭までドル円は売り込まれました。そこでゴールドマンが売り予想に転じたのですが、そこからドル円は大きく買い戻されています。

ゴールドマンの他、スティやソシエテ・ジェネラルなど、金を売り煽るお仲間も同じようにドル円を売り予想していましたが大きく予想を外しています。このように投資銀行の予想も結構外れます。

◆金は長期目線の経済確率は高い

金価格の短期の予想は不可能に近いにしても、長期的な国の経済予想は高い確率で当たります。
新興国の成長が続き、先進国の成長が限界に来ている以上、ドルの価格は長期的には確実に衰え、そのため金の価格上昇は約束されていると思います。

中国の個人の金の輸入の規制の緩和は、中国での金価格にプレミアムがある以上、個人の金輸入がこれらから拡大することが予想されます。インドや中国は欧米に比べて、その債務はほとんど自国通貨建てで財政は健全ですし、財政出動の余地があるだけ金融危機のパニックがあっても耐性があります。

銀行は政府によって規制されているので欧米や日本のようにバブルがすすむこともありません。
人口動態と都市化で今後10年は成長が確約されいてます。この成長に疑問を唱えるのはごくごく少数で、それもイデオロギー的に極端な人たちだけです。

成長に限界のきた日本のアベノミクスやアメリカのバブルを信じて、株を買ってドルを買うのは危険な橋を渡ることと思います。地味だがコツコツ安定して成長する中国やインドの現物金買いのほうが投資銀行の予想より信じるに値するとおもわれます。

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貿易の面から、日本国内の雇用創出に最も貢献している国は、中国がダントツの1位である

政治



かつて日本にとって最大の貿易相手国はアメリカでしたが、しかしそれもいまは昔の話であり、ここ数年、日本にとって最大の貿易相手国は中国です。

ところが、この問題について、経済学者や金融アナリストなどの紋切型同盟は、まったく事態を正確に把握していません。彼らは、貿易を国の問題として考えるばかりで、つまり黒字であるか、赤字であるかという貿易収支の面から考えるだけで、これを雇用の面からは捉えてきませんでした。

日本から香港向けの輸出は、香港経由中国向け輸出が大半である以上、中国との貿易に関しては、常に「中国本土+香港」という視点で捉える必要があります。

2012年に、日本から中国(本土+香港)向け輸出の総額は、14兆4752億円であり、一方アメリカ向け輸出の総額は、11兆1883億円です。中国向けにしろ、アメリカ向けにしろ、企業はいずれも現地生産を加速していますが、しかしそれでいて、金額ベースにして、国内からもまだこれだけ多くの物品を輸出しているわけです。

国内から中国へ、あるいはアメリカへと輸送される以上、これらの製品はすべて日本国内で生産されているわけで、その分、国内でも相応の雇用が生み出され、あるいは維持されているわけです。

そして、中国向け輸出の方がアメリカ向け輸出をはるかに上回って以上、雇用の面から見ると、貿易においては中国が何よりも重要であるのは、誰の目にも明らかです。

にも拘わらず、経済学者たちは、どうして中国ではなく、アメリカとの関係を重要視するのでしょうか? 

それは、黒字の額によります。アメリカから日本への輸入に関しては、6兆0820億円であり、輸出額に比べて輸入額が極めて少ないのに対して、中国(本土+香港)から日本への輸入は、15兆1610円と、輸出に匹敵するほど輸入も多いのです。という訳で、日本にとって、アメリカとの貿易での収支は、5兆1062円の黒字であるのに対して、中国との貿易での収支は、3375億円の赤字なのです。

アメリカからはこのように巨額の黒字を稼いでいるのに対し、中国とは若干ながらも赤字なので、それを受けて経済学者などは、アメリカとの関係をこそ重視すべき、と言う訳です。

一般的には、輸出は多ければ多いほど良く、一方で輸入は少なければ少ないほど良い、というのが貿易に関する大方の見方となっています。ところが、雇用の面から考えるなら、これは完全に誤りです。

というのも、たとえば中国から日本に輸入されるものというは、プラスチック・鉄鋼・非鉄金属・機械・半導体・光学機器、などが多く、そして今年になってからはスマートフォンの輸入が急速に増えているのですけど、これらは港に荷揚げされて以降、業者の手を通して、各生産現場や販売店などへ輸送されるわけです。

当たり前ですが、これら一連の業務(輸送のみならず、輸送にまつわる一般事務から、パソコンによる在庫管理などまで)に携わっているのは、日本の業者です。そしてもちろん、輸入する前段階においても、現地の企業とのコミュニケーションなどで、日本国内に雇用は発生します。つまり、雇用というのは、輸出においてのみ生み出されるだけではなく、物を輸入する際にも、国内での雇用は生まれるのです。

ドイツなどと較べると、日本はまだまだ輸出も輸入も少ない、日本はもっと輸出も、そして輸入も増やさなければならない、そう言ったのは、早稲田大学教授の野口由紀雄さんであり、また『週刊ダイヤモンド』の元編集長である辻広雅文さんでした。

彼らは、例外的に理解していたのです、実は輸出のみならず輸入においても雇用は増えるのだということを。ドイツの雇用が安定しているのは、輸出と輸入、この両方をドンドン伸ばしてきたからでもあります。問題は、この輸出入のバランスなのです。

そうである以上、日本にとって中国は、貿易においては、輸出と輸入、この両方から、日本国内の雇用の創出に最も貢献している国であることが解ります。雇用の面から言うと、日本にとって、アメリカよりもはるかに重要な貿易相手国です。

貿易収支が黒字であるか、赤字であるか、それは、あくまでも国家の都合の問題であり、だから収支というのは、国家にとっては重要でも、しかし民間の雇用にとってはなんら重要ではありません。とはいえ、もちろん大幅な赤字であるなら問題ですけど、しかし2012年の中国は、年の前半はインフレ不況の中にあり、そしてインフレから脱出した年の後半は、尖閣問題による日本車の不買事件がありました。

にも拘らず、中国との貿易赤字は、たかだか3375億円に過ぎないのです。中国との貿易総額は実に30兆円ほどにのぼる以上、この赤字は、極めて微々たるものです。

財務省にとっては、5兆円以上という巨額の黒字を稼げるアメリカこそ重要ということになるでしょうが、しかし民間の雇用にとっては、輸出と輸入の両面で、中国ほど重要な相手国はありません。それなのに、経済学者や金融アナリストたちは、このような雇用の面をろくに見ず、財務省同様、貿易に関しては収支にばかり注目するのです。

ちなみに、日本の企業は、もちろん年を追うごとに国内生産ではなく、国外での現地生産を加速させていますが、しかしだから輸出が減っているかというと、そんなことはなく、この春、輸出は前年同月比で伸びています。とりわけ、中国向け輸出の伸びは、どこよりも素晴らしいものがあります。
 
製造業において、国内の雇用が減少しているのは、少子化により国内の需要が減少していることと、それからテクノロジーの発展に伴う機械化が大きな原因であり、生産の国外移転とは、問題の質が異なります。そして、生産現場の機械化というのは、日本に限らず、先進国に共通した問題であるのです。

という訳で、これについては、産業構造そのものの問題になってくることであり、別の問題なのです。

重要なのは、貿易に関して、黒字か赤字かという収支が重要となるのはあくまでも国家の論理であって、民間の雇用はそうではないということです。そして、これまで見てきたように、貿易を雇用の観点から考えると、日本にとって最も重要なのは、ダントツで中国なのです。

また、貿易においては、貿易統計に表れないところにおいても、中国向け輸出での雇用は発生しているのです。日経新聞電子版は企業情報が非常に豊富な媒体ですが、今年に入って、企業が中国市場向け専用商品の開発を行うという記事が、かなり多くなっているのです。

これはひとえに、中国がこれまでの輸出主導の経済モデルから、内需主導の経済モデルへの転換をはかっていることが原因です。だから企業の方としても、拡大する中国の内需、つまり中国市民の個人消費に的を絞り、中国市場専用の商品の開発に余念がなく、この動きがあらゆる業種で加速しているのです。このような動きは、言うまでもなく、日本国内においても今後多くの雇用を生む筈です。

という訳で、参院選について、貿易と雇用の問題から言うと、中国との友好関係を重視する政党ほど重要だということになるでしょう。

ちなみに、この一連のことは、日本にとってアメリカが重要ではない、ということではありません。輸出総額においては中国に次いで2位、黒字については1位である以上、アメリカが日本にとって経済的に大変重要な相手であることは間違いありません。しかし、それは何よりも財務省にとって重要ということであり、民間の雇用においては、中国こそ、何よりも重要なのです。

経済のベース 金融のドラム ブログより
http://d.hatena.ne.jp/osva13/

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どれだけ大手メディアの取材を受けても 私の声はいつも編集され その真意が伝わらない。(フィフィ)

政治

エジプト情勢が見えてこないのは、マスメディアがまともな解説を紹介しないからだ。

どれだけ大手メディアの取材を受けても、私の声はいつも編集されその真意が伝わらない。私への取材は公平を見せるための形に過ぎない。使命感より目先のマンマを優先せざるを得ない記者には同情する。

過密なスケジュールの中、なんとか他局の会議室を借りて一時間以上の取材をしてオンエアはたったのふたこと。しかも全く意味のないボヤキを放送で使われました。ヒジャブしてない私が期待はずれの意見だったからかなw。きのうも途中でカット。

ただの反米思想に基づいた思考でツイートしてると非難されましたので、ツイートを削除させて頂きます。国際的には当たり前に周知されているアメリカの悪態を紹介しただけで反米のレッテルで言論弾圧は勘弁です。

