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アメリカが指名する「将来の日本国総理大臣」による異色本

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この「『活米』という流儀」という本は、 米国で安全保障論を専門に学んだ副大臣経験者が書いたという点で、異色な本である。日本の安全保障についていかなる考えを持っている人でも、この本の主張に同意するかは別にしても一読の価値はある。

著者である長島昭久は、自ら「リアリズム」という米国の安全保障の理論枠組みが、自分の立脚点である、とこの本で述べている。リアリズムというのは、世界というのは世界を統一して管理する世界政府というのは存在しないのだから、国家と国家が国益をめぐってしのぎを削っている、それが国際政治だ、という極めて冷酷な、ある意味では悲観的な立場で国際政治を考える系譜である。

それに対して、リベラリズムという考え方がある。これはどんな国同士でも経済的に交流を深めていけば、戦争をすることもなくうまくやっていけるという楽観的な立場に立つ。米国のみならず、世界の安全保障専門家たちはこの大きくはこの2つの立場に別れて議論しているわけだ。

著者である長島は、リアリズムとリベラリズムの両方の考え方を米国の最高レベルの教授陣から教わっているのだろう。それはこの本の中で長島が、オバマ大統領のアドバイザーでもあるブレジンスキーやキッシンジャーとの交流の様子を写真で紹介していることからも伺える。

この本の中で、長島は米国に留学した学生ならば最初に学ぶであろう安全保障理論の基本の部分を、日本の中国に対する今後の対処の仕方という事例なども交えて紹介している。その意味でアメリカのリアリズム理論について知りたい人に向けての入門書としては推薦できるものだろう。

ただ、リアリズム一辺倒では政治は動いているわけではない、ということも知っておく必要がある。実際の国際政治ではリベラルとリアリストの戦略家たちがそれぞれの視点で大統領に国家戦略アドバイスを行って、その上で国家政策は決まっていく。つまり、要は使い分け、バランス配分なのだ。

長島はここで自分を「リアリスト」というふうに自己規定し、強調している。それはヘンリー・キッシンジャーのような大統領補佐官であれば立派な立場であるのだが、様々な意見を持っている国民の代表者である現職の衆議院議員として、リアリズム一辺倒で押していくのがふさわしいかどうかは疑問が残る。

また、彼はしきりに「日本の国益のためにアメリカを活用する」という主張をしているが、実際のところ、これまではアメリカが日本をうまく活用してきた、というのが実態であろう。アメリカはこれまで世界覇権国である国家戦略の本場であるから、世界中から若い30代前半の長島のような意欲のある若者を呼び寄せて、やがてアメリカとのパイプになる人材を育てている。

彼自身が現地でシンクタンク時代の同僚であったマイケル・グリーン元米NSCアジア上級部長などは、長島だけではなく、自民党にも議員になる前にCSISに留学していた小泉進次郎のような若手人材を育成して、米安全保障サークルの利益代弁者候補として育てている。これはアメリカの国家戦略の上で極めて合理的な行動である。長島自身はそれに気づいているかはわからないが。

現在、アメリカは大規模な予算削減のさなかにあって、従来のように米軍を世界中に展開させて世界の単一覇権国として睨みを効かせることができなくなっている。そのような状況について米国でも論評されるようになっている。そこでアメリカが採用しているのがアメリカがこれまで果たしてきた太平洋の地域安全保障のコストを日本やフィリピン、オーストラリアに負担させようとする「オフショアバランシング」という戦略である。

中国だけではなく他の国との安全保障についても日本には独自のアジア外交の視点があってもよいはずだが、オフショアバランシングによる責任をこちらが引き受ける場合、アメリカの安全保障政策の単なるブランチ(支部)に成り下がってしまうおそれがある。この辺について、長島は何よりも台湾重視、中国牽制という考えにたっているようだから、アメリカの安全保障サークルにとっては「説得コスト」のきわめて安い人材であるとも言える。

繰り返すが、長島は自分のことを「リアリスト」だと自己規定しているのだが、しばらく彼の言動を研究してきた評者の側から言わせてもらうと、やっぱりどこかで彼はネオコンとは言わないまでも情熱に動かされている部分があると言わざるを得ない。例えば、それはかつて2010年に起きた尖閣漁船事件のあと、長島が民主党議員有志と発表した「菅政権への建白書」という文章によく現れている。

本書の内容とはずれるが、彼はこの建白書の中で、尖閣漁船事件をめぐる経緯を「まるでかつての三国干渉のような」という時代がかった表現で論評し、最後は「臥薪嘗胆」という「復讐戦」を誓ったかのような言葉で締めくくっている。ここで彼はリアリストではなく、情熱で大衆を煽る側に立っていた。政治家がこういうナショナリズムを煽る側に立ってはいけない。

そもそも、あの尖閣漁船事件が政治問題化したのは、自民党時代に中国と締結した「日中漁業協定違反」を、民主党菅政権が率先して行ったことが原因であることが明らかになっている。自分たちが自民党時代に約束していた約束を破って漁船の船長を日本国内法で逮捕してしまえば、中国が怒るのは当然である。台頭する中国に対しては関与と牽制が必要だという点では同意するが、不必要に国境「紛争」を引き起こすべきではなかった。三国干渉だの臥薪嘗胆だの言う前に、尖閣問題を最初に政治問題化したのは民主党菅政権、野田政権であることをまず認識してほしい。

また、ネオコンに対して、長島は2003年から始まったイラク戦争の過ちについて、イラク戦争を批判したようなリアリスト学者たちほどには、堂々とアメリカに面と向かって、そのブッシュ安全保障政策の誤りを指摘していたとは私は調べた限りでは、記憶に無い。

さらに、アメリカに対して「いざというときは諫言する」と長島は本書で宣言しているが、それが果たしてどの程度のものなのかということも疑問である。結局とのところ、自分のカウンターパートであったマイケル・グリーンやリチャード・アーミテージのようなブッシュ政権の重鎮だったネオコンの汚らしいアメリカの安全保障マフィアたち(彼らとのツーショット写真も長島は本書で紹介している)に利用されているだけではないのか、と思えてしまう。

また、長島は「自立外交」ということを重視していると主張している。それならば、なぜ日米地位協定のような不平等条約について物を言わないのかということを、だれでも疑問に思うはずである。これについて長島は、「日本がアメリカにとっての有事のリスクを取る、すなわち集団的自衛権を行使しなければ、そのようなことはアメリカに引け目を感じるのでとても持ち出せない」という趣旨のことを本書の終わりの方で述べている。この地位協定に対する考え方において、長島は明らかにアメリカのジャパンハンドラーズと言われる人の視点に立っている。このへんが長島が「アメリカの手先」と揶揄されてしまう原因なのだろう。

実は、この点は評者が本書の中で一番、彼との意見の相違を感じたところである。仮にも「活米」というのであれば、そのようなアメリカに対する引け目を払拭する、道義的対等性を求めるのではなく、しっかりと利用して地位協定も改正させた上で、番犬としてのアメリカを利用するというやり方もあるはずだ。それだけのことを要求しても、アメリカにとって嘉手納飛行場や横須賀基地の重要度は世界戦略上大きい。普天間基地の重要性はこれに比べれば極めて薄い。時には、アメリカに対して時に嫌がらせのような行為を行ってけん制することもまた必要である。

これをボーキング戦略というが、そのことはリアリストの一人であるスティーブン・ウォルト自身が極めて重要な戦略と認めている。こういうことを見てくると、やっぱり、長島自身が立派に「活米」しているというよりは、アメリカにうまくいいように利用(「活日」)されているのではないかという疑問が消えない。

そのように私が厳しいことを言うのは、理由がある。かつてヘンリー・キッシンジャーが中曽根康弘を日本の総理大臣に「指名」していたように、長島もまた、マイケル・グリーンやアーミテージようなアメリカ側から「いずれは総理大臣になって俺たちの次の世代のジャパンハンドたちとうまくやってくれよ」と期待をかけられた人材だからである。

総理大臣になるとアメリカが決めてしまった人材だから、国家を背負うわけであるから、私達の運命を預けることになる。そうであるならば、アメリカだけではなく、もちろん中国やロシアともうまくやってもらわないと、困る。

だから長島は中国ともしっかりと交渉できる人脈を作らなければならない。しかし、それをできていないことを長島自身が認めている。今はもうバラバラになってしまったが、民主党には小沢一郎系のような中国とも話ができる勢力、長島のような知米派、両方揃っていた。その2つの勢力がチームプレイをしないまま、外務省の親米一辺倒の官僚機構にうまい具合に分断されていった。

それを長島も傍観していた。積極的に鳩山政権つぶしに加担したのではないにしても、この罪はやはり大きい。もともと長島は自民党の石原伸晃の秘書だった。リベラル系政党と保守系政党という風に分かれていくとすれば、長島にとっても逆に幸せなのではないか。

色々と述べてきたが、リベラルとリアリズム、両方の議論について理解しておくことは極めて重要である。なぜならば、世界の安全保障はその「作法」によって動かされているゲームのようなものだからだ。その意味で、長島の議論を、リベラル系の国際政治学者や政治家たちの議論と読み比べてみて、リベラルとリアリズムの違いについて理解し、それぞれの長所と短所について理解できるようになることは良いのではないだろうか。

http://www.amazon.co.jp/review/R1OV8ZPJ6JS6SO/ref=cm_cr_pr_viewpnt#R1OV8ZPJ6JS6SO

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秘密保全法制の問題点(日本弁護士連合会)

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秘密保全法制は、具体的に何か問題なのでしょうか。

◆プライバシーの侵害

報告書では、「特別秘密」を取り扱う人のプライバシーを調査し、管理する「適性評価制度」というものが提案されています。

調査項目は、住所や生年月日だけでなく、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、多岐に渡ります。秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。地方公務員も当然に含まれますし、一部の民間事業者や大学等で働く人も含まれます。

その上、本人の家族や恋人、友人などにも調査が及ぶ可能性があり、個人情報を収集・管理される人の範囲は知らない間に際限なく広がってしまうおそれがあります。

◆特別機密の範囲

「特別秘密」の対象になる情報は、「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」に関する情報です。これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。「特別秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特別秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。行政機関が国民に知られたくない情報を「特別秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。

例えば、国民の関心が高い、普天間基地、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題、私たちの生活に関わりの深いTPPなどの外交問題、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報。これらが、行政機関の都合で「特別秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。

その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。

◆マスコミの取材・報道の阻害

「特別秘密」を漏えいする行為だけでなく、それを探る行為も、「特定取得行為」として、処罰の対象になります。マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。

◆国会・国会議員との関係

秘密保護法の中では、国会・国会議員への特定秘密の提供についても規定されています。
詳細は 
特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するQ&A をご覧ください

◆検討過程非公開

報告書を取りまとめた有識者会議の議事録や録音データは残されておらず、会議の際のメモなどは廃棄されたと発表されています。

それだけでなく、「配付資料」とされるものが、政府官邸ホームページ上では別のものに差し替えられていたことが分かりました。

検討過程の詳細は、国民の目から一切閉ざされています。

いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保全法制をつくることではなく、情報の公表・公開を進めること、情報公開法の早期改正であると、我々日弁連は考えます。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/problem.html

(以上転載終了)


◆秘密保護法による暗黒社会 いつか来た道 スパイ天国論のウソ(弁護士 猪野亨)

自民党政権が今国会に提出した秘密保護法。
秘密と指定したものが秘密という究極の悪法、かつての軍機保護法などを彷彿させるものです。

大げさ?今の時代に軍国主義復活はない?

こんな言葉が漏れ聞こえてきますが、真に受けてはいけません。このようなことを言っている人自身が軍国主義者だったり、御用学者であることが多いのですから。

北海道新聞2013年10月26日付では識者の見方として国際アナリスト菅原出氏が賛成の立場から意見を述べていますが、そこで述べられていることは日本はスパイ天国というおなじみのキャッチフレーズから始まります。外国のスパイが~という論調は、いかにも日本の防衛・外交が諸外国から狙われているんだといわんばかりのものですが、他に言うことがないという裏返しでもあります。

菅原氏の論調は、従来のものでは刑罰が低い、だから厳罰が必要だというものですが、その論調でいくといずれ懲役10年という重罰でも足りなくなってくるんですね。最終的には軍機保護法のように死刑まで刑罰が引き上げられていくことでしょう。

しかも、菅原氏の論調で決定的に欠けているのは、この秘密保護法が目を向けているのが日本国民だということ。決して、外国のスパイなどではありません。外国のスパイだなんていうのは典型的なすり替えの議論です。本当に胡散臭いのです。

先般、ドイツのメルケル首相の携帯電話が米国から盗聴されていたことが暴露されていましたが、「スパイ天国論」を声高に叫ぶ人たちは米国を糾弾するのでしょうか。米国の盗聴実行者、その指示者をドイツに引き渡すべきだというのでしょうか。

私は引き渡すべきとは思いますけれど。しかし、それは秘密保護法とは全く関連性はありません。菅原氏の論調でいえば世界の常識だそうですから、さて、ドイツではいかなる対応を取るべきということになるのでしょうか。

ところで、ドイツやフランスが盗聴の対象になっているのに日本は対象になっていない?あり得ないことではないですよ、日本国政府は米国の忠実なポチですから、盗聴されるまでもなく、すべて米国に情報提供していることでしょう。秘密保護法が取締の対象にしているのはあくまで日本国民なのです。

2013年9月23日付の北海道新聞では東大教授長谷部恭男氏が賛成の立場から意見を述べています。
2011年に秘密保全法制の必要性を提言した政府の有識者会議のメンバーです。
この長谷部氏の論調がすごい。
秘密保護法がない、だから外国に相手にされない!
というものです。今まで日本は外国に相手にされて来なかったのですか?
ここで言われているのは、基本的には軍事同盟の強化の視点ばかりです。

貿易などについて相手にされなくなるなどということは全くありませんし、これまでもありません。秘密事項ばかりのTPP交渉というものがありますが、このようなものはそもそも参加すること自体が誤りであり、まさに国民に秘匿する中で押しし進めている典型でしょう。それは決して国民の利益ではありません。

そして最後は「政府による乱用の懸念がないとは言えませ。しかし、乱用のない制度はありません。結局はメディアの気概の問題」という締めくくり。精神論に矮小化しています。憲法学者の発想とは思えない暴論です。

この秘密保護法の問題点は当該公務員のみならず、その公務員とどのような接触の仕方が犯罪になるのかが全く不明確なこと。そしてそれが独立して処罰の対象とされていること。「知る権利」への配慮が明文化されたと言ってみたところで、このような字句に何の意味もないことは常識です。ないよりあった方がいいというレベルの議論であれば議論するだけ無駄だということです。

「知る権利」を侵害しないという制度的担保ではないのです。安倍政権による秘密保護法とはまさにぴったりだと思います。

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ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスなどが 金を売る理由

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ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスなどのユダヤ資本系・欧米金融資産家たちの金の売る理由は概ね共通しています。
クルーグマン、ルービニなどの米民主党とFRBの御用学者、金融資本の支配下にあるほとんどのマスメディアが挙げる理由もほぼ同じです。日本でも、日経新聞、欧米の通信社をソースにするほとんどのマスコミ、独自の分析力を持たない末端の中小企業である先物業者のアナリストたちが、長いものには巻かれろということで、ほぼ同じ理由を順張りの後講釈として使っています。

売り方の挙げる理由は、大雑把にいえば以下の三点に集約されます。
①アメリカの景気がよくなるので、株価が上がり、同じ価格変動のあるリスク資産としては金よりも株のほうが魅力的である。
②アメリカの景気がよくなるので、実質金利が上昇し、同じ安全資産としては、金利のつかない金よりも金利のつく債券のほうが魅力的である。
③アメリカの景気がよくなるので、量的緩和が終了し、同じ通貨としては、供給が減ってディスインフレになるドルのほうが金よりも魅力的である。


これらの理由に対して以下で反論を試みます。
まず、これら3つの理由はアメリカの景気がよくなることを前提にしています。

しかし、このブログでなんども行ってきているようにアメリカの不況は循環的なものではなく構造的なものです。短期の市場の予想は難しいですが、中長期的にアメリカの景気がよくならないことは蓋然性が極めて高いと予想できます。ミラクルが起きない限りアメリカ経済の復活はありえません。アメリカ留学経験のあるアメリカかぶれの金融関係者やエコノミスト、外資系、コンサル系の人ほどこの現実を受け止められないようです。

理由を端的に列挙すると、高齢化と格差拡大による個人消費の低迷、高齢化による就業労働人口減少傾向、女性の社会進出、教育の劣化、移民等による総合的な生産性の低下、食文化による医療費高騰、軍事産業の衰退、産業の成長を阻害する知的財産独占禁止の国際的圧力による情報産業の頭打ち、従来型エネルギー産業の衰退とシェールガスとタイトオイルの急激な減退によるシェールバブル崩壊、新興国のキャッチアップによるグローバル企業の衰退などです。

①に対する反論としては、株価の水準はそろそろ危険域です。過去10年の企業利益を平均化したシラーPEでみた場合、過去のバブル崩壊したのと同水準にあります。また、PERは企業の将来利益の予想の上に成り立つものですが、現在の将来の企業収益見通しはあまりに非現実的です。他国との相対比較でも現在のアメリカの企業のPERは割高です。アメリカの株価を支えてきたのは、アベノミクスによる円キャリートレードですが、それも一服して円高傾向にあります。

世界最大の資産運用会社であるブラック・ロックや世界最大の政府系ファンド(SWF)であるノルウェーの政府年金基金グローバルは、株投資に対して弱気になっています。
●ノルウェー政府系ファンド、株式相場調整を警告-投資抑制

②に対する反論としては、金利と金価格の相関は認められるが、その相関は実証研究からみて、弱いという反論ができます。
●金と米国の実質金利:その実態を検証

また、実証的に多少の相関はあっても、因果関係は論理的にみた場合、逆だと思われます。
名目金利は経済成長率+予想インフレ率+リスクプレミアムによって決まります。成長率が上昇すれば、予想インフレ率も上昇するのが正常です。この経済成長によるいい意味での金利上昇の場合、金の宝飾品需要が好景気によって増加しますし、インフレヘッジで金の投資需要が増えます。これが中国などの経済成長率が好調な国でおこっていることです。