エジプト人の母お持つアルピニストの野口さんもデモクラシー崩壊への懸念をツイートしている。

野口)
仮にリベラル派が来的にもエジプトの民主化というものを目指すとするのならば、次の選挙まで我慢できなかったのだろうか。先の大統領選挙でモルシ氏を選んだエジプト国民の責任でもある。軍によるクーデターがまかり通るのならばもう選挙などやる意味もないだろうに。

途上国は田舎でも大きなパラボラアンテナ付けて世界中の報道を衛星で視聴出来る環境だよ。語学に長けてるから海外の報道を編集無しで垂れ流し。日本はフィルター掛かってるか、西側の受け売り。地上波はどこも横並びの報道。オンデマンド化されて無いし、視聴者に選択肢ないし、放送が閉鎖的と感じる。

カイロの米大使館は職員及びエジプト滞在の米国人に避難勧告。米国はこれを民主的なデモだと評価し支持すると繰り返して来たが、クーデターに発展した途端、一目散に逃げるのは、自分達の陰謀が見抜かれていてその標的になる事を予感しているから。身から出たさび。

エジプト軍事政権へ逆戻り、デモクラシーの崩壊。親米ムバラク派に利用された反政府デモの民衆。米国の思惑通り。カイロでは依然としてモルシ氏の支持者ら数千人が泊まり込みのデモを続けているが、エジプト各テレビは軍がモルシ氏排除を宣言して以降、モルシ氏支持デモのテレビ中継を取りやめている。

米国からの脱却を図ったモルシを引き摺り下ろし、軍政へ。これまで以上に米国が掌握できる環境に。 報じ方はいろいろだが、これは明らかに軍事クーデター!アメリカがエジプト軍に毎年1.6億ドル援助しているとか、これはイスラエルに援助している額の次に多いとか…

モルシ政権発足直後からムバラク前政権側の支配下にあった国営石油プラントが制御され、国内石油価格が高騰。モルシ政権によって経済状況が悪化したことと演出し、民衆を反政権運動に駆り立てた。これは一年前の日本の報道でも確認出来る。イスラム強化への反発などという報道は西側都合のこじつけ。

その証拠にヒジャブを巻いた女性がムスリム同胞団を堂々と批判する。モルシが改憲した憲法は国民投票で7割以上の賛成を得て通過した。政権反対派は生活苦に追い込まれた責任をを現政権に追求した。前政権側に仕組まれた財政難をメデイアの操作で知らされてないから。反イスラム化ではないのだ。

クーデター後、多くのモルシ支持者が街頭でデモを繰り広げていますが、軍はモルシ拘束以降、テレビ中継したまま。公平の報道を貫いてきたアルジャジーラを襲撃し、記者を拘束。西側の受け売りの日本ではこの状況が一切報道されていない。米国の後ろ盾により軍事政権へ逆戻りデモクラシーが完全に崩壊。

今回の事態を真っ先に歓迎したのがサウジアラビア。メッカがあるからって勘違いしないで下さい。サウジアラビアは親米。石油輸出先の最大の顧客が米国。RT @n_nakat: 長らく親米政権が続いたエジプトがこんな感じだと、サウジアラビアあたりもかなり恐々としてるんじゃないでしょうかね。

米国のお家芸に過ぎません。民意で選ばれたモルシをあの形で引きずり下ろす民衆を民主的と評価し、エジプト軍に蓄えがありそれを支援すると約束していました。クーデターが起きた途端に正義ヅラしてるに過ぎない。オバマ氏が今のエジプトの状況に懸念を示している。

王制を可愛がる米国w。アメリカの二重基準は酷い。非民主的な極みのサウジには友好的で、選挙で選ばれたハマスには敵対的。結局、「民主主義と自由の普及」なんてのはお題目だけで、アメリカとイスラエルにとって都合の良い政権にやさしく、その逆は潰すというだけ

パレスチナを占領し虐殺を繰り返すイスラエルを支援する米国が民主的と口走ること自体滑稽。ルワンダ虐殺を放置したのは他ならないクリントンだし、セルビアを一方的な悪者にしてクロアチアについたのはブッシュ、ネイティブアメリカンを虐殺し北米侵略したアメリカ

暫定政権大統領にエルバラダイ。米国の顔色伺い、リベラル派を取り込む為の形に過ぎない人選。やってることはデモクラシーに反したクーデター"エンタメ与えて自由を手にしたと思わせ、言論統制は徹底する"ムバラク政権下以上に国民が国家の監視下に置かれることに浮かれた民衆はまだ気付いていない。

去年、大統領選の際にうっかり口をすべらせたアメリカの本音。イラク戦争に協力したバラダイの就任はアメリカのシナリオ通り。

仮にリベラル派が来的にもエジプトの民主化というものを目指すとするのならば、次の選挙まで我慢できなかったのだろうか。先の大統領選挙でモルシ氏を選んだエジプト国民の責任でもある。軍によるクーデターがまかり通るのならばもう選挙などやる意味もないだろうに。ムスリム同胞団が政権を握ることれば中東はカオスの状態になるのだろうか。

https://twitter.com/FIFI_Egypt

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米・英・カナダ・豪・NZ・英語圏5カ国の盗聴傍受組織 エシュロンの恐怖

政治

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写真は三沢基地(青森)のエシュロン受信基地。 

『エシュロン』とは、世界中の電話、電子メール、ファクシミリ、短波無線、海底通信ケーブル、衛星通信を傍受する秘密作戦名です。

英米など英語圏5カ国が参加する通信傍受(盗聴)機関「エシュロン」を調べてきた欧州会議エシュロン特別委員会は、「エシュロンによる通信傍受は人権やプライバシーを侵害する」という最終報告書を賛成多数で可決した。(7月4日 What New より)

■エシュロンは何を目的にした組織か

「米、英、加、豪、ニュージーランドの英語圏5カ国で構成される盗聴組織の暗号名。主に赤道上に配置された商業通信衛星インテルサットの電波を地上で受信(盗聴)している」といわれている。しかしマイクロ波などの地上波無線、短波無線や携帯電話などの電波も盗聴している。

■受信基地はどこにあるのか

「香港の受信基地が、94年の中国返還で撤去されたので現在は19箇所。参加5カ国以外にあるのは、日本の三沢基地と、キプロス基地、それにプエルトリコのサバナセカ基地、なおドイツのパートアイプリン基地は来年閉鎖される予定。そのほかは米、ニュージランド、豪、英に設置されている」。数年前にスペインに対し、受信基地提供を打診したが断られた経緯がある。

■日本向けの通信は三沢基地が担当しているのか

「通信傍受は三沢などで行われているが、そのデータ―はニュージランドのワイホパイ基地にある辞書(分類された情報の別称)に送られ保管されているようだ」。米国の情報はカナダや英国の辞書、ヨーロッパ方面の情報はアメリカの辞書というように、受信基地と収集分析は異なった国で行われている。また三沢基地は日本だけでなく,極東ロシア、東アジアなども担当している。      

■どこの国のどんな組織が拠点で、職員は何人ぐらいが従事しているのか

「アメリカのNSA(国家安全保障庁)が全体を動かしているようだ。その本部はメリーランド州のフォートミードにある。職員数は公表されていないが7~8万人程度の職員がいるようだ。しかし米国の陸、海、空軍の通信情報機関はNSAの監督を受けているので、冷戦時には世界で最大47万人がNSAの盗聴活動に従事していると言われた。

その数は冷戦後もNSAが麻薬・テロ対策にシフトを変更し、人数そのものは激減していない。通信傍受(盗聴・情報活動)は平時こそ戦時という発想があるし、有事になっても急に専門家を増やせないという事情があるので、普段から専門家を養成しておく必要があると考えているようだ」。

■最近の事件で、エシュロンが関与したものがあるか

「北朝鮮の金正日総書記の長男(らしい)が成田空港で摘発されたのは、エシュロンから事前に日本に通報があり、入管や公安調査官が成田に待機して摘発したといわれている。また日本赤軍の重信房子が逮捕されたのも、エシュロンがEメール解析から所在を割り出し、日本の捜査機関に通報したという話しもある。

しかしエシュロン自身が自らの実績を公表したことは一度もない。そうそう中国の海南島に不時着したEP3機も、受信した地上波の盗聴情報を衛星回線を通じてNSAに送っていたといわれていた。EP3は海軍機だが、搭乗員はNSAの職員と言う説と、搭乗員は海軍のコミント機関(通信傍受)の関係者と言う説がある。私はその両方が搭乗していたと思う。

■エシュロンの存在を公的機関が認めたのは、今回のEUが初めてか

「昨年3月に、オーストラリア政府がDSD(豪政府の情報機関)がエシュロンに関係していると認めたことはあったが、具体的な活動については公表していない」。しかし世界のエシュロン研究者のよって、かなりの部分が明らかになってきた。

■エシュロンの盗聴能力はどの程度か

「NSAの情報収集スパコンの性能を向上させて、通信衛星インテルサットの高速大容量の通信に対応できるように改良をおこなっている。最も新しい話しとしては30億回分の通信/1日という数字がエシュロン研究者の中で上げられている。電話、ファックス、Eメールなど、世界中で行われる通信の90パーセントの受信が可能という話しもある」。

エシュロンのやり方は、すべての通信を傍受して、そこから必要な情報を選別するという方法をとっている。だから基本的には、すべての人や組織の情報を盗聴することが可能だ。しかしロシアや中国はエシュロンの存在や活動を熟知しており、重要機密には高度な暗号を使ったり、電波による通信(光ファイバー通信は傍受不可能)を禁じているので、基本的な極秘情報より周辺情報を積み上げて分析しているようだ。

■なぜエシュロンは外交通信や企業通信まで盗聴するのか

「多国籍企業の競争が激しくなり、大規模な取引(契約)などが国益に直接関係することが多くなった。そこでビジネス情報を自国企業に有利に活用したいという気持ちが強くなったようだ。また冷戦が終わり友好国や同盟国間でも、通商などで利害関係が激しく対立することが多くなった。だから日本の外交通信や企業通信を傍受して、日本政府や日本企業の本音を知ったり、国際的なビジネス競争に勝ちたいのだ」。

■人権やプライバシーの侵害にならないのか

「いくら自国政府の情報機関でも、犯罪に無関係な国民の盗聴を行えばプライバシー(人権)の侵害になる。しかし通信を傍受すること自体は違法ではない。その通信の内容を漏らせば、通信の秘密を漏らしたとして違法になる。そこでアメリカ国内の盗聴はイギリス(辞書)が行い、イギリス国内の盗聴はアメリカ(辞書)が行うという逃げ道を考えた。日本の辞書がニュージーランドにあるのも同じような理由と思う。

しかしエシュロンの人権侵害を訴える市民運動家たちは、エシュロンのコンピューターが特定の単語(キーワード)を選んで情報を選別する特性があることから、わざと普通の文章や会話にこのキーワードを入れて妨害する人もいる。例えば、「拝啓」の変わりに「爆発」と入れれば、エシュロンのコンピューターはこの通信を選別して登録してしまう。

「テロリスト」「FBI」「CIA」「デルタフォース(対テロ特殊部隊)」「軍用銃」「爆弾」など、すでにエシュロンが選別するキーワードの大部分が、海外の研究家たちによってインターネット上に公開されている。そのあたりがエシュロンの弱点のようだ。昨年、1月頃に3日間にわたりNSA(エシュロン)のスパコンがダウンしたという情報があるが、原因に大量の情報が意図的送られてダウンしたという情報もある。しかしNSAはスパコンのダウンは認めても、その原因についてはノーコメント。

■エシュロンの盗聴はインテルサットだけを対象にしているのか

「前述でも説明したように、NSAの下部組織に多くの盗聴機関が存在している。また5カ国の在外大使館や公館などには、携帯電話などの盗聴用アンテナが建設されていると言われている。82年には海底通信ケーブルに、潜水艦から盗聴器が仕掛けられているのが発見されている。インテルサットの盗聴だけで世界の90パーセントの通信が傍受できるわけがない。むしろインテルサットの盗聴は全体の一部で、EUのエシュロン調査委員会もわかっているのに公開できない部分があると見るのが常識的だ。

■私たちの電話やEメールも盗聴されているのか

「ただの普通の人を監視して、通信を盗聴しても時間や労力の無駄だ。やはり相当な世界的有名人か、要注意人物、特定の組織や企業というように、エシュロンの対象になる人物や通信は限界されている。もし自分が普通の人なら心配する必要はない。

しかし国家機関や企業などでの者で、エシュロンの盗聴を避けたい人は、通信内容を暗号化したり、通常の電話回線での通話を禁止するなどの対策が必要である。また日本政府としても立法処置で、自国の電波情報を他国で解析することも禁じることが必要だ。

■日本とエシュロンの関係は

単純にエシュロンといっても、ニクソン訪中が行われた後の中国・東北部に、極東ソ連の通信を傍受するエシュロンの施設が建設されていたこともある。米軍三沢基地のエシュロン受信施設にあるドーム内に通信衛星用の数ギガ・ヘルツ(波長)・クラスの電波を受信するパラボラアンテナが設置されている。どの方向を向いているかを隠すためにドームに覆われている。

その奥にある通称「像のオリ」は、地上電波がどの方向から発信されたかを特定する電波方位探知施設。そうして日本はエシュロンに協力する見返りに、金正男や重信房子の情報を得たと考えられる。前述したスペインのエシュロン基地建設要請時に、エシュロン側はスペインにバスク解放戦線(ETA)などのテロ情報を提供すると条件を提案した。日本にも同じ提案(密約)があるった見るのが常識的だ。 

以上がエシュロンの基礎知識。

これはあくまで基礎知識であって詳細情報ではない。最近はこの程度の基礎知識もなく、エシュロンを何も知らない人が堂々とデタラメなコメントをマスコミ発表しています。ご注意ください。

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世界王者の女性ボクサーは元脱北者 奇跡の陰に悲惨な現実

政治


2月24日の満月の夜、22歳のチェ・ヒョンミさんは韓国の首都ソウルで、韓国市民17人と共に大統領就任祝賀行事に参列した。同国で11人目の大統領に就任する朴槿恵氏が任期5年の門出を祝うために選んだ18人は、新大統領誕生の25日午前0時に合わせて普信閣(宝物指定)の鐘を突いた。

2004年に北朝鮮から家族と一緒に逃れ、「脱北女子ボクサー」として有名になったヒョンミさんにとって、この式典は記念すべき出来事だったとブルームバーグ・マーケッツ誌7月号が報じた。彼女の父チェ・ユンチュンさんは娘の才能を開花させるために自由な環境を与えることを決意。順調だった貿易業や首都平壌(ピョンヤン)の広さ330平方メートルの住宅、運転手付きの自家用車を捨てた。

そのヒョンミさんは今やボクシングの女子フェザー級世界王者だ。世界ボクシング協会(WBA)のタイトルを2008年に獲得すると、その後7回防衛に成功。8戦7勝1分けの戦績を残す彼女の夢は「世界で最も偉大な女子ボクサー」になることだ。

韓国に住む脱北者2万5000人のほとんどは、もっと小さな勝利のために今もなお闘っている。ヒョンミさん一家とは異なり、彼らは子供が飢えに苦しみ最愛の人が死んでいく絶望の中で飢餓と貧困を逃れてきた。彼らの危険な脱出ルートは中国を経由するが、そこでは「難民」と認められず、「不法入国者」と見なされる。

脱北者の7割を占める女性は人身売買業者の犠牲になる。脱北女性は中国人男性の結婚相手として売られる。米人権団体の北朝鮮自由連合(NKFC)によれば、中国から北朝鮮に送還された脱北者は拷問を受け、処刑される場合もある。

■ハナ院

韓国に住むことになる脱北者は、上昇志向が強く尊大といわれる韓国人と競争する準備が整っていない。北朝鮮人権データベースセンターのリポートによると、貧しくて教育水準が低く、虐待で心的外傷を負うケースも珍しくない脱北者の韓国での昨年の失業率は19.9%と、韓国人の2.9%を大きく上回っている。韓国の自殺率は10万人当たり34人と既に高いが、脱北者はその倍以上に達する。

1997年に始まったチェ・グミさん(30)の韓国への旅は4年続いた。彼女がたどり着いた時、そこで出会った人たちは彼女のアクセントをばかにし、人間の肉を食べたことがあるかとからかってきたという。彼女は過去を隠すために出身地をごまかした。米国人の両親を持つ韓国生まれの医師ジョン・リントンさんは「2万5000人を社会に溶け込ませることができないのに南北統一をどうやって実現するのだろうか」と問い掛ける。彼は北朝鮮をこれまで27回訪れた。

脱北者は韓国に到着すると、まずソウル近郊にある政府運営の定着支援施設「ハナ院」に入る。ここで3カ月間過ごし、クレジットカードの使い方や自動車の運転など生活に必要なスキルを学ぶ。5月のある晴れた日、4歳未満の幼児11人が昼寝をしている様子を先生3人が見守っていた。この平和な光景から脱北者が韓国へ向かう途中で遭遇したすさまじい混乱を想像することはできない。

■風刺画家

金正日体制下でプロパガンダポスターを描いて生計を立てていた画家のソン・ビョクさん(44)は、飢饉(ききん)に見舞われて初めて北朝鮮の残酷さを思い知った。2000年8月、食べ物を求めてソンさんと彼の父は豆満江を泳いで中国へ渡ろうとしたが、河の流れに父親がつかまってしまった。ソンさんは岸に引き返し、北朝鮮の国境警備兵に助けを求めたが、兵士らはソンさんを殴り、溺れていた父親は見捨てられた。

ソンさんは清津にある労働キャンプに連行され、3カ月がたつころには身体が弱って働けなくなった。キャンプ管理者がどういうわけかソンさんに砂糖3袋を渡して解放してくれた時、彼の体重は30キログラムを切り瀕死の状態となっていた。

それから2カ月後、北朝鮮の国境警備兵に怪しまれないように下着姿になり、小さな子供と釣りをしているように見せかけたソンさんは、岸から警備兵がいなくなった隙に泳いで中国に渡ることに成功。そこで中国朝鮮族のクリスチャンの家族に保護された。

■家族の餓死

ソンさんは韓国に行くために策を講じた。北朝鮮の友人の1人が韓国に住む親戚の詳しい情報をくれたが、ソンさんが親戚に友人のふりをして手紙を出したところ、親戚は中国に飛び、ソウルまでのフライトの費用を出してくれた。ソウルに到着するとソンさんは身元を明かし、謝罪した。

「私はとんでもないことをした」と罪悪感が消えないソンさんは「いつの日か私の命を助けたことに誇りを感じてもらえるような人間になると約束した」という。母と女兄弟が北朝鮮で餓死したことをソンさんが手紙と電話で知るのは3年後のことだ。

黒縁眼鏡をかけたソンさんは「世界で最も悲惨なのは飢えて死んでいくことだ」と話し、「このような助けが得られない状況に誰も置かれることがあってはならない」と語った。故・金正日総書記にマリリン・モンローの格好をさせ、スカートを押さえる有名なポーズを描くなど、ソンさんはポップアートで北朝鮮の体制を批判している。

■夢と現実

グミさんは北朝鮮の炭鉱地区・阿吾地で育った。1990年代に近所の人が餓死していく中、10代のグミさんは家族と一緒に凍結した豆満江を渡った。彼女は中国朝鮮族のコミュニティーで、韓国のヒップホップバンドや80年代のテレビドラマ「砂時計」のビデオを見つけた。このドラマは韓国社会を揺るがした民主化運動を題材にしたものだ。