一方、アメリカの名目金利は上昇トレンドにありますが、アメリカのGDP成長率は下降トレンドにあります。そしてアメリカは医療費や教育費などでみた場合実質的にインフレといえますが、現在の算定方法に従うと消費者物価は下がっています。このように、成長率低下とデフレ傾向にある以上、今のアメリカの名目金利上昇はリスクプレミアムの上昇が大きく寄与しているといえます。

実際、政治の機能不全、経済の低迷、外交の失敗、その他ソフトパワーの低下、そして再三のデフォルト危機などで、アメリカから資本が流出して米国債の買い手がFRBとアベノミクス頼みになっています。そのため、リスクプレミアムが上昇するのは当然の流れです。この場合の悪い金利上昇の場合、リスク分散の保険としての金の需要が高まります。

③に対する反論としては、量的緩和が終了しただけではドルの信認は戻らないということが言えます。
その理由は上記のようにアメリカの弱体化です。
そもそも金はQE3の恩恵を受けていません。QE3が縮小する(テーパリング)という観測で4月から売られ続けてきました。しかし、そのQE3の縮小は予想された10月から少なくとも半年は延期になったと観測されています。QE縮小を材料に金は数ヶ月間、大幅に売りこまれてきましたので、今の多少の価格の反発程度では、ほとんどQE縮小が先送りされたことを織り込んでいないといえます。

もしドルの信認が戻るとすれば、QEの縮小開始程度ではまったく意味がないですし、それを停止しても焼け石に水です。FRBが買い取ったドル債やMBSの売却を開始して初めて、マネタリーベースが縮小して、ドルの需給がタイトになりはじめます。そして、最終的に利上げをして初めてドルの信認は回復に向かいます。長い道のりです。

もっとも、FRBがドル債やMBSなどの不良債権を売却する可能性はゼロといえます。結局、量的緩和を停止しようが、莫大に膨れ上がったFRBのバランスシートはそのままです。

そして世界中に積み上がったワールドダラーも健在です。スワップ協定や貿易協定の拡大でドルの決済通貨や準備通貨としての需要は急減少しています。世界中で需要がなくなってあまったドルはこれからアメリカ本土へ大量返却が始まります。それを株や不動産のバブルで吸収できなければアメリカは急激なインフレで苦しむことになります。人類の歴史をみればわかるようにインフレは社会を不安定にします。

アメリカは、格差が大きく、社会保障が不十分です。また、多民族国家で銃社会です。そのため、インフレによる社会の不安定化に対する耐性があまりありません。犯罪がますます増加し、最悪、内乱が頻発する可能性があります。財政難のために、犯罪の取り締まりを強化することもできません。安上がりな治安維持のため、新興国や発展途上国のような言論弾圧などの人権侵害が行われる可能性もあります。

ドルの需要減少はドル債需要の減少を意味します。海外に国債ファイナンスの半分を頼ってきたアメリカは、今後はFRBによる財政ファイナンスを増やすしかありません。世界でトップレベルの肥満国であるアメリカはこれから高齢化で医療費が爆発します。

QEは縮小どころか数倍の規模に拡大される可能性があります。

http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-466.html#more

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新潟県の泉田知事を 山上秀明東京地検特捜部長の毒牙にかけてはならない

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原発立地県の知事は命がけだ。

「20人の識者が見た『小沢事件』の真実」の佐藤栄佐久インタビューから次の標的として特捜検事は間違いなく新潟県知事を狙っていると警告する

ここ数年の政治家小沢一郎の失墜については、「前半は間違いなく権力謀略によって遂行されたが、後半は支持者は彼を追い詰めた」という認識だ。

何より、小沢自身が震災復興の前面に岩手県の政治家として前面に立たなかった(というか、「視える政治」として前面に立っていることをアピールしなかった)ことが、私に小沢一郎の国家の最高指導者としての資質を疑わせることになった。

小沢周辺の側近秘書たちが悪い影響を与えていたのだろうが、パフォーマンスと言われようが小沢一郎は2011年3月12日に長靴で岩手県の被災地入りをして、震災復興を固く約束し、しばらくは岩手県にとどまって県民に寄り添う姿を見せるべきであった。「放射能が怖かった」という風説を流されるのも小沢が震災直後に「現場」(被災地訪問)を踏んでいないからだ。

そのような国民の矢面に立つという政治家としての基本を忘れた小沢を信者化した支持者たちは、神格化し、半ば不可侵の存在に祭り上げてしまった。そのよう な信者化した支持者が前面に出ることにより、小沢が率いる「生活の党」が迷走し、壊滅した。政治はなんといっても組織をまとめることだ。熱心な信者だけが頑張っても、それが空回りしているように見えれば、どんどん票は逃げていく。

そして、小沢が国民の前に自らをアピールするのは、「選挙の前後」だ けだ。これもいけない。秘書がしっかり組織をまとめきっていたから、小沢は選挙で無敗だったのだと、昨年の衆院選・今年の参院選を見て実感した。

そのような自らの失策もあり、岩手の小沢王国は大崩壊した。それもこれも、小沢が震災直後に階猛を引き連れて、被災して家族をなくした同僚である黄川田徹の地元を即座に訪問しなかったからだ。 なんで、その程度のことができなかったのか、とおもうと非常に残念である。

私達が小沢事件の顛末から学べることは、
(1)日本やその他の米国の属国においては米国やその威を借りる官僚機構に逆うと判断された国民政治家(ポピュリスト)は必然的に失脚する
(2)国家指導者は危機にあってまず国民の前に姿を見せて国民を励まし安心させることが任務だ、ということである。

それはさておき、佐藤栄佐久の文章である。

これは原発事故が起きた福島県知事の過去の回想として読むべきではなく、同じ原発立地県である新潟県の泉田裕彦知事をどうやって、彼を支持する県民が守るかという視点で読まれるべきだ。

なぜなら、佐藤前知事を取り調べた検察官、東京地検特捜部の山上秀明検事は、現在の特捜部長だからである。

●山上秀明特捜部長
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●泉田裕彦新潟県知事
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●佐藤栄佐久前福島県知事
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泉田は、柏崎刈羽原発の再稼働について、福島原発事故の総括が不十分であるとして、東電や国に対して、当たり前の総括・対策を求めた上で、それができない のであれば再稼働は立地県知事として認められないとはねつけている。

すでにそのような泉田に対し、原子力推進をポジションとして展開する論壇から、「頭の おかしい人」だと人格攻撃の痛罵が投げかけられている。泉田は元通産官僚であり、自民党の支援を受けて、新潟県知事になった。

無論知事としても、原発再稼働をすれば、電力会社の収支の改善につながることは百も承知だろう。しかし、佐藤前知事が痛感したように、泉田知事は新潟の行政府の長となることで、官僚時代とは異なり、直接見える範囲での県民生活を守るという視点を持ったのだろう。

私の周辺の官僚で原子力を推進する人々からも、私に向けて「泉田さんは官僚時代から変な人で有名 だった」という評価が伝えられていた。

しかし、その「情報」に対しては、このように反論しておいた。
「官僚にとっておかしいと思える人が政治家」なのである。「前例踏襲・経路依存症」に陥りがちな霞ヶ関官僚に対 して、政治家はその前例を乗り越えて大胆な決断をしなければならない。官僚はその決断に従う必要がある。その背景には政治家は選挙で選ばれたという民意があるが、官僚は試験で受かっただけという正当性しかない。そのように私は反論した。

佐藤前知事と泉田知事は、原発立地県の知事として、原発が起きた時に受ける被害についての認識の重さが東京の霞ヶ関官僚とは比べ物にならない。

霞ヶ関の官僚にとって原発事故も予算獲得、省益拡大のための手段なのだ。それ以上でもそれ以下でもない。それは汚染水対策にたいし、安倍晋三の五輪プレゼンのまもなく、即座に巨額予算がついたことからわかる。官僚は事故が起きればその対策のために予算が必要と権限を肥大化させる。

事故 が起きる前に民間会社に厳しい基準を課して、民間会社に対策を講じさせては、官僚の権限の拡大にならない。つまり、官僚としては事前対策よりも事後に権限を拡大することのほうが「シノギ」としての旨みがあるのだ。そのように、電力会社と官僚は持ちつ持たれつで、メディアと一緒に原発の安全神話を作ってきた。

今年の7月5日、泉田知事が原発再稼働という国の大方針に逆らってまで安全対策を求める姿勢を見せ始めた 時、新聞は「次期東京地検特捜部に山上秀明氏」という記事がこっそりと載った。


(貼り付け開始)

東京地検特捜部長に山上秀明 東京地検特捜部長

法務省は5日、中原亮一東京地検特捜部長を鹿児島地検検事正に、後任に山上秀明東京地検公安部長を充てる人事を発令した。
 中原氏は東京地検特捜部副部長、同刑事部長などを経て、2012年7月から現職。特捜部長在任中は、京都大学元教授の汚職事件や陸上自衛隊2佐らの官製談合事件などの捜査を指揮した。
 山上氏は1987年検事任官で、法務省人権擁護局総務課長や東京地検特捜部副部長などを歴任。特捜部では福島県知事の汚職事件を担当し、佐藤栄佐久前知事を取り調べた。副部長時代には、故柴野多伊三元衆院議員の未公開株詐欺事件などを手掛けた。(貼り付け終わり)


記事にも書いてあるが、この山上なる検事は、佐藤栄佐久を追い詰めた検事であった。全てつながった。

「国は次は新潟の泉田知事を追い詰めるために、佐藤栄佐久に対して行ったように、国策捜査を行うの だ」と。同時に沖縄県の仲井真知事も特捜部から辺野古埋め立てで圧力をかけられる可能性もある。この事実を警告しなければならない、と。

佐藤栄佐久・前福島県知事の国策捜査を担当した、山上秀明・元東京地検副部長が、地検公安部長を経て地検特捜部長に昇進している。小沢騒動の特捜部の隠し玉が財経班の山上秀明副部長だったとも報じられたことがある。

そして、この山上については、佐藤前知事が、『小沢事件の真実』への寄稿インタビューで詳しく述べている。検察の取り調べに関わる部分を抜書きしてみよう。

●私の取り調べに当たったのは山上秀明検事だった。のち「将来の特捜部長として最有力視されている男だ」と聞いた。

●「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」。この言葉は、当時福島県知事であった私に向けられた贈収賄の容疑に基づく当局の一連の取り調べの中で(私の)弟を担当した森本宏検事が言い放ったという言葉である。

●これだけ(私の後援会関係者や支持者)を厳しく取り調べて何を聞き出そうとしたのか。なんと「栄左久の悪口を言え」というのであった。「上司に報告しなければならない。なんでもいいから言ってくれ」と懇願した検事もいたという。

● ことに(弟の)会社の創業メンバーとして私と一緒に働き、会社の先頭に立っていた総務部長が特捜部の2回目の事情聴取の朝に自殺を図り、意識不明の重体と なったことは、私に大きな衝撃を与えた。しかし山上検事は、その事実を取調室でちらつかせ、私をゆさぶって自白させようとした。山上検事は、私を単純収賄 で起訴するか、より犯罪類型として重い受託収賄とするか、捜査の情勢と「上の方の意向」で変わると脅してきた。(中略)私と山上検事のやりとりはまるで取 引のようになっていった。

●私の事件を担当副部長として、小沢捜査を特捜部長として指揮した佐久間達哉検事であり、その上司には当 時の特捜部長である大鶴基成検事、その部下には郵政不正事件でFDを改ざんした前田主任検事なども関わっていた。また水谷建設関係者の証言が重要な鍵を 握っていたという点や「天の声」で指図したという構図も(小沢事件と)同じだ。

●東京地検に出頭した私の後援会幹部たちは「もう図 は完成していて、変えられないんだ」と執拗に(検事から)迫られたという。いま「取調べ可視化」が取り沙汰されているが、検察の恫喝には抜け道がある。弟 は拘置所に向かう途中で「中学生の娘が卒業するまで出さない」と脅された。

●「賄賂と認識して土地を買った」と法廷で証言したゼネコン副社長は、のちに「検事と示し合わせて証言をした。あれは賄賂ではなく、知事は濡れ衣だ」とまで語った。

●私の事件については「当時の大鶴基成特捜部長は『これができるかどうかで自分の出世が決まる』と息巻き、乗り気でない現場を怒鳴りつけていた」とあとから報じられた

● 私の事件を取り扱った最高裁第一小法廷には、5人の裁判官が所属しており、その中に私の事件に検事として関わった横田尤孝(よこたともゆき)氏もいた。次長検事として当時の特捜部長の大鶴氏の捜査をコントロールすべき立場であった人で、起訴の判断にも関わっていたという。

●裁判長の桜井龍子氏は労働省の局長を務めたたたきあげの行政官であり、いわば最高裁にあって官僚の象徴というべき判事だ。

このように、佐藤前知事は検察が日本の国策である中央の原子力政策に県知事として異議を申し立てたことが、自身の冤罪事件の背景にあると考えているようだ。官僚がマスコミとタッグを組んでオールジャパンで県知事を潰しにくれば、勝てるわけはない。

佐藤前知事は、もともと参議院議員時代には、自民党の宮沢喜一総務会長に随行して、アマコスト国務次官主催昼食会や、デービッド・ロックフェラーやヘン リー・キッシンジャー主催夕食会にも出席するほどの有望な自民党の政治家だった。
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佐藤栄佐久前知事が参議院議員時代にまとめた
宮沢喜一訪米記録(2011年に副島隆彦が佐藤氏から譲り受けたもので、ロックフェラー宅訪問などの回想が細かくまとまっている)
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宮沢総務会長訪米記録(1985年)の一部

永田町と霞ヶ関に身をおいた政治家や官僚が、県知事の立場になって、その 国策の裏側に気づく。佐藤前知事と泉田知事の軌跡は共通している。

佐藤前知事はいわば永田町のエースだったが、県知事になったあとは国策(という かすでに國體になっているが)である原子力政策に疑問を呈するようになる。その極めつけが「国が推進するプルサーマル計画に反対し東京電力の保有する原発 十七基全部を止めた」という一件であった。

福島第一、福島第二、柏崎刈羽の原発において、シュラウドのヒビ割れを始めとした重大な損傷が多数 あったにも関わらず、点検記録の改ざんによって29件もの損傷の隠蔽が行われていたという隠蔽事件が原因となり知事を動かした。

2000年6月にある作業 員が、この改ざんについて原子力安全・保安院に内部告発をしたが、保安院は何の調査もしなかったばかりか、逆に告発の内容を東電に横流しして隠蔽に協力し ていた。やがて2年後に隠蔽の事実が公になり、これがきっかけとなって東電の重役らの辞任、そして原子炉17基停止へと繋がったわけである。

この内部告発はGEの元技師の内部告発があって発覚したものだが、そこにアメリカの日本の核武装を防ぐという意図があったのだろう。とはいえ、今となって考 えればこの体質が311の原発事故があそこまで拡大していった背景になる隠蔽とつながっている。原子力基本法は「公開」という日本の原子力政策の基本を決 めており、この精神に違反するのであれば、日本には原子力を平和利用する資格はない。(民主党政権時代に、原子力基本法に「安全保障」目的が追加されたのは原子力官僚のクーデターである。今後制定される機密保全法で、原子力関係の秘密はますます明るみにならなくなる)

佐藤前知事は当時を次のように振り返っている。

● 私は国会議員時代に大蔵政務次官を務め、知事になってからは原発の安全性をめぐる問題で経産省とぶつかり合い、国が推進する原子力発電のプルサーマル計画 に反対し東京電力の保有する原発一七基全部を止めた。それは度重なる原発事故への反省や体質改善の努力もなく、専門家が決めたことを押し付け、原子力政策 を推進していることに大きな問題があったからだ。

●そんな私の疑いをさらに強めるような事態が、つい最近も起こった。昨年 (2011年)3月25日、内閣府原子力委員会は、郡山市で福島第一原発の中長期措置への意見を聞く会を開いた。ところが、開催の告知は原子力委員会の HPにしか掲載されず、300席が用意されていたのに、集まったのは30人に満たなかった。私もこの会のことを全く知らず、知人から聞いて急遽駆けつけて 途中から参加し、「国民が原子力政策の決定に参加する仕組みづくりが必要だ」と、(中略)読み上げた。まさにこの会の持ち方自体が、国民を阻害していると 思ったからだ。

●原発事故報道を見ればわかるように、日本政府や東電の情報隠しは「ファシズム」と同じだ。(中略)東日本大震災・ 原発事故関連の重要会議での議事録未作成の問題がいい例だ。あのソ連でさえ、チェルノブイリ原発事故時のゴルバチョフの議事録を2006年には全部公開し た。(93ページ)

このように佐藤元知事は語っている。知事が批判している「国民の参加」は今でも実態は同じでお粗末なものだ。

新規性基準についてのパブリックコメントなどを国・原子力規制委員会は行っているが、他の多くのパブコメと同じで、当局側は、その実施の事実を広報宣伝してより多くの国民の参加を求めていない。反原発派がツイッターなどで拡散しているが、これは本来政府広報の仕事である。

もちろん、パブコメと並行して、全国で公聴会などを開いて賛否両論から議論させた上で冷静に国民に判断をさせるべきだ。そのような議論を原子力先進国のアメリカでは普通にやっている。基地問題でもそうだが、日本は前近代国家なので「律令体制」のエートスが染み付いている。だから、形だけの布告と同じようなパブコメをやって民意と称している。

要するに「国民は専門家のやることに口出しするな」と言わんばかりの姿勢である。

原発事故の問題は本質的には「放射能の危険性」ではなく、「原子力政策をどのように民主的にすすめるか」という政府・電力会社側のガバナンス(運営)の問題、透明性の問題であることは私は何度も指摘してきた。

なぜならば、福島第一原発の水素爆発事故は本来は防げた事故だったからだ。
2011年始めの段階で内外の様々な識者から指摘されている最高レベルの対策を行っていれば、原子炉建屋が水素爆発する事にはならなかった。つまり、東電には地震が起きれば全電源喪失になるという「予見可能性」があった。これも多くの識者が指摘している。