「その内容は衝撃的だった。韓国に行って自分たちの目で確かめずにはいられなかった」とグミさんは当時を振り返る。

最初の試みは失敗した。家族は小さなボートに乗って中国を出発したが溺れかけた。中国人漁師に助けられて中国に戻ると、次の準備のために3年を費やした。今度はミャンマーで拘束されたが、グミさんの姉がタイにたどり着き、家族の釈放手続きを韓国大使館に要請。彼らが韓国に到着したのは2001年4月になってからのことだ。

ハナ院で3カ月を過ごしたグミさんは、韓国がビデオから想像したような華やかな場所ではないことが分かった。レストランでパートの仕事を見つけようとしたが、北朝鮮出身と分かると不採用になり、彼女は「周囲が変わることを期待するよりも自分自身が変わる決心をした」という。

ソウルの韓国外国語大学校を卒業したグミさんは07年に回顧録を出版。インターンとして働き始めたビョックサン・エンジニアリングでフルタイムの社員となった。韓国人男性と昨年結婚した彼女は「今は心がとても穏やかだ」と話す。

■つきまとう不安

韓国人に囲まれて生活する中で、脱北者は身辺の危険や経済的な不安に悩まされている。脱北画家のソンさんは韓国・江南の並木道通りで4月に個展を開いた。北朝鮮の激しい挑発が続く中で普段よりも多くの人がギャラリーを訪れたが、彼が作品を販売することはなかった。

WBAフェザー級世界女王のヒョンミさんはスポンサー探しに苦労し、脱北者であることにためらいがあるかもしれないと感じている。世界で認められるために米ラスベガスでの試合を夢見るヒョンミさんは「両方のコリアで生活できて私は幸運。ここから世界を目指したい」と未来について語っている。

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エドワード ・ スノーデンの声明 (trought WikiLeaks)

政治

(要約)

1 週間前、私の身の安全と自由が脅威にさらされていたことが明らかになった後、香港を後にしました。その後、いままで会ったことがない友人や多くの方に身を委ねました。
彼の私に寄せる信頼は、私の人生の中で最高のものであり、とても感謝しています。
今後は、彼らの信頼に応えたいと思っています。

オバマ大統領は、私の保護支援した国家に対して、圧力を加えないよう公言しました。
しかし裏では、副大統領に真逆のことを指示しました。
これは世界に対しての詐欺行為であり、公正ではありません。

彼らの目的は、ターゲットを、圧力に屈しておびえさせることです。
これらは、古典的なやり方です。

一見すると、オバマ政権は、私のような密告者、ブラッドリー・マニングあるいはトマス・ドレークを恐れていないというそぶりをしています。私も含めて、国家の暗部を告発した人たちは、無国籍、あるいは拘束されため、無力になるからです。

しかし、オバマ政権が一番恐れているのは、私の後に来る人々です。つまり、あなたです。
新しい法令を要求したり、不正な政治に腹を立てたりする民衆をとても、恐れています。
それは、人間として自然な行為だと思います。

数十年間、アメリカ合衆国は、亡命を求める人間の権利「世界人権宣言第14条」の最も強い支援国家のひとつでした。しかしいまでは、アメリカ政治自身によって、拒絶され始めているのです。

私に対しては、誰も有罪判決を下せません。
しかし、アメリカ政府は、司法命令なしで、人が所有する基本的な権利を行使させないよう圧力をかけます。それは、亡命を求める権利です。

誰もが所有する権利、亡命を求める権利を。


エドワード ・ ジョゼフ ・ スノウデン


原文(英語)
●Edward Snowden's statement released through WikiLeaks

One week ago I left Hong Kong after it became clear that my freedom and safety were under threat for revealing the truth. My continued liberty has been owed to the efforts of friends new and old, family, and others who I have never met and probably never will. I trusted them with my life and they returned that trust with a faith in me for which I will always be thankful.

On Thursday, President Obama declared before the world that he would not permit any diplomatic "wheeling and dealing" over my case. Yet now it is being reported that after promising not to do so, the President ordered his Vice President to pressure the leaders of nations from which I have requested protection to deny my asylum petitions.

This kind of deception from a world leader is not justice, and neither is the extralegal penalty of exile. These are the old, bad tools of political aggression. Their purpose is to frighten, not me, but those who would come after me.

For decades the United States of America have been one of the strongest defenders of the human right to seek asylum. Sadly, this right, laid out and voted for by the U.S. in Article 14 of the Universal Declaration of Human Rights, is now being rejected by the current government of my country. The Obama administration has now adopted the strategy of using citizenship as a weapon. Although I am convicted of nothing, it has unilaterally revoked my passport, leaving me a stateless person. Without any judicial order, the administration now seeks to stop me exercising a basic right. A right that belongs to everybody. The right to seek asylum.

In the end the Obama administration is not afraid of whistleblowers like me, Bradley Manning or Thomas Drake. We are stateless, imprisoned, or powerless. No, the Obama administration is afraid of you. It is afraid of an informed, angry public demanding the constitutional government it was promised – and it should be.

I am unbowed in my convictions and impressed at the efforts taken by so many.

Edward Joseph Snowden

Monday 1st July 2013


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ハーバード大も金融危機で破産する!冒険投資家ジム・ロジャーズの論説が痛快で面白い!

政治



2013 年 6 月 某日 ジムロジャース・ブログから抜粋
日本は非常に深刻な問題がある。それは”巨大な債務水準”。
統計からは、人口の減少も加わって、恐ろしい未来を予測している。
さらに、安倍氏の登場は、災害などの復興に重きを置いているようだが、
危惧するのは、彼の財政政策により、世界でも強い通貨である「円」を、
台無しにする可能もあることだ。
http://jimrogers-investments.blogspot.jp/


投資家であり、経済評論家のジム・ロジャーズは、最近では日本の上昇相場を予測したことで有名だ。
彼のブログでは、アメリカ人としてアメリカをザクザク斬っています。

ご存知のように、アメリカ人は外国の銀行口座を開く事ができなくなりました。
愛国者法の下に、税務官僚たちが金持ちを縛り上げているようです。
例えば、HSBCで既に持っている口座も解約を迫られ、
泣く泣くシティ・バンクなど国内銀行の口座へ移さなくてはいけないようです。
アメリカ人投資家の立場から、この辺りのことも、アメリカの空気が変わった事を述べています。

さらに、ハーバード大やスタンフォード大などの大学も、
金融危機で数年後に潰れてしまう可能性を述べています。
日本の大学でも、数十億円を金融スワップに手を出して損失を出しましたが、
本場アメリカの大学は、数千億円規模の損失を出していると指摘しています。

ちなみに、アメリカで社会問題となっている教育ローン(卒業したら1000万円ぐらいの借金が残る)は、
自己破産しても該当されないらしく、最悪の制度らしいです。
日本でもオリコなどの金融機関がここ数年で同じ事をやっていますね。
アメリカの大学へ行ってMBAなどを取得しても、明るい未来は約束されていません。

中国が世界覇権国になるということも詳しく説明してくれていますが、
金価格も、彼は1年ぐらい前から国際金価格は、1200ドルまで調整が入るとずっと話していましたが、
現在ではその通りになっています。

先頃開催された、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、日本と欧州委員会首相が集まったG8サミットですが 、
会談の話題は
「腹黒い富裕層が、タックスヘイブンや租税回避を利用して海外に蓄財しているお金を、各国が協力して奪い返す」ための話合いだったようです。
アメリカの外国口座の封鎖処置もkのひとつなのでしょうか。

G8サミットでは「Japan」という単語はおろか、「アベノミクス」などという単語はひとつも見ることがなかったようです。
自国の国益を最優先する各国首脳の話合いなので、
世界での存在感がない日本のことは、後回しなのは当然ですよね。




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ウィキリークスの逆襲始まる 世界富裕層の租税回避2000兆円の秘密ファイル公開スタート

政治

wikreaks

国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ)が、英領バージン諸島やケイマン諸島などのタックス・ヘイブン(租税回避地)におかれた企業やファンド等のデータを検索可能とするデータベース"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開しています。10万件以上のデータが公開されています。

●ICIJ Database Cracks Open Secret World(ICIJ、2013/6/14付け)
http://www.icij.org/blog/2013/06/icij-database-cracks-open-secret-world

●ICIJ Releases Offshore Leaks Database Revealing Names Behind Secret Companies, Trusts
http://www.icij.org/offshore/icij-releases-offshore-leaks-database-revealing-names-behind-secret-companies-trusts(ICIJ、2013/6/14付け)

●ICIJ Offshore Leaks Database
http://offshoreleaks.icij.org/

●ICIJ Releases Offshore Leaks Database to Public (動画)
http://youtu.be/CnRihg6fNrk

●Data caveats and limitations
http://offshoreleaks.icij.org/about/caveats

●Secret Files Expose Offshore’s Global Impact(ICIJ、2013/4/3付け)
http://www.icij.org/offshore/secret-files-expose-offshores-global-impact

●租税回避地の秘密ファイル公開へ 報道機関ICIJ(朝日新聞、2013/6/15付け)
http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY201306150015.html

●金持ち天国、タックスヘイブン 租税回避、世界から2000兆円 秘密ファイル入手(朝日新聞、2013/4/5付け)
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304040534.html

参考
●タックス・ヘイブン規制の強化(国立国会図書館『レファレンス」、2009/11)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200911_706/070603.pdf


そもそも、4月3日に、イギリスのガーディアン紙(The guardian)がウィキリークス(wikileaks)によってBVI(イギリス領ヴァージン諸島)オフショアの顧客名や過去10年以上の取引記録を暴露されたことを報じました。