仮にスリーマイル並みのメルトダウン事故で終わらせることに成功すれば、むしろ原子力成功モデルにすることができたのだが。対策を行わないまま、老朽化した原発に不十分な非常電源設備しかなかったことが事故の直接的な原因になった。だから原発事故は人災であり、天災ではない。

だから、事故の本質は原発政策におけるガバナンス不全なのだ。今回の事故の影響ともまだわからない放射能の影響とも分からない「被害」をことさらに言い立てるのは、霞ヶ関・電力会社側の「思う壺」だとも私は主張 している。

放射能影響への調査はたゆまず続けるべきだが、この問題に足を取らせて不毛な神学論争で消耗させることで、原発の問題を考えている人を誘導し て、本当の問題から目を背けさせたい人達がいる。

それは原子力推進をポジションとして展開してお金をもらっている、自称ジャーナリストというべき人々である。広報業界の専門用語では、こういう人は「パブリック・アクセプタンス・エージェント(PAエージェント)」という。悪い言い方をすれば「羽織ゴロ」と もいう。

なにより、今回の事故では誰ひとりとして責任を取っていないのだ。原発事故被災者が勝俣恒久以下当時の東電幹部と政治家を告訴したが、検察は証拠不十分で不起訴にした。検察は原発建屋の中に入って地震による損傷がないかどうか現地で調べたのだろうのか?適当に関係者の否認する内容の調書だけとったのではないか。内部告発があれば、強制捜査もできただろう。東電と経産省にガサをかければなにかまずいものは出てきただろう。今回も特捜部は国策で原発事故の責任追及をやらなかったのだ。

そのことを新潟県の泉田知事も以下のように指摘している。

「誰も責任を取らない、真実を言わない、罪にならない。日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機」(泉田知事が岩上安身氏へのインタビューで述べた内容)

ただ、実は「誰にも責任を取らせなくてもすむ」ように書かれているのが、今施行されている「原子炉等規制法」などの原発法制だ。例えば「公害対策基本法」を緊急に改正 し、一定量以上の放射性物質を漏洩させてしまった事業者の刑事責任(重過失だけに限らず)を追求できるようにすべきは当然だろう。公害対策基本法に準拠し て法案文章(放射性物質漏洩禁止法)を作成し、別表で処罰対象になる放射性物質の漏洩の量を国際基準に即して記載しておけばいいだけのことだ。

また、泉田知事は次のようにも記者会見で述べている。

「福島県の佐藤栄佐久前知事はプルサーマル計画に反対していました。それが直接の原因かはわかりませんが、0円の収賄で逮捕起訴されました。(泉田知事は)第2の佐藤さんのようになると感じたことはありますか」(フリーの田中龍作記者)

泉田知事「感じたことはあります。車をつけられたときはやはり怖かったです。ひょっとして、降りて何かあると嫌だなと(感じました)」

泉田知事「大勢の方々が『安全基準』と言っていますが、『安全基準』じゃありません。事故が起きることを前提とした『規制基準』に過ぎないわけです。にもか かわらず、起きたときの対策を進めないで前に行くということは、『住民の安全を守る』という立場からは極めて問題だと思っております。是非ご理解をいただ きたいと思います」(以上、9月5日の記者会見での発言)

泉田知事の言っていことは極めてまっとうである。それをやらない国と東電が悪い。これはもう明らかだろう。こういう政治家を「頭がおかしい」と宣伝するのが原発PAメディアお抱えのジャーナリストなのである。見かけたらその人達を指さして、クスクス笑ってあげて欲しいが、本人も恥を知ってほしい。

泉田知事を東京地検特捜部の毒牙にかけてはならない。

http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/32901645.html#more

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金相場からみる 国際金融資本家たちの思惑 共通の利害はドルの価値温存

その他

世界の資本は、国際金融資本家たちが独占しています。
国際金融資本家を代表する、債券投資家にしろ、株式投資家にしろ、ゼロサム・ゲームの金融市場で、
ポートフォリオこそ違うが、オンライン・トレーディングゲームというカジノをやっています。

かれらにとって共通の利害はドルの価値の維持です。

ドルが暴落したら、株でも債券でもリスク回避は分散しても望めません。アメリカの財政問題でドルが暴落すれば、彼らは首をくくるしかありません。PIMCOなどのヘッジファンドは瞬殺されますし、株価がリーマンの時の底値をわればGSも破たんに追い込まれれるでしょう。

そのために、必死です。ドルを守るために金を売り煽ってきます。

GDP成長率が低下するなかでの金利上昇はドルへの不振であるのが正常な評価ですが、金利上層=ドル高の流れをなんとかつくりたいようです。そのために、金利上昇=金価格安のストーリーのコンセンサスをでっちあげようとしています。

アングロサクソンとフランス、スイスなどの欧米金融資本家は、投資銀行、格付け機関、エコノミスト、または、金の広告塔のOBなどまでもフル動員して、金を売り煽っています。

しかもフォワードガイダンスで長期にわたって金が低迷するなどの弱気のレポートをだしてくることで、不安な市場心理を揺さぶってきます。人が弱気になって自分の判断に自信がなくなると、権威に頼りたくなります。
そういう時に大手投資銀行の予想は効いてきます。

ただ、欧米の銀行でも比較的アジアよりの銀行やシンガポールの銀行などは、ごく少数派ですが金に強気の予想をだしています。

金はゴールドバブであっても短期目線では弱気目線なのがコンセンサスになっています。もっともロゴフが言うように金の短期の価格予想をするのは実証的に不可能に近いです。ゴールドマン・サックスは、2007年11月29日に、顧客に、2008年に金を売却することを推奨しました。2008年度の 'トップ10のヒント の戦力のひとつとしています。

しかし、金は2007年12月末までに、発表時の783ドルから833ドルまでほぼ6.4%の増加となりました。そして、 結局、金の2008年の成績は、2008年1月1日の833.ドルから、2008年12月31日の 882.ドルまで5.8%の増加となりました 。

ゴールドマンが予想してから13ヶ月で12.2%の増加となりました。
そのまま塩漬けしていれば、2009年に23.4%、2010年に27.1%、2011年には10.1%、2012年に7%の増加で大損してしまいます。また、GSはドル円はずっとロング予想でしたが、今月の頭までドル円は売り込まれました。そこでゴールドマンが売り予想に転じたのですが、そこからドル円は大きく買い戻されています。ゴールドマンの他、スティやソシエテ・ジェネラルなど、金を売り煽るお仲間も同じようにドル円を売り予想していましたが大きく予想を外しています。

このように投資銀行の予想も結構外れます。

金価格の短期の予想は不可能に近いにしても、長期的な国の経済予想は高い確率で当たります。
新興国の成長が続き、先進国の成長が限界に来ている以上、ドルの価格は長期的には確実に衰え、そのため金の価格上昇は約束されていると思います。

中国の個人の金の輸入の規制の緩和は、中国での金価格にプレミアムがある以上、個人の金輸入がこれらから拡大することが予想されます。インドや中国は欧米に比べて、その債務はほとんど自国通貨建てで財政は健全ですし、財政出動の余地があるだけ金融危機のパニックがあっても耐性があります。

銀行は政府によって規制されているので欧米や日本のようにバブルがすすむこともありません。
人口動態と都市化で今後10年は成長が確約されいてます。この成長に疑問を唱えるのはごくごく少数で、それもイデオロギー的に極端な人たちだけです。

成長に限界のきた日本のアベノミクスやアメリカのバブルを信じて、株を買ってドルを買うのは危険な橋を渡ることと思います。地味だがコツコツ安定して成長する中国やインドの現物金買いのほうが投資銀行の予想より信じるに値するとおもわれます。

ドルの価値に関して懸念をもっているのは、陰謀論者、反米主義者、ティーパーティ、終末論者、そしてゴールバグばかりではありません。現役のアメリカの財務長官も同じ危惧感を抱いているようです。

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常軌を逸した米国の政治劇、ドル基軸体制終焉へ(1)

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オバマ大統領・民主党はメンツにこだわる一方で、健全財政に対する認識が欠落しているため、結局のところ落としどころは名ばかりの歳出削減策でお茶を濁して、政府機関の運営を再開、債務上限を引き上げることになる可能性が高い。これでは目先のデフォルトは避けられても、本当の財政問題の改善にはつながらず、いずれ行き詰まる。その時までにはさらに不均衡は拡大しており、その調整圧力は一段と大きくなる。

既に株式バブルは限界に近づき、景気も悪化サイクルに突入する兆候が増えてきた。今回の政治劇により、悪化局面に入りつつある米国経済の下げ足が加速しそうだ。

そうなればまず、不健全な量的金融緩和で膨張してきた株式バブルが破裂に向かい、いずれ米国債、ドル・バブルの崩壊へとつながっていくことになろう。ワシントンで繰り広げられている政治ショーはドルが基軸通貨の地位から退くための一里塚かもしれない。

WSJほどでもないが、ロイターよりもやや、アメリカ当局とウォール街に近い立場のブルームバーグで、ここまで露骨なアメリカ凋落の記事が出るのは珍しいです。

昨日は、日本時間早朝のイエレン指名報道で、いったんはドル売りになりました。
しかし、その後は、円がうられてドルが買い戻されはじめ、ドル買い一色なり、リスクオンになりました。推測ですが、先日のオバマとウォール街のトップとの会談で、ウォール街の意向のとおりイエレンを指名する。株価が崩れそうなタイミングでそれを発表する。もっとも、イエレンはハト派とされているのでドルがさらにうられる危険がある。そこでウォール街はそのタイミングで協調してドルを買い支えてほしい。市場心理には最初のインパクトが重要だから、イエレン=ドル売りのイメージをつくらないようにしてほしい。みたいな密約か暗黙の了解みたいなものが形成された可能性があります。

実際、債務上限問題で流動性がらみでのドル需要はとくには強くないようです。
ECBのドル供給オペで強い需要見られず、米債務上限引き上げ問題によるストレス軽微
有事のドル高は、ユーロ誕生後はあてはまらなくなっており、特にアメリカ自身が絡む危機ではドルはむしろうられています。911ではドルは売られましたし、シリアの科学兵器の問題のときもドルは売られました。他国での戦争等でアメリカが利益を受ける場合などではドルは上昇しますが。

東日本大震災のときも、保険会社などの円需要などの流動性の思惑から、初動では円は買われましたが、結局、その後は大きくうられています(落ち着いてからはまた円高の流れに戻りましたが)。
安全資産としては、ドルや米債ではなく、欧州の債券が選好されているようです。

もっとも、ここに来て買われ過ぎてきたことと、これからイタリアやスペインで大量の国債の入札を控えていることから欧州の債券が売られ、そのためユーロが下げてきているようです。
米国債で運用されているMMFはデフォルトのおそれがあり敬遠されているようです。欧州のMMFなどが解約されてドルが巻き戻されて一時的にドル高になっている可能性もあるかもしれません。

2011年の債務上限問題のときはボラが大きくなり、CTA系などのモデル系のファンドは、プログラム売買の超高速取引(HFT)でボロ儲けしたそうです。

現在そういった高速取引は、その頃に比べると利益がでなくなってきているようです。そのため、今回の財政問題は大歓迎のようです。特に市場規模の小さい、商品市場はボラが大きくなります。
昨日は、商品市場は大荒れでした。ユーロが崩され、商品市場が崩されたため、金も売られました。上海現物市場が様子見でそれほど活況していないのも先物で売り仕掛ける安心感を与えてと思います。

もちろん、その売り仕掛けの前振りとしていつものようにGSの市場へのアナウンスがあります。
同じタイミングで再度金を売り煽り、日本の株高を推奨していますが、どちらも非現実的数値目標を掲げ、大げさで情緒的な表現をつかっています。それで市場心理を揺さぶってきました。
金業界の広告塔やブルだった人も、GSを中心とするロスチャイルド系の金融機関に買収されたりして変節し、逆にGS側の広告塔になったりすることもあるかもしれません。

議事録は大方の予想どおりでまったくサプライズはありませんでした。あの頃から一ヶ月で市場環境は激変しているので、この議事録の価値はすでにありませんが、ギリギリのQE縮小見送りが改めて確認されたことで、ユーロは発表のタイミングで売られています。

財政問題は平行線で、大きな進展はありません。民主党下院議員とオバマの会談は何もないでしょう。重要なのはその翌日10日の、共和党下院議員とオバマの会談です。大統領は当初、下院の共和党議員全員を会合に招いたが、ベイナー下院議長は指導部を中心とするメンバーに参加者を限定したようです。

ここで6週間の債務上限引き上げに成功すれば、とりあえず問題は先送りできます。政府閉鎖は引き続き圧力をかけるために共和党は譲歩しないのかもしれません。大きな混乱がなければ小さな政府でもやれるとの証明にもなります。共和党の支持率が下がっても、個々のティーパーティは選挙で強いので、結局、迷惑を受けるのは穏健派です。

共和党の穏健派が今回も問題解決に向けた譲歩案をいくつか提示していますが、ティーパーティが折れなければ共和党は内部分裂です。市場だけでなく、世界中の人が、影響の大きさから考えて、まさか、アメリカがデフォルトするとは思っていません。結局、数週間だけでも債務上限が挙げられる暫定措置ぐらいは協調できるだろうと信じています。

そのため、リスクをとって株に買い向かう人は多いですし、ここで一発を狙って金を買おうとする人は少ないようです。もっともテロリスト化したティーパーティがいる限りテールリスクは残ります。
しかし、材料出尽くしになれば、それほど株は上昇しないし(セルザファクトで売られる可能性も)、金もスラムダンクのようには売られないのかもしれません。

アメリカ財政問題解決する確率のほうがはるかに高い以上、その解決で金が売られれるタイミングで買おうと思っている人が多いとおもわれます。また、デフォルトになればそのタイミングで買いにはいっても遅くありません。あわててリスクの高い今買おうとする人は少ないと思います。

その後、おちついてから、今回の騒動でアメリカの経済に与えたダメージや信用失墜が冷静に評価されてくると思います。そして、今回の解決が結局は、またいつものような問題の先送りにすぎないことに気づくことになります。
金が再評価されはじめるのは、その落ちついたあたりからでないでしょうか?

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TPP交渉ニッポン やはりコメ、麦、牛豚肉・・農産5項目守れず! 最後は食品添加物、保険制度、医薬品、著作権など全てに

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インドネシア・バリ島で開かれていた環太平洋経済連携協定(TPP)の首脳会合がきのう8日(2013年10月)閉幕した。年内妥結の目標を確認したが、「大筋合意」には至らなかった。いったい何がどうもめているのか。「朝ズバッ!」が林芳正農水相に細目を聞いたが、答えは「公表できません」だった。

◆内閣官房も農水相も「細かいことは公表できません」

「知的財産」ではアメリカと新興国がぶつかっている。日本はいわずと知れた農業だ。コメ、麦、砂糖など、乳製品、牛豚肉の5項目を聖域(関税を撤廃しない)にと乗込んだTPPだったが、これは当然ながら激しく攻められた。結果、自民党も「影響を検討する」と譲らざるを得なくなった。

現在の輸入品目数は9018。このうち5項目を聖域にすると自由化率は93.5%になる。新興国からは100%、米国からも95%を求められている。関税を撤廃したときどんな影響が出るかを検討せざるをえないところまで追い詰められたということだ。

5項目は586品目に分かれるという。コメが58、麦109、砂糖131、乳製品188、肉100。そのどれがひっかかっているのか。内閣官房に聞いたたところ、「公表していません。農水相に聞いてください」。で、農水相に聞くと「交渉に差し支えるため公表できません」ときた。「実効関税率表で調べてみてください」

専門家の協力を得て調べたところ、本当に細かくわかれている。コメでいえば、大分類のほかに玄米、精米、砕いたコメ、さらに「コメの含有率が全重量の30%を超えるもの」とか、パンの材料になる麦でも、砂糖を加えたもの、乳脂肪分が30%以下とか10種類以上といった具合だ。

◆専門家「全部守れると思ったら甘い」

TPP交渉に参加したことのある専門家は、「586のうちのどこまで守るかのラインをはっきり明示しておくべき。全部を守れると考えているのなら甘い」という。参加各国には日本市場はおいしい市場なのだ。

井上貴博アナが元総務相の片山善博(慶応大教授)に「公表できないのは仕方ないのでしょうか」と聞いた。

片山、「守るといっていた中身を公表できないというのは、政府の態度としては失格ですよ。交渉に支障なんかない。品目なんだから」「(映像で)いつも優しい甘利大臣が深刻な顔をしていました。よほど厳しい交渉なんでしょうね」

弁護士の野村修也「交渉で手の内は見せない方がいいが、切り分ける余裕がないのはよほど厳しいんでしょう」

井上「生産や加工に関わる人たちには死活問題ですよ」

片山「たとえば、おコメは守りました。しかし、モチ、あられ、せんべいを撤廃したら産業への影響は大きいんです」

ん? 安いものが入ってくるから加工業者にはいいんじゃないの? と思ったが、そこで時間切れ。別の話になってしまった。

http://www.j-cast.com/tv/s/2013/10/09185779.html?p=all

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軍事費削減の米国 無人偵察機や対潜哨戒機を日本に配備(ワシントンポスト)

その他

Agreement will allow U.S. to fly long-range surveillance drones from base in Japan





来年の春、アメリカ空軍が長距離無人偵察機のグローバル・ホーク2、3機を日本へ配備すると日米当局者は語ったようだ。

グアムのアンダーセン空軍基地には配備済みだが、そこからだと距離がありすぎ、東アジアを偵察する場合、その活動内容が制約されてしまうからだという。

12月には新型の対潜哨戒機P-8(ポセイドン)も日本へ持ち込むほか、航空自衛隊の経ヶ岬分屯基地に新しい対弾道ミサイルのレーダー・システム(Xバンド・レーダー)を設置、来年中には稼働させるという。

グローバル・ホークは1万8000メートル以上の高度を28時間にわたって飛行でき、朝鮮の近くを飛行するという。現在の米中関係を考えると、中国を仮想敵だとするわけにはいかず、朝鮮を口実に利用しているだけのことだろう。勿論、尖閣諸島/釣魚台群島のための動きでもない。すでに現在の軍事力を維持するだけの体力がなくなっているアメリカとしては、「平和ボケ」の「戦争オタク」を操り、日本を利用できるだけ利用しようとしているだけだ。

アメリカと中国との関係を考える場合、忘れてならないのはフィリピンの買収。先住民を殲滅した後、アメリカはラテン・アメリカへ目を向ける。そうしたときに引き起こされたのが1898年の「メイン号」爆沈。アメリカの自作自演だった可能性が強いが、ともかくこれを口実にアメリカはスペインと戦争を始め、ラテン・アメリカを支配下に置いただけでなくフィリピンを手に入れたわけだ。

1923年には関東大震災の復興資金調達に協力するという形でアメリカ金融界に君臨していたJPモルガンが日本に大きな影響力を及ぼすようになり、日本は中国への侵略を本格化させていった。第2次世界大戦で日本は敗れるが、天皇制官僚システムは生き残り、本来なら戦争責任を問われるべき多くの人びとがアメリカの手先として戦後も活動することになる。(この辺の事情は以前、本ブログでも触れたことであり、より詳しくは別の機会に書きたい。)

日本が敗北すると、中国では国民党軍と紅軍(1947年3月に人民解放軍へ改称)が軍事衝突する。フランクリン・ルーズベルト亡き後のアメリカ政府は国民党軍を支援、資金や武器/兵器を提供するだけでなく、軍事顧問団も派遣したのだが、人びとに支持されたのは紅軍/人民解放軍で、1949年10月に中華人民共和国が成立する。

中国から撤退した情報機関員は1950年春になると朝鮮半島での秘密工作を開始する。現在は評判の悪い朝鮮だが、この当時は朝鮮軍へ投降する韓国軍の兵士も多く、金九のように朝鮮半島に統一国家を作ろうと考える政治家もいた。こうした動きを全て止めるための工作だ。

こうした工作もあり、38度線の付近では1日に何度も軍事衝突が起こるようになり、軍事的な緊張は極度に高まる。そして1950年6月25日に戦争が勃発したわけだ。

ジャーナリストのウィリアム・イングダールによると、「開戦」の2日前から韓国空軍は北側を空爆、地上軍は海州(ヘジュ)を占領している。また、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。

山岳地帯での戦闘に不慣れなアメリカ軍は劣勢になり、カーチス・ルメイは大規模な空爆を実施する。ルメイ自身の話では、3年間に人口の20%にあたる人を殺したという。地上での戦闘は旧日本軍の将校が顧問としてアドバイスして戦況を好転させたようだ。

朝鮮戦争の勃発にタイミングを合わせるようにして国民党軍がCIAの軍事顧問団とともに中国領内に侵入したが追い出され、翌年8月の中国侵攻も失敗に終わった。少なくともCIAは中国の体制転覆を目標にしていたということだ。

朝鮮戦争が休戦になると国民党軍は東南アジアへ移動、1954年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官はベトナムでのゲリラ戦を準備するようにNSC(国家安全保障会議)で提案、ベトナム戦争につながる。つまり、朝鮮戦争とベトナム戦争はひとつの流れの中で起こったことであり、そのターゲットは中国だった可能性が高い。1972年2月にリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問、翌年の1月にアメリカとベトナムとの間で和平協定が成立したのは象徴的だ。

しかし、当時から現在に至るまで中国を制圧しようとする勢力はいる。例えば、2000年にネオコンのシンクタンク、PNACが出した『アメリカ国防の再構築』は東アジアで軍事的な緊張を高める政策を提唱、海兵隊のオスプレイもそうした戦略に必要だとしている。

1980年代の後半から90年代の前半にかけて日本ではネオコン派が影響力を強め、その関係がアメリカへも影響している可能性がある。経済的にアメリカと中国が深く結びついていることは確かだが、その一方で東アジアに戦乱を広げようとしている勢力も存在していることを忘れてはならないだろう。

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シリア開戦で 米国とその同盟国は 自国に何を約束できるのか?

その他

●シリア内戦 化学兵器使用

ハーグで28日に行われる予定であった、シリアに関するロシアと米国の会談が中止された。
米国務省によると、当初、米国側は、ダマスカス近郊における化学兵器の使用について
自身の立場を決めることが先決であると述べていた。
しかし、この件について、米国は、国連の調査を待たず、アサド大統領にその責任を求めた。
もしも西側がシリアに軍事オペレーションを仕掛けるのであれば、平和正常化に関する会議など不要というわけだ。

2国間交渉を取りやめるという米国の決定に、ロシアは遺憾の意を抱いている。
ロシア外務省ゲンナージイ・ガチロフ次官は「シリアの政治的正常化に関するパラメーターの策定は、
シリアが力の行使という脅威に直面しているいまこそ、極めて有効なものになりえたものを」と述べている。
しかし米国は助言は不要というメッセージを送ってきた。
彼らはあらかじめ答えを知っており、その答えのほうへ問題の条件を追いやってしまった。シリアで化学兵器が使用された。
悪いのはアサドだ。アナリスト諸氏は反論を述べる、国連の専門家コミッションは問題の研究に着手したばかりである、
それなのに米国は、シリア政権を懲罰するための十分な証拠はもうそろったと宣言したのだ。
ロシア戦略研究所のアジダール・クルトフ氏はそう語っている。

「西側でどうやら黙殺されている多くの事実が、次のことを物語っている。化学兵器の使用に関する周到に計画された『扇動』は、
シリアに国連の専門家が到着すること、ならびに今年シリアで明確化しだした市民蜂起における転変というものに、
意識的に合わせたものであるということを。
シリア政府が状況を変化させ、軍人たちの武装を解くことに成功したことが、武器の注文者たちには不服であった。
ゆえに彼らは新たな一歩を踏み出したのだ。米国は国際法を省みず、
また健全な理性もなしに、課題とすべきは力の行使という選択肢に移ることだと決め付けてしまった」

ダマスカスの側は、外国からの干渉を撃退する構えであると表明している。
シリア軍はよく訓練された、またよく武装した軍隊である。対空兵器、対船舶兵器を有している。
西側の連合軍を撃退することは出来ないにせよ、軍事衝突が大規模なものとなることは明らかである。
そう語るのはアラブ研究センターの専門家、東洋学者のボリス・ドルゴフ氏である。

「米国、英国、フランス、トルコを含む連合軍がシリア軍より強力であることは言を俟たない。何倍もの差だ。
しかし、シリア軍はリビア軍とはちがう。攻撃があれば反撃があろう。そしておそらく、イランがシリアを支援する。
レバノンのヒズボラも、パレスチナの一部勢力も。シリア侵攻は中東地域の一大紛争になりかねない」

そして、次の疑問が湧く。勝利とは何なのか?バシャール・アサドの失脚か。独立国家が壊滅することなのか。
侵攻する兵士たちは、いかなる大儀のもとに死んでゆけばいいのか?
イラクの場合には、百歩譲っても石油という国益があった。僅少な利益ではあったが。
しかしいま、米国とその同盟国の指導部は、自国民にいかなる戦利品を約束できるというのか?

モスクワはワシントンを含め国際社会の全構成員に、国際法の厳格な遵守を求めている。
ロシア外務省は、現下、最大限に急を要する課題は「ジュネーヴ2」協議の開催である、との考えである。
今回のことは今回のこととして、それでも米国はきっと、
この協議の準備について自らの責務を果たすだろうと、モスクワは期待している。

米英仏がシリア軍事介入の準備、露は反発(28/08/2013 BBC)
米英仏が対シリア軍事行動に近づく、行動の正当化に向け調整 (28/08/1013 ブルームバーグ)

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バイデン副大統領 アジア・太平洋政策に関する講演

その他

23,july.2013 @ワシントンDCにて



オバマ政権は、アジア・太平洋地域への関与を強化することを表明していますが、本日は、こうした政策を追求する理由とその方法、そして私たちが考える、その政策が目指す方向性についてお話ししたいと思います。

今さら言うまでもありませんが、オバマ大統領と私は就任時に、2つの戦争を引き継ぎました。戦争で血を流し、予算と時間をつぎ込んでいました。私たちは、この2つの戦争をいずれも責任ある形で終わらせなければならないと認識していました。

そして、それをイラクで実現し、アフガニスタンでも今、実行中です。もちろん今後もイラクとアフガニスタンの両方で関与を続けます。また、この両国であろうと、他のどの国であろうと、アルカイダやその関連組織との戦いを続けることは当然です。しかし、これらの戦争を収束させることで、私たちは、急速に変化する世界の現実を反映する機会に目を向けることができるようになりました。

進むべき道を検討するにあたり、自問しなければならないことが2つあります。ひとつは、国内でより大きな機会を創出し、世界各地でより大きな経済成長を生み出すために、さらに注意を向け、資源を投入すべきところはどこか。もうひとつは、米国の安全保障だけでなく世界の安定の強化に必要な戦略的投資を、どこで行わなければならないのか、ということです。

ここにいらっしゃる大使の皆さんに申し上げますが、そのどちらも答えはアジア・太平洋地域です。

経済面では、インドから太平洋に面した米州諸国に至るアジア・太平洋地域には、およそ10億人の中間層が居住しています。世界で最も急速に成長しつつある国のいくつかが、この地域にあります。その選択が世界経済全体の特質に影響を及ぼす新興市場もこの地域にあります。

そこで私たちは、積極的に働きかけました。経済関係を深め、21世紀にふさわしい、開かれた市場と規則に基づく競争を促進するために働きかけました。

韓国との自由貿易協定に加え、パナマ、コロンビアとの協定も合意に至りました。シンガポールやペルーなど多様な経済を結び付ける新たな環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉を始めています。中国とは、戦略・経済対話などを通じ、より建設的な経済関係の構築に向け努力しています。私は先週、第5回対話の冒頭で開会の言葉を述べました。

安全保障に関しては、国防総省で、また安全保障担当者と共に、全世界の態勢をどう評価するか、そして今の状況に合わせてどこで展開すべきかということについて、大規模な戦略的見直しを行いました。

アジア太平洋地域は素晴らしい可能性を持つと同時に、全くの不確定要素と政治的リスクに直面する地域であると私たちは見ていました。多くの国々が急速な経済的変革を経験し、それにより全く新しい力学が生み出されています。それは野心と緊張の高まりです。しかし、こうした変化に対応するための予測可能性を提供できる規則や規準、必要な秩序は不完全なままでした。

私たちは、商業の混乱、核の拡散、人的災害、国家間の紛争、そして北朝鮮による持続的な脅威といったリスクを重視しています。

そこで、いくつかの作業に取りかかりました。まず同盟関係を強化すること。安全保障パートナーシップを深化させること。そして紛争を平和的に処理するために地域機関にかつてないほどの投資を行うことです。

オバマ大統領は、何カ月もの調査を経て統合参謀本部が承認した新たな国防戦略指針を採用しました。この指針はアジア・太平洋地域により重点を置いています。

経済的にも戦略的にも、米国がリバランス(再均衡)しなければならなかった理由、すなわちアジア・太平洋地域により多くの資源と注意を向けなければならなかった理由は明らかです。

アジア・太平洋地域の成長する中間層が、これまで以上に世界経済の成長に貢献したらどうなるか。各国がゼロサム思考の誘惑を退け、共に平和的に成長したらどうなるか。権利と自由の拡大の進展により、国家が民主主義と発展のどちらかを選択しなければならないわけではないことが証明されたらどうなるか、ということを考えてみれば分かります。ちなみに、こうした選択は間違っています。

少し言葉を変えて言えば、そうしたことが実現しなかったらどうなるか、考えてみてください。私たちは皆、難しい状況に陥るでしょう。ですからこの政権の誰もが、このリバランスに覚悟を持って取り組んでいます。大統領も私も、全力を投じています。国家安全保障担当チームと経済問題担当チームも同様です。

私自身の最近の活動を見れば、リバランスの範囲と規模がわかります。私は来週インドへ行きます。今から20年前であれば、あるいは10年前でさえも、アジア・太平洋地域に関する議論にインドを加える必要はないという意見があったかもしれません。

オバマ大統領が、米国とインドの関係を「今後100年間を決定づけるパートナーシップ」と呼んだ理由のひとつは、インドが、東南アジアおよびさらに広範な地域における安全保障と成長を促す勢力として、ますます東方に目を向けるようになっているからです。

それは私たちにとって歓迎すべきことです。私たちはそれを奨励します。インドがこの地域に関与することを歓迎し、この地域で陸上・海上の新たな通商および輸送網をつくり上げようとするインドの取り組みを歓迎します。

私はシンガポールも訪問します。シンガポールは、人口500万人、世界第17位の経済を有する国です。TPPのパートナー国のひとつであり、東南アジアおよび世界で重要な役割を果たしています。

オバマ大統領が、特に東南アジアを重視する理由は、いくつかあります。東南アジア諸国連合(ASEAN)は現在、総額2兆ドルの経済と合計6億の人口を擁しています。米国による対東南アジア投資は、対中投資を上回っています。シンガポールやインドネシアなどの東南アジア諸国は、核不拡散から海賊対策まであらゆる分野で重要なパートナーとなっています。私がシンガポールを訪問するのは、そのためです。

そして言うまでもなく、この地域における米国の戦略の中核となっているのが、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイとの同盟関係です。

これらの同盟関係は、首脳同士の軍事的および政治的な協力、また国民の支持という点で、非常に良好な状態にあります。

より身近なところでは、米国による西半球での関与の強化は、全体的なリバランス政策と並行するだけでなく、その一部になっています。

それを非常に具体的に表しているのが、西半球の5カ国を含むTPPです。また太平洋同盟のような西半球でのイニシアチブからもそれが伺えます。この同盟は、経済を統合し、西に貿易および投資の機会を求める自由市場志向の国々から成る新たなグループです。

私が最近お話ししたように、少なくとも私が覚えている限りで、おそらく史上初めて、カナダ北部からチリ南端に至る太平洋岸に、中間層の住む、安全で民主的な国々が続く南北アメリカ大陸の姿を想像することができます。これが楽観的すぎるということはないと思います。やらなければならないことはまだたくさんありますが、実現は可能です。

そのように、経済的、戦略的に、また共通の価値観を通じてつながった南北アメリカ大陸は、太平洋地域の繁栄と安全の向上に大きく貢献することができます。

それが、オバマ大統領が先ごろメキシコとコスタリカを訪れた理由のひとつです。また、私が5月に、コロンビア、タイ(原文のまま)、ブラジルを訪れ、また秋にもこの地域を再び訪れる理由です。では、こうしたことの全てがどのような結果につながるのでしょうか。

私たちの目標は、インドから南北アメリカ大陸に至るアジア・太平洋地域の国々を、強力な同盟、さまざまな機関、そしてパートナーシップを通じて結び付けるために貢献することです。

過去60年間、米国が安全保障を提供してきたことにより、この地域の人たちは自らの才能を活用し、懸命に努力して、経済の奇跡を実現できました。そして今、私たちは、関係する全ての国々に安全保障と繁栄をもたらすアジア・太平洋地域の秩序の構築を加速させたいと願っています。

つまり私たちは、米国とこの地域だけでなく、世界全体に資する21世紀の行動規則の策定を主導する一端を担いたいと願っています。言うまでもありませんが、この地域に活力を与えるのは経済的発展です。しかし、インド、中国などアジア各地で成長が減速しています。そしてどの国もそれぞれ、異なる困難に直面しています。

しかし、私たちの見るところ、進むべき方向はかなり明確です。新たな成長を促すために必要なのは、国境および国内における障壁を減らすこと、知的財産権を保護してイノベーションに報いること、投資と雇用を呼び込むためにプラスになることから、誰もが必ず同じ規則で行動するようにするための取り組みを新たにすること、そして経済統合をさらに進めることです。

それが私たちの追求していることであり、本日マレーシアでは、米国の代表団が、ベトナム、チリ、ニュージーランド、メキシコなどの多様な国々と TPPの交渉を行っています。間もなく日本が加わると、このグループは世界の国内総生産の40%を占めることになります。

TPPには、国営企業に関する公正な競争、投資に関する公正な競争、労働、環境、自動車その他の産業での開かれた市場の実現に向けた共通の取り組みに関する新たな基準を設定する可能性があります。

また私たちは、これが他の国々にとっても、自らの基準を引き上げる強力な動機になると確信しています。そうすればこれらの国々もTPPに参加できるのですから。私たちはすでに、南北アメリカと太平洋地域のいくつかの国々と話し合いを始めています。

しかし、こうした米国のTPPへの取り組みは、野心的であるだけでなく、実現可能であると私たちは考えています。そして、それを今年中に達成すべく一生懸命努力しています。

同時に、東南アジアの新興国にも積極的に接触しています。例えば、メコン河下流域諸国とのパートナーシップにより、食料安全保障、(各機関や人と人との)つながり、水質・衛生の向上を目指しています。またビルマでは責任ある投資と改革を奨励しています。昨年秋には、大統領がASEANへの経済的関与の強化に向けた新たなイニシアチブを開始しました。

また、中国との経済関係における課題にも取り組んでいます。これは矛盾したことではありません。私たちは、現在および将来の対中関係を、対立あるいは避けられない対立という観点で見ていません。競争と協力が健全に混在する状況と考えています。私たちは競争を歓迎します。競争は私たちのDNAに組み込まれているものです。私たちは競争したいのです。ゲームが公正に行われる限り、競争は双方のためになります。

中国がその成長の減速を食い止めるには、内部改革の実行が必要であることを中国が理解していることは明らかです。それは、私たちが提案する改革ではありません。中国が自ら判断したものです。中国が実行に移せば、中国のためになるだけでなく、地域と世界のためにもなる判断です。中国は、より消費者中心の経済に移行する必要があるとの結論に達しています。

市場に基づく、十分な規制が行われている金融システムを作らなければならないとの結論に達しています。また為替レートの自由化が必要であるとの結論にも達しています。それは難しいことです。実行するのは国内的に難しいでしょう。しかし、中国はこれが必要であると考えていると私は確信しています。そして私たちも明らかに必要であると考えています。

また、インドが自国の経済の将来に関していくつかの基本的な選択をしていく中で、米国はインドに直接関与しています。そうした選択については、私よりも大使からより率直なお話が聞けると思います。