それにより、コンピュータに保存されている顧客との間との何百万の電子メールと文章が衆人に晒されてしまいました。漏洩した電子データが200Gバイトとあまりにも大きいので解析に時間がかかっているようです。

それで日本以外の新聞ではBVIの情報漏洩でぞろぞろ出てくる政治家やその親族関係、有名人や詐欺犯罪者とぞろぞろと出てきて連日ゴシップ記事で報じられているそうです。
漏洩した内容は名前と住所と預かり金などすべて書かれているそうだ。
とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。

租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。 これは日本と米国のGDPを合算したものと等しいそうで、その巨額には驚かされます。

イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、日本と欧州委員会の首相が集まったG8サミットですが 、G8首相会談の話題は「オフショアに流れた金を各国が協力して奪い返す」ための話合いが行われたわけです。そこにはJapanという単語はひとつもニュースソースには見ることがありません。

世界のどこにも莫大な隠し資産を逃避させる場所はない。タックスヘイブンの顧客達は今頃ブルブル震えているはずです。

アップル社が米国に売上に見合う法人税を納めていないという問題がアメリカ議題で取り上げられていましたが、法人税率の低い国で納税して高い税率を回避するという手段はグローバル企業では普通に行われている行為です。

G8サミットでその対策も話し合われたのは想像に難くありません。

つまり莫大な含み資産をもつ大企業、タックスヘブンに隠し資産をもつ富裕層から巻き上げようという共通認識(コンセンサス)がG8サミットで成り立ったと見るのがよいのでしょう。


http://current.ndl.go.jp/node/23740

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モンサントの『洗脳』情報操作、その裏に潜む世界支配勢力とは?

政治



人類に甚大な健康被害を与える農業マフィアのモンサントは一般消費者が遺伝子組み換え作物への不信感を払拭するため、あらゆる手口で熾烈な情報操作に乗り出しました。

学術誌の買収、巨大な洗脳キャンペーン、そしてTPP。そして最終的にはモンサントに潜む世界の支配構造の『影』が見えてきました。

■ 学術誌を乗っ取るモンサント


2012年9月、モンサント製の遺伝子組み換えコーンと除草剤によって癌など健康障害をおこすという論文が発表され物議を醸しました。

2012年9月21日 モンサント 遺伝子組み換えコーンで癌など健康障害
2012年9月26日 第3回 GM作物健康被害の研究についての解説

この論文は2012年9月に学術誌のFood and Chemical Toxicology(FCT)誌で発表されました。

これによってモンサント製の遺伝子組み換え作物は長期的に摂取すると甚大な健康被害を及ぼすことが明らかになりました。

都合の悪い論文がでてしまったモンサントは2013年の年始にバイオテクノロジー産業と密接に関わる元モンサント研究者であったRichard E. Goodman氏がFCT誌の上級編集者として就任させた(?)のです。

モンサント側の研究者によって遺伝子組み換え作物の否定的な論文を排除されるのではないか、モンサントに有利な情報(論文)操作できるのではないかという疑惑が浮上しています。



■ 巨大資本による洗脳キャンペーン

ロイターによると、モンサント、デュポン、ダウケミカルなどバイオテクノロージー企業グループが、遺伝子組み換え作物へのネガティブな消費者イメージ払拭するために大々的な広告キャンペーンを実施すると報じています。

このイメージ払拭キャンペーンというと、去年11月、カリフォルニア州では遺伝子組み換え作物の表示義務化の住民投票を思い出します。

GM作物表示義務への献金額


表示義務賛成派 自然派小売店、農家、市民など - 500万ドル (約5億円)
表示義務反対派 モンサントらの巨大資本企業軍団 - 4000万ドル(約40億円)

その結果、住民投票では反対54%によって、GM作物への表示義務が否決されたのです。

2012年11月02日 遺伝子組み換え作物の表示義務化の争い-モンサントが世界を支配?
2012年11月08日 遺伝子組み換え食品表示義務化を『潰した』モンサントらの食品大手

このモンサントらのキャンペーンは『成功』に終ったのですが、内容はとても正直さの欠片もない酷いものでした。
モンサントの広告は、遺伝子組み換え作物について直接訴えるわけではなく、
「食卓の食材コスト高くなる」と嘘の情報を流した。

モンサントは遺伝子組み換え作物を育てることで生産性があがりコスト削減となるというが、実際にはスーパー害虫の存在を伝えない。 そして、スーパー害虫に対応するためには「さらに農薬を使え!」という。

農家は農薬に対して更に無駄なコストがかかり、農薬漬けとなった農地は痩せ、生産量は激減する。
かろうじて作られた作物は農薬まみれの野菜で、しかも遺伝子組み換え作物のため、腫瘍を引き起こす作物となる。食卓のコストよりも、環境や医療費など社会全体のコストが高くなるだけだ。

モンサントらの巨大資本は巨額な広告費を投じて嘘の情報を流し、世の中を洗脳しようとしている。

■ 環太平洋経済連携協定(TPP) を利用するモンサント

モンサントは環太平洋経済連携協定(TPP)推進勢力の中核にあります。
なんで、モンサントはTPPを進めたいのかというと、 遺伝子組み換え種子の特許の権利を世界銀行のISDを通じて各国を訴えることができるようになります。

2013年04月05日 TPP問題の本丸は「ISD条項」 モンサントに牛耳られる日本
モンサントは世界を支配するために着実に歩んでいます。


ソース
http://uskeizai.com/

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一枚の写真から分かる悪魔の手先ヒラリーの本性 自身は脳血栓で自滅 溺愛のリビア米大使も報復襲撃で死亡 アベノミクスにも陰りが

政治

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上の写真は、アメリカ軍の兵隊と一緒にピースサインを出す、最高の笑顔を浮かべたヒラリーという印象である。
しかし、事実を知るヒラリーの本性が分かる。

実は、写真は、カダフィが惨殺される2日前の2011年10月18日に撮影された。
彼女の周りの男たちは、アメリカ軍の兵隊はひとりもいない。マフィアのような男たちは、リビア人やアラブ人ではない。彼らは、アフガニスタン人であり、アメリカの特殊部隊に雇われている傭兵(マーシナリー)である。この男たちが首にかけている認識カードは、背後の米軍輸送機に乗れる資格証である。

当日ヒラリーは、カダフィー暗殺部隊最高司令官として着任した。まるでマッカサーのように、思いのままに、防諜作戦を遂行し、その成果如何で次期大統領の椅子が約束されていることを確信しての満願の笑顔だったのだ。

しかし、ヒラリーと一緒に映っている彼らは、カダフィを殺した後、処分された。
彼らは、故郷のアフガニスタンに凱旋(がいせん)しようとして、首都カブールの空港に着陸しようとしたとき、タリバーンの反政府ゲリラ(笑)のロケット弾で撃墜され、全員、死亡。アメリカによる実行犯たちのáÄ口封じ”である。

その“巨大なワル女”のヒラリー・クリントンが、ついに脳血栓(のうけっせん)で倒れた。
失神してゲロを吐いて倒れて(始めはウイルス性腹痛と発表。安倍晋三も近いかな?)、緊急入院後に、脳血栓が見つかった。それは、日本では総選挙の当日の12月16日(アメリカでは15日)のことだった。 これでヒラリーはおしまいだ。 彼女が、次の米大統領になる可能性は突然、消えたのだった。

その前に、ヒラリー(の脳)を死ぬほど苦しめる大事件が、リビアで起きていた。

事件はアメリカ政界を揺さぶる巨大な事件になる可能性があった。その後、10月22日の第3回のオバマと、ロムニー共和党候補者のディベートの確か、前日に、ヒラリーが、 “ I am responsible for Libya .” 「私にリビアで起きた事件について(大きな)責任がある」 記者会見で発言した。

このことで、リビア米大使館襲撃(された)事件の責任が、オバマにはない、ということになって、外交問題を巡る共和党系国民からの、オバマへの激しい非難を、オバマは回避することができた。出来た、ということにアメリカ国内の国論として決まったのである。

(転載貼り付け始め)


●「駐リビア米大使死亡か 領事館襲撃事件」
2012年9月12日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/mds12091219240002-n1.htm
ロイター通信などは9月12日、リビア当局者の話として、同国北東部ベンガジの米領事館が11日に群衆に襲撃された事件で、米国のクリストファー・ スティーブンズ駐リビア大使を含む計4人が死亡したと伝えた。
米国務省は襲撃で職員1人が死亡したとしているが、詳細は明らかにしていない。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、大使は出張でベンガ ジを訪れていたという。ほかの3人も大使館職員としている。
群衆はロケット砲も使用、領事館は放火され、略奪もあったという。リビアでは、昨年8月にカダフィ政権が崩壊したが、内戦時に大量に出回った武 器の回収が進まず、貧弱な治安体制が浮き彫りとなった。(共同通信)

(転載貼り付け終わり)

一体、どういう大事件がこの時、起きていたのか。今に至るも、日本国民は、指導者層を含めて、この「9月11日、リビア米領事館襲撃、そして、米大使以下4人の死亡」という事件の真実と大きな波紋のことを誰も知らない。この私でさえ、11月に入ってからようよくその全体像を知った。

それは、ヒラリーが、その前年の2011年10月20日に、リビアの最高指導者のカダフィを、ヒラリーが送り込んだ殺し屋部隊に惨殺させたからである。 その報復、仕返し、復讐の事件が、だから、その翌年の9月11日に、リビア第二都市であるベンガジ(首都トリポリに次ぐ)で起きたからだ。