この13年間に、米印の2国間貿易は5倍に増え、1000億ドル近くに達しています。しかし、両国の貿易を距離を置いて眺めると―十分な情報を得ていない人が距離を置いて眺めると―両国が正しい選択をすれば、貿易が5倍あるいはそれ以上に増えないはずはないと考えるでしょう。

今週、インドは、特定の産業で外国からの直接投資の上限を緩和すると発表しました。原子力の平和利用に関する協力、2国間投資条約、イノベーションを保護する政策など幅広い分野で、まだやるべきことがたくさん残っています。やるべきことがたくさんあります。しかし私たちは、心を開き、相手の話に耳を傾けながら自分の意見をきちんと述べていけば、実行可能だと信じています。

皆がより大きな成長を目指す中、私たちは、気候変動も安全保障と同様に成長に影響を及ぼすと認識する必要があります。これは大統領と私にとって優先事項です。米国の炭素排出量は今、過去20年間で最も低い水準となっています。私たちは、それをさらに推し進め、その過程で、可能ならば、そのための技術が得られるならば、他の国々が同様の成果を挙げられるよう支援する決意です。

米国がクリーン・エネルギーへの投資を促進するためにASEANと協力しているのも、太平洋諸島の国々による海面上昇の影響を緩和する取り組みを支援しているのも、そのためです。海面は確かに上昇しています。米国は、気候変動の原因であるハイドロフルオロカーボン(HFC)という汚染物質の使用を減らす協定を中国と結んだところです。インドともさらに多くの点で協力できるはずです。ですから、ケリー国務長官は先月、気候変動についてインドとの対話を強化することに同意しました。

こうしたこと全ての中核にあるのは経済成長かもしれません。経済成長は平和と安定に大きく依存します。だからこそ、経済分野だけでなく安全保障に関しても、21世紀の行動規則がなければなりません。

海上紛争に関しては、許容される国際的な行動について、全ての国が明確に理解していることが極めて重要です。つまり、威嚇、強制、武力侵略をしないこと、そしてあらゆる当事者が間違いや判断ミスのリスクを軽減する取り組みをするということです。

私の父がよく言っていた言葉があります。「ジョーイ、意図的に起した戦争より悪いものがあるとしたら、それは意図せずに起きてしまった戦争だ」と。 これだけお互いに近接していると、間違いの起きる可能性が現実に存在します。従って、航行の自由、妨げられることのない合法的な通商、国際法および規範の尊重、そして領土紛争の平和的な解決が、あらゆる当事者の利益になります。

ですから私は、中国とASEANが、南シナ海における行動規範に関する合意に向け、より迅速に行動するよう促します。明確な規則を設定することが、こうした紛争に対処する第一歩です。そしてその実現は、米国にとっても大きな利益となります。

北朝鮮に関しては、今や全員が同意していることがひとつあると思います。それは、北朝鮮の核兵器およびミサイル計画は、この地域、特に東アジアの安定に明白かつ差し迫った危険を及ぼすものだということです。米国が、同盟国である日本および韓国と緊密に連携しているのはそのためです。しかし、同時に私たちは、中国およびロシアとも、私が関与してきた40年間で最も緊密に協力しています。

最近の北朝鮮の挑発的な行動を考慮し、私たちは、朝鮮半島の非核化の実現が中国の優先事項のひとつであるという、習近平国家主席の重要な声明を歓迎します。単に中国が望んでいることではなく、優先事項なのだという明確な主張を、私たちは歓迎します。

今、北朝鮮は対話を要求しています。私の母の言葉を借りれば「この映画は前にも見たことがあるわ」です。前にも同じようなことがありました。しかし私たちには対話の用意があります。ただし、それは北朝鮮側に真の交渉に関与する準備ができている場合に限ります。私たちは、危機を挑発しておいて、その行動をやめることと引き換えに見返りを要求するという北朝鮮のいつものパターンを受け入れるつもりはありません。これまでにも同じようなことがありました。そして北朝鮮は必要な自由あるいは援助を手に入れた途端に、元の挑発的で危険な行動に戻り、核開発を続けてきました。

北朝鮮も、地域の他の国々と同様に平和と繁栄を手に入れることができますが、それは核兵器を持たない場合に限られます。北朝鮮には明確な選択の機会があります。国民のためにより良い道を選ぶか、現在の道を今後も歩み続けるかのどちらかです。

しかし、確実に言えることがあります。米国は、どの国であろうと、自らの国際的な義務を果たす用意のある国には関与する意思があります。ビルマへの関与がその一例です。この関与により、私たちはすでにある程度の具体的な利益を得ているというのが大方の見方だと思います。

このように、米国は今後、アジアでさまざまな課題に対処していかなければなりません。私たちは、そうした課題を乗り切る決意です。私はこれからインドに向かう予定です。副大統領になってから、つまりそれまでの36年間を計算に入れずに、旅した距離がもうすぐ合計70万マイルの大台に乗るところですが、そのように世界中を旅して回る中で、どこへ行っても、特にアジアで聞かれるのは、米国にはこのリバランスに真剣に取り組む覚悟があるのか、ということです。また、最近のヨーロッパ訪問では、ヨーロッパの指導者たちから、米国はヨーロッパを置き去りにするつもりなのか、ということを聞かれました。

米国がヨーロッパを置き去りにするつもりはないということは、見れば明らかなはずです。私は最近ミュンヘンで、ヨーロッパ諸国、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)の加盟国と話をしました。私は、ヨーロッパは今も「米国の世界との関与における要である」と伝えました。それは事実です。私たちはヨーロッパを去るつもりはありません。

実際のところ、太平洋地域における米国の関与は、ヨーロッパにも極めて大きな利益をもたらすと私たちは確信しています。現在交渉中の新たな大西洋経済協定と、先ほどお話ししたTPPという組み合わせは、相互に補強し合うものであると確信しています。これらの協定は相互に対立するものではなく、共に21世紀の国際的な経済規則を更新し強化することを目的としています。

ヨーロッパも私たちと同様に、太平洋地域、アジアの安定により多大な恩恵を受けます。ちなみに、アジア太平洋地域をより重視すると同時に、中東からも目を離さずにいることができない理由はありません。それこそ大国がやっていることです。くだけた言い方をすれば、私たちはガムをかみながら歩くことができるのです。それこそ大国がやっていることです。

また、私たちが中東から目を離したり、ヨーロッパを去ったり、アジア太平洋地域におけるリバランスを遂行する意思がないことを示す証拠はありません。

皆さん、私たちは過去のどの時期よりも、こうしたことを全て実行するのに適した状況にあります。私が長年にわたり唱えてきた選挙運動のスローガンのようだと思われるでしょうが、米国は復活しています。私が最後に中国を訪れたときに中国の指導層に指摘したように、米国の敗北に賭けてうまくいったことはこれまでに一度もありません。米国民の回復力と米国の制度が機能したことによって、米国は復活しました。

マーク・トウェーンの言葉を言い換えれば、米国の崩壊の知らせは極めて時期尚早でした。現政権の発足以来、米国の企業は720万の雇用を創出しました。2009年の12カ月間には毎月40万以上の雇用が失われたのに対し、今年はこれまでに毎月20万を超える雇用が創出されています。製造業も復活し、過去20年近くで最大の成長を記録しました。また、非常に多くのハイテク企業が米国に戻ろうとしています。

それには理由があります。米国の労働者は極めて生産性が高く、例えば中国の労働者より3倍も生産性が高くなっています。また企業の知的財産権の保護が保証されます。米国には契約を執行する透明な裁判制度があります。

現政権の発足以来、米国の赤字が経済に占める割合は50%以上減少しています。私たちが受け継いだ大不況で、17兆ドルを超える世帯資産が失われましたが、全て取り戻しています。あらゆるエネルギー源からの生産量が増えています。現在の米国の天然ガス供給量は100年分を超えており、米国のあらゆる需要、今後100年間のエネルギー需要を満たすことができます。

米国は世界最大の天然ガス生産国であり、それも企業が米国に戻ってきている理由のひとつです。また、そのコストは、世界各地におけるコストの3分の1から5分の1です。

米国には、他の国々を支援する用意もあります。米国の石油輸入は、過去20年間で最も低い水準です。そして、私の考えでは、外国の皆さんには申し訳ありませんが、私の考えでは米国は今も世界で最も革新的な国です。

しかし皆さん、同時に私は、他の国々もこうしたことがおきている理由を理解していると考えています。その理由は単にシェールガスの資源に恵まれている、あるいは2つの大洋に挟まれているといった幸運だけではありません。米国の国民と制度の持続的な強さによるものです。私たちは子どもたちの教育に苦心していますが、それでも米国の子どもたちは今も正統的な慣行に挑むことを教えられています。米国では、正統的な慣行に挑んだからといって、おとしめられたり罰せられたりすることはありません。

正統的な慣行に挑むことが、飛躍的に前進する唯一の手段です。ただし、公正な競争が行われ、人々が自らの考え方を表明し、自らの宗教を実践し、自らの将来を決定する権利を持っている場合に限ります。これらは普遍的な価値観です。米国独自のものではありません。自由を求める普遍的な欲求に関しては、アジアも例外ではないと思います。

アジアや世界各地で若者たちが直面するさまざまな問題、すなわち汚職、土地の権利、公害、食品や製品の安全性といった問題は、いずれも本質的に、開放性と透明性、そして権利と自由の拡大と結び付いています。

私の意見を言わせていただければ、どの国も米国の制度をそのまま採用する必要はありません。私は、そういうことを提案しているのではありません。しかし、自由に呼吸ができない場所で革新的であるのは極めて難しいことです。正統的な慣行が規準とされている場所で画期的な技術の進歩を実現するのは極めて難しいことです。

私の考えでは、米国をこのように繁栄と革新性と回復力に富んだ国家に育てたもの、すなわち私たちの開放性、アイデアの自由な交換、自由企業、自由といった特徴は、最近ボストンなどで明らかになったように、いずれもマイナス面を持っていますが、それでも私たちは何があってもそれらを手放すことはないでしょう。

他の国の指導者に何がその国のためになるかということを言ったり、他の国に何をすべきかを言うべきではありません。ですから、私が言うのはおこがましいことではありますが、これらの要素は、どの国にとっても21世紀に成功を収めるために必要な基本的な要素であると思います。

アップル社の創設者が、スタンフォード大学で、あなたのようになるにはどうしたらいいのかと聞かれたときの有名な言葉があります。彼の答えはこうでした。「人と違うことを考えなさい」。違うことを考えるには、自由に考えられる場所にいなければなりません。自由な空気を吸えるところにいなければなりません。

そこで最後に申し上げたいのは、これはゼロサム・ゲームではないということです。インドが成長を続けることは、米国にとって大きな利益になります。中国の成長は、米国にとって大きな利益になります。世界経済の成長は、米国にとって大きな利益になります。それは、アジアの成功が基本的に米国の成功に結び付いていると私たちが信じているからです。

ですから、米国と米国民のために、そして私の意見では、世界のために、繁栄する未来を築くべく、大統領と私は、今後も海を越え、東にも西にも、そして特に、非常に重要な太平洋諸国に対して働きかけていきます。

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TPP国際訴訟法廷 カナダ・メキシコは敗訴 アメリカが勝訴 という当然の判決

その他

朝日新聞は、「他国の締結内容が不明である」と伝えていますが、フェアトレード団体の「パブリックシチズン」は、TPP条約に関しては、交渉のいいかなる草案も4年間は非公開という特別協定一文があることを指摘しています。
このため、3年前に、8カ国(アメリカ、オーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、ベトナム、マレーシア)が参加しスタートしていますが、条文ひとつ公表されていません。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉

TPPの核心は、アメリカ多国籍企業の法規制を各国憲法の上位に位置づけることです。
まとめると、
・外資投資家が、投資協定に反する投資受け入れ国政府、地方政府の行為・不作為に関して、投 資入国政府に対して、損害の賠償を国際仲裁(ICSID)に付託する権利を有する
・裁定には強制力があり、国内強制執行も可能(条約締結国憲法、国内法に優先される)
つまり、「その国の法律や制度で不利益をこうむったとみなした外資(多国籍企業)、が、その国を相手取って訴訟を起こせる権利を認めている」
ということです。

実際、TPP参加国でも、投資家とアメリカ国家間との紛争が起きています。
UNCYAD(国連貿易開発会議)の投資仲裁事例では、カナダ、メキシコ政府とアメリカの多国籍企業との裁判では、アメリカ企業が勝訴や和解を勝ち取っているのに対して、メキシコ、カナダ企業は、アメリカ政府に対して全敗しています。何故なら、その仲裁を行っているのは、ワシントンの世界銀行内あるICSID(国際投資紛争解決センター)だからです。本国アメリカにおいては「アメリカ国内においては、自国の法律と合致しない場合は、無効である」と謳っており、当然の判決だと思います。そして、その裁判内容も開示されていません。

TPP参加で参考できる条文としては、FTA(米韓自由協定)ですが、
韓国においては、法律以上に規制がある内容です。

条約は、すべての加盟国が、すべての法律、規制、管理手順を26章のきわめて包括的な規定にあわせることが表記されています。貿易の関するものは、2章分だけであり、他の24章は、大企業に対しての多くの特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛する内容が書かれています。

TPP下のISD条項はアメリカ国内でも適応されるので、平等だと主張するTPP推進者もいますが、UNCTADの訴訟データを見ているのでしょうか。

TPPの交渉は、日本国民に何も知らされないまま進行しているのですが、市民やマスコミにも知らされていないのです。管轄するアメリカ政府ですら、国会議員が決められた部屋でのみアクセスでき、メモですらとれません。

唯一、600社の企業会員だけがアクセスすることができ、交渉の進捗状況確認や、締結内容へのコメントする権限を持っているという驚くべき条約です。

条約締結は、ロンカーク(元ダラス知事)が交渉にあたっていますが、その中心メンバーには、クリントン政権時代、日本を中抜きにするために策定された「米国政府による日本政府に対する年次改革要望書」の実行部隊である通商交渉チームが行っています。

交渉窓口のUSTR(アメリカ通商代表部)のカーク代表は、2013年2月20日のインタビューで、日本が米を含む全商品を対象に交渉する必要がある。特定の分野や課題をあらかじめ除外して交渉入りすることはできない」と強調しました。
例外の可能性があると含みを持たせた報道をしているのは、日本国内での世論操作にほかなりません。

現代の他国を支配する最大の武器は、軍事力でなく"法律”です。アメリカはTPP条約の締結を2013年10月としています。このような片道不平等条約TPPへの参加は、到底許すことはできません。

参考までに、
TPPを推進している黒幕は、NFTC(アメリカ貿易協議会)という多国籍企業団体です。1914年に設立され「政府に自分たちに有利な法律を作らせるためのロビー活動をする」多国籍企業体です。製薬科学会社、医療機器、バイオテクノロジー関連企業の参加が目を引きますが、会員社数300社を超える団体です。

●「TPPのための米国企業連合」一覧(抜粋)
<保険・金融関連>
ACE Group ACEグループ(保険)
American Council of Life Insurers (ACLI) アメリカ生保会議
C.V. Starr & Co., Inc. CVスター(保険)
Citigroup, Inc. シティグループ(金融)
Principal Financial Group プリンシパル(金融)
Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA) 証券業と金融市場協会
U.S.-ASEAN Business Council 合衆国ASEANビジネス評議会
U.S. Chamber of Commerce 合衆国商工会議所
United States Council for International Business (USCIB) 国際ビジネスのための米国議会

<製薬・化学会社>
Abbott Laboratories アボット・ラボラトリーズ(製薬)
Eli Lilly and Company イーライリリー(製薬)
The Dow Chemical Company ダウ・ケミカル(化学)
Johnson & Johnson ジョンソン&ジョンソン
Merck & Co., Inc. メルク(製薬メジャー)
Sanofi-Aventis サノフィアベンティス(製薬)
Pfizer, Inc. ファイザー(製薬メジャー)
Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA) アメリカ製薬研究・製造団体
Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA) 化学製造業系列企業協会
GlaxoSmithKline グラクソスミスクライン(製薬メジャー)

<医療機器>
Advanced Medical Technology Association (AdvaMed) 先進医療技術協会
Biotechnology Industry Organization (BIO) ベイオテクノロジー産業機構
CropLife America クロップライフ(農薬製造業団体)

<食品・農業・バイオテノロジー関連>
Monsanto Company モンサント(GMO)
American Soybean Association (ASA) アメリカ大豆協会
ANSAC アッシュ(天然ソーダ)
Cargill, Incorporated カーギル(穀物メジャー)
The Coca-Cola Company コカ・コーラ
Corn Refiners Association (CRA) トウモロコシ精製業協会
CropLife America クロップライフ(農薬製造業団体)
Diageo ディアジオ(酒造)
Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS) 合衆国蒸留酒会議
National Cattlemen’s Beef Association (NCBA) 全米肉牛生産者・牛肉協会
National Confectioners Association (NCA) 全米菓子協会
National Pork Producers Council (NPPC) 全米豚肉生産者協会
Herbalife Ltd. ハーバライフ(健康食品・スキンケア)
Kraft Foods クラフト(食品)
Mars, Incorporated マース(ペット関連)
Wal-Mart Stores, Inc. ウォルマート
Procter & Gamble P&G(生活用品)

<石油・エネルギー・電気>
Chevron Corporation シェブロン(石油メジャー)
Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc. フリーポート・マクモラン(資源メジャー)
McDermott International マクダーモット(石油・海洋エインジニアリング)
Microsoft Corporation マイクロソフト
Emerson エマソン(電気電子機器)
AT&T AT&T(電話・通信)
General Electric Company GE(コングロマリット)
Hewlett-Packard Company ヒューレット・パッカード(パソコン電子機器)
IBM Corporation IBM
Intel Corporation インテル
Oracle Corporation オラクル(ソフトウェア)
TechAmerica テクアメリカ(技術)

<製造>
American Automotive Policy Council (AAPC) アメリカ自動車政策会議
Bechtel Corporation ベクテル(建設メジャー)
Boeing Company ボーイング(航空宇宙)
Association of Equipment Manufacturers (AEM) 製造業協会

*団体名は直訳

ソース @SAKITANI HIROYUKI

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アルカイーダという組織は存在しない CIAの作戦名である

その他

アルカイーダというのは、居存在しない組織であると、オーストラリアのテレビ討論会 と フランスの 識者インタビューで、口々に語っている。

「アルカイーダ」というのは、アメリカが作った、創作の、空想の軍事集団であって、それは、本体(ほんたい)は、本性(ほんしょう)、サウジアラビアのワッハーブ派の 宗教原理主義( サウド王家が、直接資金源である)であり、イスラム教の ジハーディスト( ジハード=聖戦 を主眼とする) であり、本当は、アメリカCAIとイスラエルが背後から操(あやつ)っている 集団の別名だ。 

それを、セラフィスト( サラフィー)とも言う。この狂暴な集団が、アラブ各国の清新な青年運動、反政府運動の振りをして、国民運動の中に潜り込んできて、そして市場(いちば)での爆弾破裂など、の狂暴な軍事行動をする。

サウジのワッハーブ派(ワハビー)が資金と武器を供給している、セラフイスト(サラフィー)たちは、アラブ各国の 穏(おだ)やかなイスラム教の国民運動であるイスラム同胞団(ムスリムブラザーフッド)の中にまで、潜り込んでくる。これで複雑な様相を呈する。

ヒラリーが、ゲロを吐いて、昨年12月に脳震盪(脳出血)で倒れたのも、自分の直属の部下の、リビア大使だった凶悪な男(米国務省の高官、外交官)が、リビアのベンガジの米公使館で、作年8月に、このサラフィーの青年たちに襲撃されて殺されて、死体を引き釣り回された(これが映像で世界に流れた)を見て、それで、卒倒したのだ。  

この背後には、このセラフィーの青年たちを、自分たちアメリカの軍事狂暴派(アメリカのためには戦争も辞さず)が、上手にあやつっていたのに、突如、自分たちに牙を向いて襲い掛かって来たからだ。 

 今年になってから朝日新聞のおかしな現地取材の記事があった。現地を調査した朝日の記者が、「リビアの サラフィーの若者たちは、立派な青年たちで、米大使たちを助けようとして、米公使館の中にはいったら、煙にまかれて大使たちが死んでいたので、青年たちは急いで病院に運んだ」 と、 それでは、一体誰が、米大使たちを殺したのかが、宙に浮いて、分からなくなってしまう(笑)、おかしな記事だった。  

 アルカイーダ ( アラブ語で「基地」 、「出撃拠点」という意味) は、第2時アフガン戦争(1980年)の時に、アフガニスタンに進駐したロシア軍に対して、ララブ義勇軍の 国際義勇軍( インターナショナル・ボランティーア・アーミー)として始まった運動だ。背後から支援したのはアメリカであり、ズビグニュー・ブレジンスキーの発案だ。この義勇軍の隊長のひとりが、オサマ・ビンラディンだ(彼は、イエメン人だがサウジで育った、大手建設会社の息子)。 だからアルカイーダは、ブレジンスキーの 妄想の産物だ。

 アルカイーダに、ロシアと戦わせるために、アメリカは対戦闘へリのスティンガー・ミサイルをたくさん与えたものだから、それらが、アラブ世界に散らばった。

 この アラブ世界が、ボラタイル(激動、大変動)になった原因を、アメリカ自身が作ってしまったものだから、アメリカの民主党支持のリベラル派の国民( 進歩派の知識人たち)は、頭を抱えて考えこんでしまった。

 それで、リビアのカダフィ殺し を、ヒラリーたちがやってしまった頃に、アメリカのリベラル派の総体は、大きく考えを変えた。 「もう、アメリカ(人)は、中東、アラブ世界には関わりたくない。 

 どんなにアメリカが善意で、中東アラブ世界に、デモクラシーと人権思想を教えよう(植え付けよう)としても、何かやると、さらにその下から、得体のしれない お化けが出てくる。コワイ、コワイ、 もう イスラム世界に関わるのはやめよう」 と、アメリカ国民の空気(ニューマ)が、大きく変化したのだ。

 このような大きな空気の変化が、読めないようでは、アメリカ政治分析 など出来ない。 それぞれの国の政治問題を論じる能力に欠陥がある、能力が足りない、ということだ。 

トルコのテロ専門家は「アルカイダという名前の組織は存在しない。アルカイダとは、テロ戦争を永続できる状況を作ることを目的としてCIAなどの諜報機関が行っている作戦の名前である」「テロ戦争の目的は、常に低強度の危機が持続している状態を作ることで(アメリカが世界から頼られる)単独覇権体制を維持することにある」と述べている。

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世界恐慌引き起こす ウォール街の金融工学MBA戦犯たちを 収監せよ!

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ハーバード大学などのビジネス・スクールは、リーマンショックを引き起こした責任を認め、
利益至上主義から二度とこのような事件が起こらないための教育方針を改めると宣言した。

ロースクールや、ファイナンスを専門としている教授たちの中には、不届き者も大勢おり、
特に金融工学を研究している教授には、「お金の知識があるのに、それを使わないにはバカである」という考え方の教授も多い。

例えば、スタンフォード大学ビジネススクールのウィリアム・シャープ、マイロン・ジュール、デビット・クレブス、ケネス・シングルトンなどのファイナンス研究のチャンピョンたちは、自分の投資顧問会社を経営しており、日本の証券会社を介して、荒稼ぎしているのだ。

彼ら強欲の金融経済学者たちを、シカゴ大学のアラン・ブルーレは、
「今ここにセックス科学という研究分野があるとしよう。この学問を研究すると限りない性欲と快楽が得られるという。金融経済学者はそれと同じく、これを研究すれば、限りなく金銭欲が満たされるのだ。」と揶揄している。

この強欲の教授たちに師事した学生たちは、その後どのようになったのか?

MBA取得の卒業生らは、強欲の先生たちに「物事は正義だけでは片付かないということ」を学んだ。
半数以上が、ゴールドマンサックス、リーマン・ブラザース、ソロモン・ブラザーズなどのウォール街の投資銀行(実際は証券会社)に就職した。
彼らは、MBAコンサルタントとして活路を見出した。
科学と市場をプログラミングし、、合法的、効率的な解答を導き出して、企業に提案する仕事だ。

提案内容は、個別企業特有の伝統、制約、カルチャーなどを無視し、あくまで
ストックされた多数のケースの中から、いくつかを取り出し、それらを適当に組み合わせ、商品化し発売することだ。うまくいけばメデタシ、メデタシ。失敗しても、責任は取らずに、巨額のコンサルタント報酬を請求するのである。

頭脳明晰な彼らは、フル回転した頭で、今までに存在しなかった完璧な金融派生商品を考えた。
そのひとつが、世界に経済ショックを与えた、住宅債権を商品化したサブプライムローンである。

その後、ハーバードビジネス・スクールが宣言したように、本当に正常な教育内容へ方向転換したのだろうか。

実は、世界を霊感させる経済スキャンダルを起こしたウォール街のMBAたちは、その都度生まれ変わり、再び大きなスキャンダルを引き起こしている。

2009年に第四十四代アメリカ大統領に就任したバラク・オバマ氏は、金融機関の法制強化に手をつけようとした。しかし、金融機関は政治家を書き込んで抵抗を行い、巨額の税金が再建のために投入された。

現在、世界の不安定な経済スキャンダルを引き起こしているのは、これらの巨額の支援マネーが、金融コンピュータにより、世界の脆弱な金融市場へ投機されており、世界経済を混乱に貶めてるのだる。

ウォール街に住みついたMBA強欲モンスターたちは、一旦、退治されたかに見えても、ほとぼりが覚めるとゾンビのように生き返っている。

そもそも、製造業が力を失ったアメリカが、生き残る術は、金融、IT、農業の御三家と、オイル・シェールで活況を取り戻したエネルギー産業しか残っていない。

その中でも、金融ビジネスは、手取り早く財政再建できる国策であるには明白だ。しかし、金融市場を無視した導入は、世界恐慌を引き起こす可能性があることは、高校生でも分かることである。

処方箋のひとつとして、何度も再犯を繰り返すウォール街の金融工学MBA戦犯たちを 即刻収監することが真っ先であろうか。

●金融危機で「主犯」説 そんなに金融工学は悪いのか

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米当局のデータ収集問題、リークした元CIA職員が実名公開

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● Q&A with NSA whistleblower Edward Snowden: 'I do not expect to see home again'


米国家安全保障局(NSA)がグーグルなど米大手インターネット関連会社や通信会社からデータを収集しているとされる問題で、NSAに契約企業の職員として勤務していた中央情報局(CIA)元職員が自ら情報をリークしたことを認め、「世界中の人たちの基本的自由」を守るための行動だったと述べた。

この人物はCIAの元技術アシスタントで、米コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンなどの職員としてNSAで働いていたエドワード・スノウデン氏(29)。同氏は「PRISM」というコードネームで呼ばれる情報活動の存在を明かすまで非常に悩んだと話し、メディアにリークした理由について、米国が全国民を監視する説明のつかないスパイ活動の仕組みを作り上げているためと説明した。

6日にこの問題を相次いで報じた米紙ワシントン・ポストと英紙ガーディアンが9日、スノウデン氏の要請で同氏の実名を公表した。

ガーディアンがウェブサイトに公開したインタビュー映像の中で、スノウデン氏は「私は自分の行動や発言の全てが記録されるような世界に住みたくない」とコメント。

「NSAは、ほぼ全てを捕捉することが可能なインフラを築いた。情報のやり取りの大部分が、狙いが絞られることなく自動的に収集されている」と明かした。

また、実名を明かした理由については、オバマ大統領がブッシュ前政権から続くこうした情報活動を継続する考えを示したのがきっかけだと話した。

この件について、CIAはコメントを拒否した。

2013/06/10
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95900H20130610

(以上転載終了)



そーえいば、ジュリアン・アサンジが
多機能電話と電子メール・ユーザーへの警告!として、記者発表を行ったことがあった。
(以下guardianサイトより抜粋)

2010年、えん罪により逮捕されロンドンに軟禁状態のジュリアン・アサンジが、年明け2012年1月6日、多機能電話と電子メール・ユーザーに警告するために、ロンドン市立大学で記者会見を行った。

政府は、あなたの電話を使って、あなたを追跡し、あなたの仲間を探し出し、あなたの顔写真を得ることを可能にしている。その追跡装置は、普段は待機モードで、あなたが電話をすることで作動します。このことは、ユーザーのほとんどは、知らされていません。

前回WikiLeaksにより、人々の携帯電話とコンピュータをモニターすることによって得られる情報を売っている組織の詳細を公表しましたが、いまでは世界中には150以上の組織や企業が、電話を使って追跡活動を行っています。メッセージを横取りすることや、呼び出しを聞くこともできるのです。
米国、英国、南アフリカ、オーストラリアとカナダのすべてがスパイ・システムを開発しています。そして、国際的な企業化された大量の監視産業があります、そして、アメリカ政府は会社の助けを借りてその市民を見張っています。 WikiLeaksや告発組織にも、政府と監視産業からの妨害が増えている。

一般市民がこのスパイ・システムを止めるために対しては、今のところ、悲しいことに何もありません。ただ、新しい法律上でなく、市民を保護する新しい反テクノロジーの登場に、望みがあると思います。


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ヘッジファンドの金融コンピュータによる 日本株価操作について

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『経済のベース、金融のドラム』より

この日の昼、日銀黒田総裁は都内で講演を行っていて、長期金利は安定することが望ましい、などと発言したそうなのですが、しかしそんなことは素人でも分かる当たり前のことで。日銀総裁ならば長期金利を安定させるべくどのような手を打つのか、それが重要であるにも拘らず、その具体的な手段等についての言及がまったくなかったらしく、そして長期金利に関してのこの黒田総裁のまるで他人事のような発言を受け、後場に入り、前日に続いてまたしても株式先物を売って債権先物を買うというトレードが多発します。

また、それに併せてドルを売って円を買う動きも発生するのですが、このような株売り・円買い(による円高)も、そのスピードは前日とはまったく異なるものでした。前日が陸上トラックの400メートル走なら、この日はさながら100メートル走といった感じで、物凄いスピードで株安・円高が進行したのです。12時40分ぐらいまでは、1万4900円あたりで揉み合っていた日経平均は、そのおよそ1時間後にはなんと1万4000円を割り込んで1万3900円台まで急降下します。

このとんでもない急降下は、いくらなんでも黒田総裁の発言だけで起こるものではありません。何か、別の材料も必要です。岡村友哉さんによると、この急降下はどうやら個人投資家の損失が自動的に生んだもののようです。というのも、前日の大幅な下落を受けて、信用取引で株の売買をしていた個人投資家の中にはかなり損失が膨らんだらしく、たとえばネット証券大手の松井証券では、それまでプラス圏にあった個人投資家の評価損益率はたった1日でマイナス5%まで行ってしまったそうなのです。

証券会社の中には、信用取引に関して、証拠金不足に陥った場合、翌日の12時までに入金しなければならないという決まりになっているところが結構多いらしく、そこで入金がなかった(もしくは入金しようとしたけど間に合わなかった)場合、証券会社の方で、その投資家が所有する別の銘柄の株が自動的に売りに出されるシステムになっているそうなのです。

12時半の昼休み終了後、つまり後場になっての株価の急降下の発端は、どうやらこのような売りの自動執行が大量になされたことが原因のようで、そこに黒田総裁の発言が伝わったことが更なる不安感を呼び、そうして前日に引き続いて株式先物の売りが大量に出され、そうやって株価が急落することが、またしても外資系ヘッジファンドのコンピューターのアルゴリズムを発動させ、こうして売りが売りを呼び、たった1時間で一気に1000円ほど下落するという恐ろしいことなったわけです。

このことは、日経平均が1万4000円を割った次の瞬間から、突然買い戻しが起こったことからも明らかなように思います。というのも、1万4000円を割ったと思ったら、その次の瞬間から突然株価が上昇し始めたのです。これはいかにも数字で動く金融コンピューターのプログラムならでは、という感じでして、そしてこのように株価が再度上昇を開始したところで、まだ割安な今のうちに! と言わんばかりに次々と押し目買いが入り、結局そこから600円以上も上昇してこの日の取引を終えることになります。

これは、国内の個人投資家も、それから外国のヘッジファンドも、共にたまったものではない、という訳ですが、しかし損失の規模に合わせて自動的に売りが執行されるシステムになっていることは、お互いそれぞれ解ったうえで取引に参加している筈なのです。


(以上ブログから抜粋)


(以下感想)

上記は、金融コンピュータ取引について触れてあります。

証券会社のサイトでチャートを確認して頂ければお分かりいただけるかも知れません。
コード3231:野村不動産の分足チャートをご覧ください。日足では分かりません。
5月30日がまともな動き、翌31日が異常な動きです。株価が上下に大きく振れた跡、いわゆる髭(ひげ)の長さが尋常(じんじょう)ではありません。

2200円台のなかばから、2300円を越えるところまで一瞬だったりしました。とても人の目では追いつけません。40円、30円といった幅で上下させるには、成行でいっぺんに大量売買(しかも何回も)しないとこういう具合にはなりません。私はリアルタイムで見ていましたが、人間じゃなくて機械が売買しているんじゃないかと感じました。

比較していただきたいのですが、
コード6752パナソニックはこの日よく動きました。分足で長い実線部や髭がありますが、大口が大量に処分売りしたり、まとめ買いした時には起きることです。少なくとも、ついていけないほどの速さではありませんでした。

コード9401TBS(東京放送)も髭の長い部分がありますが、これはこの株の特性で板が薄いために起きることです。1200円の下が1199円でなく、1185円だったりすることがあるためです。誰かがいっぺんに売ったり買ったりすることによって生じることがあります。

ともかくも株の怖さを思い知らされる毎日です。

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アメリカ市民団体が伝える「驚異のTPP報道」の内容とは

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アメリカ市民団体が、TPPについて報道した『TPP驚異の内容とは .』という動画が、
ありましたので、貼り付けておきます。



http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&NR=1&feature=endscreen

TTPは、民主党政権時に「バスに乗り遅れるな」「世界から取り残される」とばかり、
殆ど得体の分ってなかったもの。
今もその騙し文句として使っている、
世界では破綻した「グローバル時代の政策」として定義し、
参加のテーブルに付いて議論と交渉するのが正しいと
プロパガンダされています。

現在は、既に参加のテーブルに着いてる国々との交渉が、
予定通りに進んでない状況もあり、
閉塞状況の打破から、関税聖域無しを撤廃し、引っ込めましたが、
相変わらず、一度参加したら抜け出せなくなる「ラチェット規定」が残されてます。

TPPを簡単に言うと、
悪質な押し売り訪問販売集団が、商品の中身を見せず、
クーリ-ングオフの無い契約書類に直ぐにサインしなければ、
世間から取り残されると
、言ってるに等しい話と同じである。

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コカコーラーはあなたを殺す !!ソーダ飲料により毎年18万人が死亡(ハーバード大学)

その他



ハーバード大学の研究によると、コカコーラーやペプシなどソーダー飲料(砂糖飲料)の消費で
毎年18万人の糖尿病関連で亡くなっているいることが報告された。


18万人の『ソーダー死』の内訳は下記のとおり。

■糖尿病死:13万3000人

■心疾患死:4万4000人

■ガンによる死亡: 6000人



そして、もう一つ興味深いデータは、

■『ソーダー死者数』のワースト1は、ソーダー飲料の最も多いメキシコ。アメリカはワースト3。
しかし我ら日本は最も『ソーダー死』が少なかった国だったということです

『ソーダー死』の研究者は
「ソーダー飲料の消費を制限することが糖尿病死を減らす重要なステップとなる」といっています。

ソーダー飲料を飲めば『不健康』になるというのは日本人にとっては常識なのですが、
これがアメリカ人には分からない。!!