相手を殺してやる、というほどの、復讐の気持ちほど、恐ろしいものはない。自分の身はどうなってもいいから、自分の体に爆弾を巻きつけて、敵の陣地にまで、自殺攻撃(スーサイダル・ボミング)を仕掛けるほどの 深い憎しみ、憎悪、怨念こそは、 私たち人間(人類)を突き動かす本当の、時代の変化のモーメンタム(動因)である。決心して人を殺しにゆくほどの深い憎しみを双方が持つことが日常的にならなければ戦争にはならない。

ここに、殺されて、その死体を地面に引き釣り回される、リビア駐在米大使であった、アメリカの国務省キャリア外交官で、人殺し部隊の司令官であった クリストファー・スティーブンスの 画像写真を貼り付ける。 謀略国家 アメリカ の手先を今もやり続ける者たちは、人にあまりにもひどいことをしたら、自分もこういう目に遭うのだ、という戒めの為にまざまざと見つめるがいい。




↑ 駐リビア米大使クリストファー・ スティーブンス の死体。民衆にひきづり回されている。





この アメリカの人殺し部隊の司令官であった クリス・スティーブンスに哀悼の気持ちなど抱かない。リビアや中東の人々にあまりにも残虐なことばかりしてきた人間の末路だと、自業自得なのだ。

今でも、虐殺されて血だらけで横たわっているカダフィの死体の写真を、自分の家の通路の壁に飾って、時々、拝んでいる人間だ。リビア国民はカダフィ政権が、無理やり、フランス・ユーロファイターの爆撃隊とアメリカのグローバル・ホーク(無人偵察殺人機。プレデター)と 「アルカイーダ」や反政府勢力と称するイスラエルとアメリカの特殊軍が育てた人殺し専門のならず者たちによって計画的に打ち倒されたことを知っている。

1994年のソマリアのモガデシオで起きた米海兵隊のブラック・ホーク撃墜と、ソマリア民衆による米兵士の死体引き釣り回し(裸にして縄にかけて地面をひきづる)の事件とは少し違うのだ。なぜなら襲撃されて殺されて死体を引き釣り回されたのは、今回は軍人ではないアメリカのキャリア外交官で大使(アンバサダー)だったからだ。大使はその国家を対外的に代表する。

大使というのは、元々は王様(国王)のお友達のような人間で、白い手袋を脱いで相手国に投げつけたら、それは宣戦布告を意味する。日本でも大使は今は認証官(にんしょうかん)というが、昔は、天皇の勅任官(ちょくにんかん)である。

そして、このクリストファー・スティーブンス J. Christopher Stevens は、ヒラリー国務長官の信頼の厚い、直属の家来だった。スティーブンスは、自分たちのカダフィ殺しの一周年記念のパーティをベンガジの米領事館で開こうと有頂天になって準備していたのだ。

そして、ヒラリーが大統領になるだろうから、その時は、自分もホワイトハウスの別室をもらって、ネオコン派としての凶暴な世界軍事制圧計画のプランナー、戦略家になれる、と本当に信じ込んでいたようだ。

このクリストファー・スティーブンスの横にいて、「日本食い尽くし極悪人」のアーミテージとそっくりのタコ入道の男が、情報管理担当官のショーン・スミスSean Smithである。死んだあとのふたりは、米海軍の特殊部隊のアザラシ部隊 Seals の隊員だった者たちだ。自分たちが人殺し、暗殺部隊だから、自分たちも同じように殺されたのだ。

このことが、ヒラリーにとっての痛恨の事態となった。 この 死体ひきづり回しの画像がネット上に公開された9月11日から、アメリカ政界は大騒ぎになった。そして、それが今も「リビア米領事館襲撃(された)事件の責任問題」として、日本の新聞記事にもチラチラ、前後の真実の説明もなく 書かれているのである。 

以下は、このアメリカ大使殺しのことを記したものある。

(転載貼り付け始め)

ここでひとつ重要な事件が起きた。 オバマが11 月4日の大統領選挙で再選される、その2週間前の対論(ディベート)で、オバマが共和党のロムニーの追撃をかわして逃げきったとされるシーンがあった。

日本人にはほんの瞬間のことだったのでよくわからなかった。外交問題を巡る議論の最中でのことだ。アメリカ政治分析の専門家であるこの私にも、この瞬間の重要性がはっきりと理解できるのにその後1ヵ月かかった。どうやらアメリカ国民の間で、大統領選挙戦の最中のこの9月、10 月にひとつの大きな山場があったのだ。

それはアメリカの金融・経済や雇用や景気回復の話ではなかった。
問題は、リビアのベンガジ(首都トリポリに次ぐ都市)で、2012年9月11日に起きていてた駐リビア・アメリカ大使が殺された事件である。この時に殺されたアメリカ国務省の外交官は駐リビア大使だったクリス・スティーブンスである。・・・・

2012年9月11日に、リビアのベンガジで、アメリカ領事のクリス・スティーブンスが、リビアの民衆に殺され、遺体が引きずり回された。この事件は、前年2011年2月からの「アラブの春」で、カダフィ大佐が、アメリカ主導の「仕組まれた民主化運動」によって、悲惨な殺され方をしたことへの、リビア民衆の報復であった。
スティーブンスは、エリート外交官である。アメリカ領事館が民衆に襲撃されて殺されて、なんとその死体は路上で引きずり回されたのである。そのときの写真がインターネット上に流れてしまった。これでアメリカ国民の多くの顔がひきつったのである。
 何故なら、リビアで米外交官が殺されたのは、一年前の2011年10 月20 日にリビア中部の町で殺された指導者カダフィの惨殺に対する報復、復讐劇だったからだ。

多くのアメリカ国民がこのことをすぐに悟った。「ヒラリーに忠実なテロ対策特殊部隊を指揮している外交官を、リビア人のカダフィ派の残党たちが、命がけで襲撃して殺したのだ。このクリス・スティーブンスはカダフィ惨殺の現地の責任者だ」と。
アメリカ国内の新聞記事には、どこにもあからさまにこの真実は書かれていない。しかしアメリカ国民ならこのことが空気 でわかる。だから、この直後からこの事件の責任問題が議会で騒がれた。

前述したスーザン・ライス(米国連大使)が早々と、「リビアの米領事館襲撃は、突発的な民衆の暴動によるものだ」とウソの発表をしてしまった。これで更に大騒ぎとなり、議会で、スーザン・ライスとヒラリー・クリントン国務長官を非難する声が大きくなった。
だから12 月中旬の今の今でもまだ、「次の国務長官はスーザン・ライスにする」とオバマ大統領が言っている。しかしオバマがいくら言っても、議会の共和党(筆頭 ジョン・マケイン議員)が「ウソつきの就任を認めない」と強固に反対している。

だからこの事件についてヒラリーが、ついに「私に責任がある。私は国務長官を辞める」と10月21日に 発言した。これで、オバマ自身に事件の責任が及ぶことがなくなった。これで、オバマはロムニーとの大統領戦のディベイト論戦で、この苦境から逃げきったのだ。
ヒラリーにしてみれば、「アラブの春」という凶悪で「安上がり」のテロ攻撃路線( アメリカとアラブ過激派の、一体どっちがテロリストなのか分からない)で、正規の米軍を使わないで、中小国の政権転覆をやってきたことへのしっぺ返しが起きたのだ。人にひどいことをした者は必ず自分もひどい目に合うのだ。

(転載貼り付け終わり)

以上の経緯である。3年前から、オバマの次は、オバマが病気で倒れて次は、狂暴なヒラリーが大統領になる、と予測(予言)してきた。しかし、ゲロを吐いて脳震盪を起こして先に倒れたのはヒラリーの方であった。これで“ワル女“(中国人は皆、ヒラリーが嫌いである。中国に戦争を、アメリカの属国群を使って仕掛けてくるからだ)は終わった。 だから、あとはオバマが倒れて、副大統領のバイデン(CFR派)が後をやる、ということだ。

その時、凶暴なネオコン派が誰を副大統領に送り込むか、である。 それでも、 アメリカの 軍人たちと 教員たち、公務員たちすべての給料を払う原資ががないので、日本の安倍晋三に、「50兆円分の 米国債を買います。それで日本を更に円安と 株高にしてください」 この2月はじめの訪米で言わせるのだ。

それでも この秋から、スペインで再び金融危機が起きる。ユーロは暴落する(今は、1ユーロ=114円まで上がった。今のうちに、ユーロ建てのファンドなどは解約するように) 。 ヨーロッパの国家債務危機が再発して、それはアメリカの財政危機と連動する。その時に、日本国債の暴落の危機が、この秋から生まれる。

この年末12月23日に放映されたNHKの 「日本国債がやがて暴落する」(利回り1%から3・8%への金利暴騰を、米ヘッジファンドどもが仕組んでいる、とする。投資家のジム・ロジャーズを最期の場面で利用していた) の 日本国民を恐怖に陥(おとしい)れ、脅迫している番組は、あれは日本財務省が仕組んで、NHKに作らせた“やらせ番組“である。
 
このことを私たちは鋭い警戒心と共に見抜かなければならない。あの番組に出てきた 幸田真音(こうだまいん)という性悪女(しょうわるおんな)は、日本の国税庁のキャリア上がりの謀略評論家である。私たち日本国民を脅して、財務省に屈服させようとするのだ。
 
軍産複合体企業の取り巻きたちは、こんな瀕死のヒラリーを、2016年の大統領選に担ぎ出そうと躍起だ。日本でのボケ老人「石原」をヨイショする輩と似ている気がする。
●Rested-looking Hillary Clinton dodges 2016 talk and says she just wants to relax at first paid speech since leaving office


さらに、ヒラリーの口車にのせられ、50兆円を貢いで、政権を手に入れた安倍政権だが、財政再建の具体策に欠けるため、相変わらず景気回復の兆しが見られない可能性大だ。

●専門家が分析する『アベノミクス』による日本財政破綻の具体的なシナリオ

「借金なんてするもんじゃない」
子供には借金をすると返済できなくなるリスクを教えたりする。
しかし、なぜか国の借金になると
「借金はいいものだ」
と勘違いする人が多い。

対GDP比で200%まで膨れ上がった日本は
このまま債務を増やし続けても果たして
『安全』といえるのだろうか?

『アベノミクス』は
必ず行き詰まりを見せると結論付ける。
・国債暴落で金融機関の破綻が避けられない具体的な5シナリオ
・最大の火薬庫となるゆうちょ銀行
・自己資本があっという間にぶっ飛ぶ生命保険会社
・人為的に信用コストを粉飾している日銀レポートのカラクリ
・レベルが低すぎる財政破綻論者の『誤り』
・会計的『錯覚』を起こす国債安全論者のトリック


「身内同士の借金」によって錯覚している日本の財政問題を、
会計の専門家である著者が複式簿記の視点で冷静に分析し解明する。

今後私たちは鋭い警戒心で見抜かなければならない。

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バーナンキ米FRB議長の議会証言での発言要旨(ロイター)

政治

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は26日、上院銀行委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。証言内容は以下の通り。

◎以下は証言原稿

<量的緩和に伴う潜在的コスト>

一部金融市場でのリスクテークの高まりに伴う潜在的なコストが、景気回復の促進や雇用創出の加速という効果を上回っているとはみていない。

<3月1日に発動期限が迫る歳出の強制削減>

短期・長期双方の問題に対処するために、議会と政府は、歳出の強制削減がもたらす急激かつ前倒しでの支出削減に代わり、短期的にはより緩やかに、長期的には一段と大幅な財政赤字の削減を目指す政策を検討すべきだ。

こうした方策によって、景気回復が直面する短期的な財政面での向かい風を軽減すると同時に、連邦予算の長期的な不均衡問題へのより効果的な対処が可能となる。

<景気回復支援に向けた財政政策による取り組み>

財政赤字削減に向けた最近の動きは、かなりの部分が短期的な予算の修正に集中しており、こういった修正は景気回復への深刻な逆風となる可能性がある。

議会予算局(CBO)の試算によると、現在の法律の下で赤字削減策が実施された場合、そうでない場合に比べて今年の実質国内総生産(GDP)の伸びは約1.5%ポイント押し下げられる。このうちの大部分は3月1日に発動が迫っている歳出の自動削減に関連しており、CBOの試算では約0.6ポイントに相当するとみられている。

<資産買い入れの利点>

現在の経済環境において、資産買い入れおよび、より全般的な金融緩和による利点は明白だ。金融政策は景気回復への重要な支援を提供する一方、インフレ率を連邦公開市場委員会(FOMC)の目標である2%の近辺に維持している。

とりわけ長期金利を引き続き低水準にとどめることで、住宅市場の回復に寄与するとともに、自動車など耐久財受注の販売・生産の拡大を支援した。

<高失業率のコスト>

高水準の失業率は、失業者やその家族が苦境に陥るだけでなく、米経済全体の活力や潜在的な生産能力を損なうという、多大なコストを伴う。

高失業率に伴う生産や収入の喪失は、政府の歳入を減少させると同時に歳出を増加させ、赤字や債務水準の拡大につながる。

<ガソリン価格とインフレ>

原油高と製油マージン拡大を反映した最近のガソリン価格の上昇は、家計に打撃を与えている。しかし、インフレ率は全般的に引き続き低水準にとどまっている。

<長期インフレ期待>

長期的なインフレ期待を示す指標はここ数年間、狭いレンジ内にとどまっている。これを背景に、FOMCはインフレ率が中期的に目標の2%、もしくはそれを下回る水準で推移すると予想している。

◎以下は質疑応答

<「互恵的な」刺激>

国内目標の達成を目指した金融政策の実施を通貨戦争への関与とはみなさない。輸入品に関税を課すのとは異なる。従ってわれわれの政策は、国内産業に恩恵を与える「近隣窮乏化」政策ではない。

支援を必要とするすべての主要国が刺激や追加的な需要を提供すれば、相互に恩恵をもたらす。中国が輸出市場として、欧州や米国の強さに依存することはその一例だ。

これはゼロサムゲームではなく、全体でプラスになるゲームだ。

<第4・四半期米GDP>

2012年第4・四半期には、さまざまな一時的要因が存在したと考えており、経済成長ペースに実質的な変化が生じたことを示しているとは受け止めていない。

成長率が引き続き2%近辺で推移していることはプラスの材料だ。しかし、われわれが望んでいるほどの力強いペースではない。

<「大き過ぎてつぶせない」金融機関と公的資金注入に対する期待感>

これら企業が破綻すれば公的資金が注入されるだろうとの市場の期待感があるから支援が行われる。この期待感は誤りがある。

それは市場の期待であって、われわれがしなければいけないということを意味している訳ではない。これからは、これらの機関が破綻することもあり得ると市場がみるようになっていくだろう。予測とは常に危険なものだが、別の予測をすれば、規模が大きいということで得られる利益は少しずつ損なわれていく。

<株式バブルと金融政策>

株式バブルの発生を示す確証はほぼ存在しない。株式保有者の間では引き続き、幾分リスク回避の動きがみられる。

しかし、FRBは2段階の計画を用意している。まずは異なる資産市場の動向を監視する。さらにFRBの見解が誤っており、特定の資産でバブルが生じた場合、どのような影響が生じるか、誰が損害を受けるか、金融機関に何が起きるか、広範な影響波及の可能性があるかなどを見極めていく。

これら問題が懸念要因として顕在化するなら、金融政策(の策定)で考慮することをFRBは排除していない。

<「大き過ぎて投獄できない」>

犯した罪からはどの個人も機関も免れることができないはず。(大き過ぎてつぶせないを)解決する必要があると合意もしている。大き過ぎてつぶせないを排除することが重要な目標で、それに向かって取り組んでいるところだ。

<クレジット市場と低金利>

クレジット市場は現時点でよりオープンになってきている。銀行の融資も増えている。そういう意味で低金利が数年前よりもより広がりをみせている。

<バランスシートの縮小>

FRBは(保有資産の大規模な売却を迫られる事態を)想定していない。売却せずに出口戦略を実施することや、準備預金への付利引き上げを通じ金融引き締めを行うことが可能だ。ただ、これらはあくまでも戦略の一例だ。

これまでも言ってきている通り、売却に関しては事前にしっかりと通知し、緩やかなペースで実施する。また、市場での金利見通しを安定させるため、FRBは政策金利に関するフォワードガイダンスを示していく。

現在の状況においてリスクを伴わないアプローチは存在しない。また、行動しないことが引き起こすリスクは深刻だ。そのため、FRBは均衡を取ることに最善を尽くしている。

<「ハト派」であること>

ハト派と呼ばれ、ある一面ではそうかもしれない。ただ一方で、私は戦後で最もインフレを上手く制御してきたFRB議長だ。もしくは少なくとも最も上手く制御したうちの1人で、インフレ率は平均約2%となっている。

<出口政策での超過準備金利水準>

市場のレートで支払うことになる。レポ市場やコマーシャル・ペーパー市場、その他の市場でのレートと全く変わらない。助成する訳ではない。

<イタリア国債>

市場は何よりもまず不透明性に反応している。市場にとり、イタリア政権がどちらの方向に進み、政策がどのように効果を発揮するかは不透明な状況となっている。

私はイタリアの政情に通じているわけではないが、同国の総選挙では、どの候補者もユーロ残留、さらにユーロ残留に必要な政策の維持に真っ向から反対していないと考えている。しかし、かなりの不透明性が存在することは確かで、動向を見極めたい。

イタリアは、経常赤字の規模がさほど大きくないものの、大規模な債務を抱えているという、まれなケースと言える。多額のイタリア国債が世界的に保有されていることを示している。

われわれの試算では、米銀のイタリアやスペイン債へのエクスポージャーは控えめな規模だ。米金融機関が評価損を計上したとしても深刻な影響を及ぼすことはない見通しであることから、エクスポージャー自体がそれほど大きな意味を持つことはないだろう。

<通貨戦争>

米国は通貨戦争に関わっておらず、為替を目標にもしていない。日米欧7カ国(G7)は、金融政策を国内目的の達成に用いることは適切とする明確な声明を発表した。米国の場合、これは雇用(最大化)と物価安定だ。

米国の拡張的な金融政策は他の先進国も追随しており、世界的な需要を押し上げ、米企業活動だけでなく、対米輸出を行う他国の企業をも支援してきたというのがわれわれの見解だ。そのため「近隣窮乏化」政策ではない。

<バーゼルIII>

明確な時期は言えないが、新銀行自己資本規制(バーゼルIII)の最終案が年央にも整う計画だ。年内の実施を目指している。

ストレステスト(健全性審査)やその他の措置から、ほぼ全ての米銀がバーゼルIIIの基準をすでに達成する見通しであると言える。自己資本が不十分という問題ではない。米銀はバーゼルIIIの資本基準にすでに達しているか、もしくは達成間近の状況にある。

<歳出強制削減による影響>

米議会予算局(CBO)は、2013年の米国内総生産(GDP)伸び率が歳出強制削減によって、約0.6%ポイント押し下げられると試算している。FRBもほぼ同様の状況を想定しており、これは妥当な見通しと考える。

歳出強制削減の過程には時間がかかることから、即座に大規模な影響が出ることは想定していない。数カ月の間に影響が強まっていくと考える。

<財政政策と金融政策の「相反する目的」>

金融政策は万能薬ではない。全ての問題を解決することはできない。金融政策措置がいかに強力かについてわれわれは全員意見が異なるであろうし、効果はあると思う。だが予想される財政政策による1.5%ポイントの経済成長率押し下げを相殺できるとは思わない。