子供を持つ親が「えっ、なんでコーラー飲んで悪いの?」というかんじで率先してコーラーを飲む。

そしてその親をみて育つ子供もコカコーラーを大量消費。 このようにアメリカでは親も子供も糖尿病になり『ソーダー死』するという、とても不健康な社会となっています。

ソーダー飲料メーカーの大罪は、ハイフルクトース・コーンシロップ(果糖ブドウ糖液糖)という大量の『毒』を使用していることです。



ハイフルクトース・コーンシロップを体内にいれると、AGEsという強力な活性酸素(フリーラジカル)大量発生させます。

これは普通の砂糖とくらべると20~30倍の量になります。

発生した活性酸素は細胞と遺伝子を傷つけることで癌、糖尿病などあらゆる慢性病の発生に関与している危険物質となります。

ですので、このソーダー飲料の裏側に記載されている原材料を確認して、「果糖ブドウ糖液糖」を使用している商品は買わないでください。

そして、コストが安いからといって、そのような有害物質を私たちに消費させようとするメーカーは信用しないようにしましょう。

コカコーラーはあなたを殺す ということです。
1960年代にタバコの有害性を指摘され、フィリップモリスなど大手タバコメーカーは健康被害を否定してきました。 タバコもハイフルクトース・コーンシロップと同様、大量の活性酸素がでまくります。その活性酸素が原因となり癌となります。

ニューヨークのブルムーバーグ市長が大型ソーダーの販売を禁止するソーダーサイズ規制の条例をつくりましたが、この食品メーカーが訴え『無効』となりました。 現在の食品メーカーはハイフルクトース・コーンシロップは『安全』だと主張していますが、いずれ健康被害が増大し、社会問題となることは必至です。これらソーダー飲料業界はいずれタバコ産業とおなじように『人殺し』と呼ばれる時代が来るのでしょうか?


ソース
http://uskeizai.com/article/353533655.html#more

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「原発属国・日本」に恫喝を加えるアメリカの原子力版ジャパン・ハンドラーの正体が見えた!

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2013年2月19日の「日本経済新聞」の2面にオバマ政権の原子力政策担当の高官が日本の脱原発に対して率直な意見を述べている記事はありました。この記事を丁寧に読むと、日本における脱原発はどうやってアメリカの属国から脱するかという問題と不即不離の関係にあることがまるわかりです。

この記事に登場するのは、オバマ政権で米エネルギー省の原子力諮問委員会の「国際委員長」を努め、政策助言を続けるエネルギー関連コンサル会社の「ワシン トン・ポリシー・アナリシス」の代表である、ウィリアム・マーティン William Flynn Martin という男です。注目すべきは「レーガン政権におうてエネ省副長官」であった経歴でしょ う。要するにアメリカサイドの「原子力ムラ」のボス級の人物です。日経新聞は、見下げ果てたぐらいに、最近では「ジャパン・ハンドラーズ」の広報宣伝機関 紙に成り果てています。大学3年生の就職活動生の知らない真実ですね。

更に詳しい経歴は新聞記事を紹介した後に見て行きましょう。



※ 核不拡散で日米連携強化米エネルギー省 原子力諮問委国際委員長 ウィリアム・マーチン氏に聞:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130219&ng=DGKDZO51871600Z10C13A2EA1000

まず、マーティン先生、「日本の原発依存度は30%がベスト!」と派手に断言しています。

――安倍政権で動き出した日本の原発政策の転換をどうみるか。
「日本のエネルギー需要の大きさをよく調べて考えなければならない。これからの選択肢としてエネルギーの供給源は石炭、石油、天然ガス、原発、代替エネル ギーだ。首相が政策を見直すのは国家の経済的な競争力や環境、安全性を踏まえ、バランスの取れたエネルギー供給を考える必要があると判断したのだろう。す べてのエネルギーの需給をみれば、電力部門で原発は少なくとも全体の30%は必要だとの結論に達するだろう」

あーあ、「多くでも30%」じゃなくって「少なくとも30%」とか言っちゃっています。随分大きく出たものです。そして、「少なくとも30%」の根拠は一 切示していません。「石炭、石油、天然ガス、代替エネ」といろいろ並べているくせに、「原発が3割」も必要というのはどういう了見なのでしょうか。

さて、続いてマーティン先生、日本が脱原発できないハードルの最たるものであるところの「原子力版の日米安保条約」であるところの「日米原子力協定」に言及されています。

民主党政権ではここまで露骨にこの協定の名前を出す人は高官でもあまりいなかった。阿吽の呼吸という感じでした。ただ、民主党政権の高官はこのマーティンにもお伺を立てているようです。それでけんもほろろに「脱原発は許さん」と叱られたわけです。

マーティンさん、この「日米原子力協定」という大看板をバババーンと掲げて論戦を挑んできています。

――日米関係にどう影響するのか。
「米国が日本の原発政策に強い関心があるのは、日米が原発の様々な分野で連携しているためだ。日本は(原子力の平和利用を目的に核物質の供給や管理で連携 策を定めた)米国との原子力協定に基づき、原子力の技術開発を進めている。日米の協力は日本のためだけでなく、米国のためでもある。日本が技術開発をやめ れば、日米関係にも重大な悪影響を与えるに違いない」


来ました、恫喝です。「日米関係に重大な悪影響」。来 ましたね~。こういう恫喝は、日本に対する総会屋であるマイケル・グリーンやリチャード・アーミテージの得意分野ですが、マーティンさんもなかなかドスが 聞いています。これを言えば、日本の外務省はイチコロで戦う勇気すらないことをわかっているのでしょう。そして日本の利権まみれの原発村がこれを側面から サポートします。

この外圧と内圧の絶妙なハーモニーが指圧効果を外務省や関係当局にもたらすわけです。この指圧理論はずっと前に小泉政権時にACCJ(米商工会議所)の講演会で語られた内容です。

そして、マーティンさんの経歴にレーガン政権のエネルギー省副長官というものがあったことを思い出して下さい。

詳 しくは後で調べなければなりませんが、私が言い切ってしまうと、レーガン政権で「1988年・日米改定原子力協定」を締結した時、日本は中曽根”バーコー ド”康弘政権でしたが、アメリカのエネ省のカウターパートはこのマーティン副長官ではないかということです。と思ってウィキペディアを調べたらやっぱりそ うでした!

US-Japan relations: Long interested in US-Japan energy relations, Martin was Chairman of the US-Japan energy working group that produced the 1983 Reagan-Nakasone Joint Statement on Japan-United States Energy Cooperation [79].
He was also active in approving and testifying on the US-Japan Nuclear Cooperation Agreement of 1987 and was the lead witness of the Reagan Administration in support of the agreement before the United States Congress in December, 1987. His testimony can be seen here [80]. More recently, Martin has been coordinator of the Santa Fe Energy Seminar that brings senior Japanese and US government and private sector leaders together to discuss the importance of nuclear energy and its impact on the global environment, world economy and non-proliferation [81]

William Flynn Martin - Wikipedia, the free encyclopedia http://en.wikipedia.org/wiki/William_Flynn_Martin

1983年の中曽根・レーガンの日米エネルギー協力に関する共同声明に深く関わっていたということですね。これでウィリアム・マーティンが「原子力版ジャ パン・ハンドラー」であることは100%確実になりました。脱原発運動でも「真の敵」の実名を明確にすることが重要になります。日本は敗戦後はずっとアメ リカの属国なのですから、その大きな枠組から真実をえぐり出さなければダメです。意味がありません。



マーティンはもともと1950年生 まれで、MITで原子力テクノロジーについて学んでいます。その後、レーガン政権で国家安全保障会議(NSC)のエグゼクティブ・セクレタリーという聞き なれないポストを経験したあと、問題のエネルギー省長官(1986-1988)に就いています。

その前にMIT時代には、ロックフェ ラー系のローマ・クラブが提出した「成長の限界」レポートを出した後に議会でその内容を議論するために開かれた公聴会のメンバーであったほか、その後、米 初代原子力委員会事務総長のキャロル・ウィルソン教授のもとでMITのエネルギープロジェクトの計画担当主任を努めたり、パリに出向してヘンリー・キッシ ンジャー元国務長官とビルダーバーグ会議前名誉議長でベルギーの原子力関連にも関連の深いエティエンヌ・ダヴィニオン元欧州副委員長(写真下)が設立した、 IEA(国際エネルギー機関)やOECD、国連のエネルギー計画のメンバーとして調査研究をしています



私はロックフェラー系のエリートの言う「成長の限界」理論というのは、イカサマで、欧米の権力エリートに強迫観念のようにつきまとっているマルサス主義の現れからくるものだと思います。自分たちの権 力基盤を勃興する新興国の「無駄飯食い」の人口爆発が脅かすと彼らは考えている。そこで化石燃料の保全やその他の代替エネルギーとしての原子力に注目し、 ウラン資源を押さえていこうとベルギー・フランスの原子力子爵であるダヴィニオンとキッシンジャーが組んでIEAを作ったということもあると思います。

さて、マーティンが原子力の専門家として華々しくデビューしたその時に1979年に米国においてスリーマイル事故が起こります。これがアメリカの原発推進 にブレーキを掛けてまだその後遺症から抜けられていないのは御存知の通り。その後、1986年にはチェルノブイリが起きます。

その後、 アメリカ国内では原子力リスクをどのように低減するのか、欧米諸国ではない国々との間でどのように原子力覇権を争うのかということを国家安全保障会議やビ ジネスの面々を交えて議論になったはずです。それも詳しく調べる必要がありますが、ここではそれを作業仮説として前提にして議論を進めます。

そこで出てくるのは、アメリカ国内だけではなく、同盟国にも原子力リスクを負担させたらどうかという考え方です。そこで、日本国内のタカ派・核武装派をた ぶらかして、88年の日米原子力協定の中に、アメリカが日本に使用済み核燃料の再処理を認めるという条項を入れさせたのでしょう。いざとなれば核武装した いと思っているタカ派にとってはこのアメリカの申し出は魅力的だったはずです。東電首脳の中にも核武装派はいるでしょう。

日本の使用済み核燃料が、拡散することをアメリカは嫌がった、しかし、日本の使用済み核燃料をアメリカがすべて引き受けるのもリスクが高い。当面は欧州・英国で再処理させるとしても。、いずれは日本国内に再処理工場を作らせなければならない。

そのことによって、日米が共同で(と言っても日本に原子力企業は買収させたが)今後、アジアなどに原子力技術を輸出する場合に、日本で再処理をするというこ とで、アメリカにとってのビジネスリスクを低くするという思惑がある。マーティンの日経新聞のインタビューからここまで読み解かなければなりません。

要するにこれは「バックパッシング」と同じです。安全保障理論においては自らが負うべき安全保障リスクを同盟国に責任転嫁をすることをバックパッシングと いいます。別の言葉で言えば、オフショア・バランシングとも言います。このことによって安倍首相はこれまでのアメリカが担ってきた安保責任を押し付けられ る形で今、中国を封じ込めさせられています。中国とアメリカは緊張しないで日本を代わりに前衛に立たせるやり方です。

それと同じ事をアメリカの原子力ムラは日本にやらせようとしています。それがマーティン元エネ省長官の「原子力は最低30%」発言の意図です。

アメリカは既存の高コストの大型の軽水炉ではなく、ビル・ゲイツが出資した「テラ・パワー」などの劣化ウランを使った小型炉を新しい原子力技術として模索 しています。要するに軽水炉のようなある程度、完成してもはや中国でも作り始めたような技術移転済みのテクノロジーは属国にアウトソーシングしてしまえば いい、という合理的な考えをしているわけです。



アメリカは関連技術や特許、設計図などを抑えておけばいいという知財戦略でもあります。おそらくその小型原発が技術的に軌道に乗った段階で、アメリカの方から「軽水炉はやめてもいいよ」といった許可がおりるような段取りになっているのでしょうと私は推測します。

よって、このようにマーティン元副長官は語ります。日経から。

――中国が原発輸出に積極的だ。
「中国だけでなくロシアも積極的だ。現在、世界には400基を超える原発がある。今後、20~25年で少なくとも150基は増設されるだろう。この10年 にわたって国際原子力機関(IAEA)は安全確保のための基準を積極的に示している。原発を新たにつくる国はこの基準に適合させることが重要になる」「中国などは日米と競争できるように原発の安全性を高めようとしているが、いまのところ日米と比べて安全性は劣る。インフラが整っていない発展途上国で、原発の安全確保と核不拡散をどう進めるかがこれから大きな問題になる」


ですから、日本において脱原発運動をしている人にお願いしたいのは、原発リスクは究極的には事故時の「被曝リスク」ではあるのですが、それ以前に「属国であ る日本」というリスクという国家戦略に手枷足枷が掛けられているのでエネルギー政策がうまくいかないということであることをまず最優先に認識してほしいと いうことです。恐怖心だけではダメであるということです。

だから、既存原発の再稼働と核燃料サイクルの問題も大きく分けなけれ ばならない。青森の六ケ所村で核燃料の再処理をさせることがアメリカの究極の目的です。燃料の方だけをおさえておいて国際管理すれば、極論すれば、幾ら原 子炉が中国製だろうが、インド製だろうが構わないということです。しかし、それだけでは技術が継承されないから、GEやウェスティングハウスは、日本企業に製 造をアウトソーシングしているということです。徹底したリスク分散の発想です。

だから私は原発再稼働は厳格な条件付きで容認しますが、核燃料サイクルは断固反対です。 その再稼働原発でも使用する燃料はMOX燃料ではなく、通常のウラン燃料であることが当然です。その厳格な条件によって日本に48基ある原発を最終的には 数年以内に15基に減らすことを提唱します。

その間に立地自治体にロシアや豪州、カナダの天然ガス輸入基地を設けるとか、強力な火力発 電の発電所を設けるとか、あるいは場合によっては、十分に数を減らしたことに対する見返りと技術継承の意味で新設原発を建設することも手法としては、完全 に否定することはしません。30年ものの炉を10基持つよりは、新型炉を1基つくることはリスク的には低いからです。その上で、日本における軽水炉を徐々 にフェードアウトしていけばいいのです。(10 old reactors for one new reactor)

より大きな問題は「原発そのもの」ではなく「核燃料サイクル燃料」なのです。安全基準の議論は国内だけで完結できます。条約に近い協定である日米原子力協定がすべての根源です。国内法は条約に勝てないという法解釈をまず変える必要がある。
 
敵を見誤ってはならない。日本の原子力ムラの背後にいる、アメリカのマーティン元副長官のような原子力官僚たちがすべてのシナリオを描いている黒幕です。日本の反原発派に足りないのは戦略的思考と合理的選択です。

情報ソース
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/24693927.html#more

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放送業界の大チョンボ タダ見し放題B-CASカード問題(2)B-CASカードはどこまで解析されたのか

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「B-CASカードを書き換えて、有料放送を含む全てのチャンネルを見放題にするにはどうすればよいか?」という問題を考えた場合、そこにたどり着く手段の1つは、放送局が個別のカードを更新するためのEMM信号を“偽造”してカードに送り込む方法だ

結論から言ってしまえば、この方法は@OishiiSlurperというツイッターアカウントを持つ人物によって2012年の5月13日にネットに流され、CardTool(カードツール)という名前のソフトウェアとして現在も出回っている。このソフトウェアは、パソコンの中でデジタル放送受信機のふりをして、B-CASカードにEMM信号を送って書き換えるというものだ。

このツールを使えば、WOWOW、スター・チャンネル、スカパーE2、難視聴地域向け衛星放送、地上波の視聴可否を自在に切り替えることが出来る。また、ソフトウェアのソースコード(パソコンで実行できる形にする前の、人間が読めるプログラムファイル)も配布されたため、プログラミングの知識があれば、B-CASカードの仕組みをうかがい知ることが出来る。例えば、衛星放送であればチャンネルごとに視聴可否を切り替え可能だが、地上波に関しては全チャンネルに対してしか視聴可否を切り替えられないようである。

EMM信号には鍵の有効期限のデータが含まれており、CardToolを使ってこれを最大値に設定すると、チャンネルの視聴期限は期限は2038年4月22日になる。大抵の場合、視聴期限を最長に設定するため、カードの書き換えは「2038年化」と呼ばれるようになった。

CardToolを使ってカードに信号を送り込むには、パソコンとB-CASカードをつなぐ必要があるが、それは非常に簡単だ。その理由は、B-CASカードがISO(イソ)/IEC(アイイーシー) 7816と呼ばれる公開された国際規格に従って作られているためだ。これは市役所や町村役場で発行してもらえる住民基本台帳カードと共通であるため、住民基本台帳カードをパソコンにつなぐために市販されているカードリーダーを使ってパソコンからカードにアクセスすることが出来る。特に自営業者等が所得税の確定申告に使う、国税庁のe-Tax(イータックス)システムを利用するにはカードリーダー必須だ。国税庁はe-Taxによる申告を奨励しており、所得税が数千円分減額されるため、最近ではカードリーダーが数多く出回り、値段も2000円から3000円と非常に手頃になった。

しかし、CardToolは万能ではない。なぜなら、EMM信号を生成するためには、カードごとに異なるKmをカード内から取得する必要があり、そのために特定のカードの“欠陥”を利用しているからだ。B-CASカードの中には、ある信号をカードに送ると、カードの中身のデータを読み出せるものがある。このように、ソフトウェアや機械の中身を覗くために隠されている機能は、玄関に対する裏口にながらえて「バックドア」と呼ばれる。本来、バックドアは存在してはいけないもので、これはB-CASカードの欠陥といえる。それが、カードのメーカーの技術者によってこっそりと仕込まれたものなのか、あるいは何らかの目的があってのことなのかは不明である。

バックドアが存在するカードは内部のKmを容易に取得することが出来る。バックドアがないカードの場合は、もちろんEMM信号を生成出来ないので、カードによって書き換えられたり書き換えられなかったりするのだ。

カードのバックドアが発見された経緯ははっきりしていないが、バックドアを“開く”ための信号が比較的単純(B-CASカードは東芝製とパナソニック製のものがあるのだが、例えば東芝製のものは867422、つまりは携帯電話のプッシュボタンで“TOSHIBA”というアルファベットに対応する数字であった)だったので、カードに対してやみくもに信号を送り続けることで誰かが発見できたものと考えられる。もちろん、メーカーの誰かがリークしたか、物理的にカードを分解するなど別の方法で解析された可能性もある。

そして、さらに重要なのはカードの中にある様々なデータが見えるようになったことによってKwや、さらにKwを使って暗号化されたKsを復号する手段までが明らかになってしまっていたことだ。もちろん、前述のとおりEMM信号を生成するソフトウェアが存在するということは、暗号化されたKwを復号する方法も明らかになっているということでもある。

これがどれほど深刻なことか説明しよう。放送局は頻繁にKsを変えているが、それを取得するための鍵であるKwが判明しているので既に無意味になっている。放送局はEMM信号を使ってKwを変更する手段も持っているが、暗号化されて電波に乗ってくるKwを復号する方法も分かっているので、それも無駄である。Kwが分かれば、もはやB-CASカードがなくても、放送をタダ見する機器を作成可能ということになる。

そして、やはりそれは登場した。カードそのものの動作をパソコンで再現し、カードなしで全ての放送を視聴することができる、SoftCAS(ソフトキャス)という名前のソフトウェアがhttp://www.wazoku.net/というサイトから公開された(現在は公開されていない)。ただし、SoftCASを使うには別の機器が必要になる。

ところで、デジタル放送の放送方式は全て公開されており、また、放送を暗号化しないといけないという法律はない。前述のとおり、たまたま全ての放送局がB-CASを利用して、視聴者がB-CASの約款に縛られているというだけの話だ。なので、デジタル放送の信号を受信して、その信号をそのままパソコンに送り込むことができる機器を製造して販売するのは自由である。実際に、そのようなことができるFriio(フリーオ)、PT3(ピーティースリー)といった機器が販売されている。

デジタル放送の信号をパソコンに取り込むことができれば、それをどう処理するかは、もはやパソコンの中で動かすソフトウェア次第である。デジタル放送の信号を処理して映像と音声を表示するTVTest(ティーヴイテスト)という名前のソフトウェアが、http://tvtest.zzl.org/で無料で配布されている。このTVTestとSoftCASを組み合わせて使えば、B-CASカードがなくてもスクランブルの解除までできてしまう。

現在、B-CAS社が新しく発行しているカードではバックドアが塞がれているためCardToolによる書き換えはできないが、カード自体が不要になってしまった以上、それも無意味だ。もはやB-CASというシステムそのものを総入れ替えして、全てのカードを交換するしかない。

CardTool、SoftCASの入手方法であるが、これらのソフトウェアの名前で検索すれば、その使用方法と共にソフトウェア本体がアップロードされたサイトをいくつか見つけることができるだろう。また、ファイル共有ソフトであるPerfect(パーフェクト) Dark(ダーク)を導入し、“B-CAS”で検索すれば、使用法とソフトウェアをまとめたファイルが多数配布されているのを見ることができる。もはやソフトウェアの存在とその内容は公然のものとなっている。

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原発ゼロの閣議決定が、アメリカの命令で、流れてしまっていた事が発覚したようだ!