短期的回復という意味では金融政策と財政政策は目標が食い違っていると思われる。行われようとしている財政政策上の決定は、問題の対応として時期的にやや不適切なところがある。問題はより長期的なものであり、可能な限り現在の回復を阻害しないやり方で時間をかけて対応すべきものだ。

<長引く欧州景気後退による米国への影響>

特定国のソブリン債の安定をめぐる不透明性を踏まえ、米国がここ数年直面しているリスクは主に金融情勢絡みだ。

欧州中央銀行(ECB)は、ソブリン債利回りの低下に寄与した国債買い入れプログラム(OMT)など、数多くの重要な措置を講じてきている。

<日本の経済政策>

日本はデフレ解消に注力すべきと考えており、日本のデフレ脱却に向けた取り組みを支持している。

<デフレリスク>

FRBの政策は、インフレを目標の2%、もしくはそれを下回る水準に維持することを通じ、デフレリスクを大幅に後退させた。デフレは現時点で主要な懸念材料のようには見られない。ただ、インフレ率がゼロという臨界水準に近付くにつれ、いずれかの時点でリスクは高まる。また、インフレを過度に低水準に抑制し過ぎると、デフレの長期化が経済成長や安定を阻害する日本のような状態を引き起こすリスクが生じる。

2012/02/27
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE91P01A20130226?sp=true
(以上転載終了)



(以下感想)

そーいえば、バブル期のバーナンキ発言は、市場を見間違えたものが多かった。

2005年7月
質問「住宅バブルの懸念が強まっているが...」
バーナンキ
「バブルの懸念はあるものの、ファンダメンタルは強い.経済成長、低い失業率、低金利、住宅供給不足などある.住宅価格が高いかはわからないが、価格上昇は経済成長によるもの」

質問「住宅バブルの最悪のシナリオは?」
バーナンキ
「住宅価格の下落がおきることは、極めて低い.おそらく、住宅価格の上昇がおさまり、価格は安定するだろう.」

2006年11月
バーナンキ
「住宅市場は、徐々に下落するだろう.」

2007年2月
バーナンキ
「もし、住宅市場が安定しはじめ、在庫調整がおこなわれたら、今年の中旬には景気は回復しはじめるだろう.」
「サブプライムの問題が、住宅ローン全体の問題に広がるとはみてない.ローン市場は健全.


2007年7月

・住宅販売数はしばらく減少するだろう.
・世界経済は強い.したがって、アメリカの輸出は伸びる.
・2007年2Qからアメリカ経済は回復、2008年には成長するだろう.


しかし、間違っていたと認識してから、
2008年のリーマンショック後の対応は見事なものだったと思う。

最悪の金融危機を乗り越え、
アメリカをここまで経済を延命させることができたのはすごい実力だと思う。

ただ、日本で彼に匹敵する人が誰ひとり見当たらないのが悲しすぎるが・・。

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TPPに関する「日米の共同声明」は極めて危険だ!

政治

日米首脳会談を踏まえて TPP に関する「日米の共同声明」が発表されましたね。様々な解説をつけてマスコミが報道しているようですが、非常に短いものです。
読売新聞に掲載された 以下全文(青文字表記)を、段落ごとに区切って転載し、それぞれの段落について簡単な解説をつけていきます。

---------------------------------------------------------------
両政府は、日本が TPP 交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日に TPP 首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
---------------------------------------------------------------

「全ての物品が交渉の対象とされること」(英語では all goods would be subject to negotiation)という点に着目してください。この部分を読んで、交渉もしない段階から全品目の関税撤廃を求められたものではなく、あらゆる品目が関税撤廃の例外として交渉できる余地ができたんだと、ホッとしている方もいるかもしれません。ところが実際にはそういう意味合いでは全くないのです。

TPP については、すでに次のような文が公表されています。
they have agreed not to exclude any sectors or products from the negotiations.
(交渉参加国(they)は、交渉からいかなる部門も製品も除外しないことで合意に達した)

つまり、ここでの「交渉」とは、「今までの制度を改廃するための交渉」のことであり、「例外品目を認めるための交渉」ではないのです。日本がどれほど守りたいと考えているものであっても、まずは改廃のための交渉のテーブルには全て載せなくてはならなくなるということを明確にしたものにすぎません。

ここを理解すると、「包括的で高い水準の協定を達成していく」(英語では achieving a comprehensive, high-standard agreement)というところが、よりわかりやすくなるかと思います。例外はあくまでも最小限度にとどめることが前提となっているということです。日本的な特質を保持するために必要な諸制度は、原則として守っていくなどということは、断じて認められないのです。この点を、この共同声明では真っ先に確認したわけです。

---------------------------------------------------------------
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP 交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
---------------------------------------------------------------

現在の TPP 交渉においても、当たり前ですが、ごくわずかながらの例外品目が生まれることは認めています。上記はそのことをただ単に再確認しただけの文章にしか、私には見えません。しかも TPP はネガティブリスト方式を採用しますから、わずかな例外品としてリストに挙げたもの以外は全て自由化の対象になります。

---------------------------------------------------------------
両政府は、TPP 参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及び TPP の高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。
---------------------------------------------------------------

「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項」(英語では outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors)というのが、今後に詰めていくべき事項の具体例として、真っ先に上がっています。しかも英語では "outstanding concerns" ですから、「突出した懸案事項」となっています。

日本の交渉参加につなげていこうとする共同声明では、日本の立場に配慮した内容が記されるものとなるのが普通だと思いますが、なんとアメリカが日本市場に食い込みたい分野の筆頭として挙げている自動車と保険分野が「突出した懸案事項」として記されたのです。オバマ大統領がアメリカ議会に対してアピールしたい内容を書き込んだものだと言うべきものとなっているのです。そしてそれに対して日本側も共同声明文に盛り込むことを同意したということは、今後のやりとりの中で、この点に関する譲歩を日本側は当然求められるということを認めたということになるわけです。

そして、日本側の極めて大きな懸念事項である、国民皆保険制度についても、食の安全・安心についても、ISD条項についても、政府調達についても、金融についても、サービスについても、何ら具体的な論及がないものとなっています。 

この文脈に即して考えるならば、「その他の非関税措置に対処し」(英語では addressing other non-tariff measures)というのが「日本的な制度の撤廃」を意味し、「TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了する」(英語では completing work regarding meeting the high TPP standards)というのが、原則通りの TPP を実現することを意味しているのは、明らかです。

こうして全体を通して見てみると、安倍総理はこの共同声明でアメリカ側から何らの譲歩も引き出せていないことがわかります。 そして日本の持つ交渉力がいかに低いかということが、このことを通じてもはっきりとわかるのではないでしょうか。

確かに安倍総理は今回の訪米で TPP への参加表明自体は行っていませんが、共同声明まで発表するところまで外堀を埋められたら、交渉参加に向けて動かないわけにはいかないでしょう。しかも、この共同声明のために、今後日本が参加する際には、日本がアメリカ側に譲歩していくことが前提とされることを認めたものとなり、却って日本側を大きく縛るものになってしまいました。

この点で、今回このような共同声明を発表するところに至ったことは、非常に大きな過ちであると言わずにはいられません。「日本を取り戻す」というスローガンを掲げていた安倍総理が、日本の解体を強力に進める方向に動いてしまったことには、大きな失望を感じます。

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“報道の自由度”日本53位に大幅後退(国境なき記者団報道)

政治

パリに本部を置くジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、毎年、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキングを発表している。
今年、日本は、東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなどとして、前年の22位から53位へと大幅に順位が下がった。

日本は、東京電力福島第一原発の事故について、「透明性に欠け、個別取材に対して政府などから開示される情報があまりにも限られている」などとされ、前の年の22位から53位へと大幅に順位が下がった。

「国境なき記者団」では、「例年は上位に入っている日本の評価が急落したことは、警鐘が鳴らされたものと受け止めるべきだ」と指摘している。

ほかの国や地域の順位を見ると、1位のフィンランドを筆頭にヨーロッパ諸国が上位を占め、アジアでは、民主化が進むミャンマーが、当局による検閲が行われなくなったなどとして前の年から18順位を上げ、151位とされたほか、中国がほぼ横ばいの173位、北朝鮮は変わらず178位でした。

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もっともな評価だと思う、中国ほどではないが、日本もどんどん権威主義国家に近づいているということだ。
日本は近代国家だと思っている人が未だいるかもしれないが、とんでもないと思う。

一番の元凶は、マスコミがだらしなさすぎることもある。
小沢一郎に対する国策捜査を見れば分かるように、日本は「官僚が支配する前近代律令国家」なのです。小沢一郎がかろうじて近代主義への運動を始めた矢先にアメリカに内通した日本の律令官僚が、検察(昔で言う検非違使)や特捜部(征夷大将軍)を使って、アテルイである小沢を討伐しようとした。これは私も著書『日本再占領』で詳しく解説したところだ。

東電や原子力をめぐる問題でも情報開示がまず足りない。原発をどうするか議論すべき時に、正しい情報へのアクセスがない。東電のビデオ映像も音声がないとは信じられない話だ。



にも関わらず、安倍政権の圧力や福井県に代表される原発立地地元の自治体や電気事業連合会のロビー活動の成果かわかりませんが、原発の安全基準が骨抜きにされてきていると、いろいろな院内勉強会に参加した人たちなどから聞きとれる。

原子力発電への賛成・反対ということも重要な論点ですが、情報のディスクロージャーが選択的に行われている風土はおかしいと思っていたので、私は国境なき記者団の評価に賛同します。

日本は近代国家ではない。これが外国のジャーナリストたちからの答えなのである。

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