その他

●原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求(9/22東京新聞)
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
<解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。


さすが、国民寄りの新聞、東京新聞さん!良い記事です!

さて、この記事の中で、政府関係者は「米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。」とし、
解説員の方は、少し遠慮して「要求を受け、結果的に圧力に屈していた」と
表現しています。

でも、実態は『命令』なんですよね?

つまり、この記事でハッキリ分かる事は、
アメリカの補佐官や上級顧問クラスの人間でも、日本という一つの国の意思決定を
簡単に覆すことが出来るって事
です!

さらに記事を読んで行くと、アメリカが原発ゼロに反対してる理由は
「米側の「国益」に反する」からだそうです。

この辺で、アメリカが日本に求めてる事が透けて見えますよね?
『日本はアメリカの利益に供与すべき!』
これは、属国というか、植民地に対する発想です。

ところが、この植民地に住んでいる住民が、予想よりも遥かに優れているんですよね。
放っておいたら、自分達の国を抜いて、どんどん発展して、どんどん豊かになってしまう。

定期的に叩いて邪魔しておかないといけないのですが、
第二次大戦の時みたいに原爆落とす訳にも行かないですよね?

そこで!
まあ、大都市近辺に原子力発電所でも作らせておきましょうか?

そうすれば、平時は、原発絡みの商売で儲けておいて、
いざとなった時に、地震&津波テロを起こして核爆弾代わりにもなるし


みなさんご存知のチェルノブイリ&福島第一原発方式ということです。
今後の進捗を、注視しましょう!

余談ですが、
東京新聞は、小沢一郎援護の記事を書き続けたり、真実に近い報道を繰り返すため、
ユダ米軍国税部隊の執拗な攻撃を受ける事が多々あるようです。
個人的には、夕刊ゲンダイと同様に応援しています。がんばってください!

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平和運動家という名の過激派  オスプレイ反対で凧揚げの異常

その他

「沖縄タイムス」に以下の記事が載りました。

●オスプレイ:市民ら抗議のたこ揚げ
沖縄平和運動センターのメンバーら約20人が2日、普天間飛行場南側の森川公園でたこを揚げて抗議した。オスプレイが普天間に着陸する直前には大謝名からも揚がった。野嵩ゲートで座り込んだ人は「もっとたこや風船を揚げ続けるための募金を集めよう」と呼び掛け、約130人から約7万円が集まった。山城博治事務局長は「県民が本気になれば、オスプレイを止められる」とたこ揚げや風船掲揚を広く呼び掛ける考えだ。

森川公園ではフェンス越しに海兵隊憲兵隊が軍用犬を連れて警戒、公園を管理する宜野湾市職員や警察官が約20人訪れ、たこ揚げを遠巻きに見ていた。

飛行ルートに住む宜野湾市愛知の男性(44)はこの日早朝の野嵩の抗議集会に訪れて知り、たこ揚げ行動に賛同。「気合を入れてたこ揚げするなんて、沖縄の悲しい状況があるが、意思表示したい」と話した。

伊波義安さん(70)は「戦後67年の怒りが爆発するのはこれからだ。沖縄の人が誇りを持って扱われるまで終わらない」と話した。




この記事を読んで、私は狂っていると思いました。

オスプレイ反対派は、「オスプレイは墜落の危険が高いから、沖縄県民の安全を考えて配備をやめよ」と言っていたのだと思うのですが、その反対派が、オスプレイの事故を誘うようなことを敢えて行っているというのです。

こうなると、オスプレイ反対派がなぜオスプレイに反対なのかは、「墜落の危険が高く、沖縄県民の安全を脅かすから」という理由では実はないと考えざるを得ません。

この記事を見て、私がすぐさま思い出したのが、宜野湾市立普天間第二小学校のことです。米軍の普天間基地に隣接する小学校のことだといえば、頭に浮かぶ方も多いと思います。

いうまでもなく、基地の隣地にあるという立地は、子供達の安全に多大なリスクが伴うものです。実際、昭和57年のことですが、小学校から200メートルくらいのところに米軍ヘリが不時着し、炎上するという事故もありました。

こうなれば、当然、そんな危険な小学校は移転させるべきだということになるはずです。実際にこの普天間第二小学校は、当時米軍との交渉の結果、今の位置から約1キロ離れたところに移転先が用意されました。具体的には、米軍家族用の軍用地のうち8000坪を校舎用に日本に返還することとし、防衛施設庁との協議で移転費用も確保したわけです。

ところが、小学校の移転は最終的には認められませんでした。それはなぜか。「平和運動家」たちの猛烈な反対に遭ったからです。小学校の移転を認めるというのは「基地の固定化につながるからダメだ」というのです。

そんなところにある小学校に通わなければならない子供たちや、そんな小学校に子供たちを通わせなければならない親たちの気持ちを、「平和運動家」の方々はどう考えているのでしょうか。

Wikipedia によれば、普天間第二小学校は「米軍普天間基地に隣接するため、怒鳴るような会話が必要などの、教育活動に支障をきたす騒音被害が存在する」といいます。つまり、事故が発生しなかったとしても、日常の教育上も問題のある小学校です。

このような小学校を、移転先も移転費用も確保できているのに移転させないようにするという神経が、私には理解できません。

当然ながら、米軍に出て行ってもらいたいという立場は、一つの見識としてあってよいと思います。ですが、子供たちを危険に曝さないとこの運動が維持できないというのであれば、そんな運動はやるべきものではないでしょう。常識的な対応を取ったのでは支持が集まらない運動であるなら、そのような運動がもともと国民や県民の意識と乖離していることを、自ら認めたようなものではないでしょうか。

この記事を書いた沖縄タイムスの記者にしても、自分がどれほど非人道的な立場に立っているのか、理解できていないのでしょう。イデオロギーというものは、人の目を曇らせるものなのだということが、この例からもよくわかります。「目を覚ませ」と言わずにいられません。

米軍基地の周辺で凧揚げを行うなど、常識的に見て言語道断ですが、これを取り締まる法律がないのであれば、早急に制定する必要があります。政治においても、こういうことに及び腰であるのは、もうやめにしてもらいたいです。

そして、普天間第二小学校の移転を阻止しているのが沖縄の「平和活動家」たちであるということを、マスコミはどうして報道しないのでしょうか。このような歪みの構造を当然知っているはずなのに、この歪みを利用して米軍を非難するというのは、あまりに姑息許せないやり方だと、私は思います。

2012/10/04 http://ameblo.jp/minna4970/

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石井紘基を念う。

その他

2009年7月21日、民主党が政権を取った時の公約が
1)ムダづかい/天下りとムダづかいをなくし、税金を国民の手に取り戻します。国の総予算212兆円を全面組み替え。国民生活を立て直す財源を生み出します。

2)年金・医療/年金、医療、介護の不安をなくし、生活を安定させます。「年金通帳」で消えない年金。後期高齢者医療制度は廃止します。

3)子育て/子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくります。1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」を支給します。

4)働き方/雇用の不平等をなくし、まじめに働く人が報われるようにします。非正規社員も均等に待遇。2カ月以下の派遣労働は禁止します。

5)農林漁業/農林漁業の生活不安をなくし、食と地域を再生します。農業の「個別所得補償制度」を創設。食品安全行政を総点検、一元化します。

でした。それとともに、「官僚主導政治からの脱却」「特別会計・財政投融資・補助金のすべての廃止」でした。

その後、蓮舫が役人相手に「2位じゃダメなんでしょうか」と言い放った「事業仕分け」も、8年前に国会で追求していた議員がいました。それは、石井紘基議員でした。

しかし彼は、、2002年10月25日早朝、国会発言する直前に暴漢テロに遭い無念の死を迎えて亡くしまったのです。

犯人は、裁判で「個人的恨みだ」と言っていましたが、その後依頼殺人であったことをテレビ記者に告白しました。いちばん怒りを覚えるのが、それを聞いても、司法は動かなかった。民主党も動かなかった。鳩山も、菅も動かなかったことです。
http://kayskayomura.com/ja/node/4 

現在の凋落著しい野田政権の体らくぶりは、石井紘基事件から始まっていたのかもしれないと感じます。

●石井紘基暗殺の謎(1)


●石井紘基暗殺の謎(2)


●石井紘基暗殺の謎(3)

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尖閣諸島上陸の香港活動家の正体がバレて、中国のネット上で大騒ぎ!!

その他


上記のヒゲのオジさん、古思堯というお名前だそうです。

尖閣に上陸した時は、中国を愛していて、
中国の領土を掠め取ろうする日本を許さない!
てな感じで、中国国旗を掲げて、尖閣に上陸した訳ですよね?

ところが、下記の写真を見てください!


あれ?中国国旗を燃やしちゃってる!!

中国を愛しているというのは嘘なのか?!何で、そんな嘘をつく必要があるのか?!
中国のネット上では、そんな事が話題になっているようです。

でも、そんなことする人たちって誰だかわかりますよね。
そう、それは、ユダヤアメリカのCIAの方々です。

こんなくだらない嘘ついて、コチョコチョ気持ち悪い事やってるの、
ユダヤアメリカのCIAの工作員以外にありません!

はっきり言って、古思堯は、中国を愛する活動家でも何でもありません。
ユダ米に金もらって、香港で反共を演じていた単なるユダ米の犬なのです!

普段は、「反共」を演じていたのに、今回の演目では「中国を愛する活動家」。
役の振り幅が激しすぎて、皆にバレちゃったってこと(笑)

中国のネット住民は、まさか同志の古思堯がユダヤアメリカのCIAユダの犬って知らないから、
頭を抱えてしまっている訳なんですね。


あわせて、下記の写真を見てください。


中国の初めの報道では、尖閣上陸時に掲げられた台湾国旗でしたが、
途中から塗りつぶされています。

60年以上前に、どこかの国の大本営が国民に対して行った
姑息なマインドコントロールみたいじゃありませんか。

要は、尖閣上陸に台湾が関与してる事を匂わせ、
「胡錦濤は、台湾を抑えきれていないぞ!」とする事で、
中国共産党中枢内での胡錦濤派への攻撃材料を与えたって事か。

それにしても、古思堯以外に人材は居なかったのでしょうか?
ウィキペディアで顔の割れている人を使っちゃマズイでしょう。

アメリカ自身の財政破綻と軍事費削減で、ペンタゴンの工作資金も減らされ、
頭も悪い工作員しか仕込めないので、悪事がすぐにバレちゃう。
ユダヤアメリカのCIAの、自滅が日々近づいているようですね。

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120822/1345606821#seeall

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マスコミの変貌

その他

かつて社会的問題となった、水俣病、四日市ぜんそく、カネミ油症事件などが国民に認知されたのは、新聞やテレビ報道による「企業責任の糾弾報道」が寄与したともいえる。しかし、その一方で、客観的視点を失った過度の報道行為により、企業に致命的な社会的制裁を負わせる影響力も伴なっていた。

ある食品メーカーのキャラメルに、ごくわずかなホルムアルデヒトが混入していたことがあった。
その数値は食品の安全範囲内であり、当然子どもの健康に全く害を及ぼすこともなかったが、新聞とテレビメディアによる「本来、食品に入ってはいけないものが入った」の加熱報道により、結局は600万個のキャラメルが廃棄処分となり、この企業の経営的ダメージはかなりももののとなった。報道には多大な影響力があり、そのことを新聞やテレビメディアはもっと責任を持つべきである。

3.11の大震災により、福島原発が放射能漏洩事故を起こし、福島に住んでいる数十万人は、常に放射能汚染を恐れて生活しているし、宮城県から静岡県までの人も、土壌汚染や野菜の放射能汚染のために苦しんでいる。
かつて、あれほど企業の不始末を糾弾した新聞やテレビの姿は、どこにいってしまったのだろうかと思わずにいられない。彼らは、事故当初からこぞって「健康に影響はない」「騒ぐ方がおかしい」などの報道を繰り返し流し、あげくの果てに「放射能汚染された野菜を子どもたちに食べさせよう」というようなキャンペーンまで行っている。ジャーナリストとは、正しい知識を、いち早く正確に伝えることが使命ではなかったのか。

さらに、3.11の震災の午前中に「ウィルス作成罪(不正指令電磁的記録に関する罪)」という悪法が閣議決定された。法案としては、マスコミがバカの一つ覚えのように言っている「報道の自由」を大きく阻害する法律であり、「ニュース情報を政府が検閲可能にした」ものである。本来、新聞・テレビメディアの立場としては、断固反対すべきことであるが、どのメディアも報道も反対もしなかったため、結局は7月からの施行を許してしまった。信じられない愚挙である。

2011年の日本の広告費は5兆7000億円だそうだが、インターネット分野が唯一プラス傾向で、その他の従来からの4マスメディア(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)はマイナスである。このため、V局、新聞社、雑誌社は、
利益優先を企業経営課題ととしている。そのために、放送利権により得られる収益と、記者クラブで得られた裏付けのない情報をコンテンツとしてまとめ、垂れ流しているだけなのである。視聴率優先といわれるが、民放連資料を調べると、もはや視聴率を狙える優れたコンテンツを自社で創出する機能を失ったしまったともいえるのだ。

かつて、
ブッシュの軍歴詐称をスクープした、CBSの元キャスターDan_Ratherは、ブッシュがアメリカのメディアを統制下に置きはじめたころ、以下メッセージを残しCBSを去った。

ジャーナリズムの最高といえる瞬間は、ジャーナリスト達が政府と利害関係において、恐れることなく独立しているときにやってくる。自由な報道とは、自由社会に全てを託している。_いまや、メディアは自由で闊達な議論と情報を提供する場でなくなってしまった。俳優に金を払い、偽のプレスビデオを制作させたり、それを欲しがる記者を買収し、自分たちに都合の良いストーリーを制作させたりしている。ジャーナリストという名の職業人により、エンターテイメントという価値が強調され、その結果、報道の中心は、スキャンダル、でっち上げのネタ、架空の出来事、タブロイド的ニュースの垂れ流しとなってしまった。_「テレビ」という強力で一方通行の媒体をコントロールする集団があらわれたら、民主主義的な機能が損なわれる可能性がある。

本来なら「報道部門」と「ニュース部門」は、国民の利益のために報道を行ない、他の番組から援助を受けて経営されるべきだ。そして、いまは優れた訓練を受けた優秀な人材が揃っているため、ジャーナリズムの歴史の中で一番良い時代であるはずだ。

しかしいまの「ニュース部門」は、かつてないぐらい、まったく機能できない悲劇的な状況下にある。少ない記者、少ないネタ、低予算でのやりくり。取材旅行も減らされ、支局の数も減らされている。最悪なことに、記者は情報筋が出すニュースリリースをそのまま報道するようになっている。いまや「ニュース部門」は、中道で独立した判断ができなくなっている。

もし、我々のように真のジャーナリズムを考える者が、テレビで真の放送をするためには、TVメディアのクライアントとなり広告枠を買い良質の番組を報道することが必要である。と結んでいた。


いまの日本には、第三者的に独立した立場で活動するジャーナリストが少ないのが残念だ。

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佐藤栄佐久氏(前福島県知事)の講演・脱原発世界会議ー開会式1/14(動画&書き出し)

その他

脱原発世界会議ー開会式
佐藤栄佐久(前福島県知事)の講演

1月14日土曜日
飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長(日本)
佐藤栄佐久前福島県知事(日本)
レベッカ・ハルムス欧州議会議員、緑の党、欧州自由同盟代表(ドイツ)
肥田舜太郎広島被爆医師(日本)
ピーター・ワッツオーストラリア非核連合共同代表(オーストラリア)
モオタシム・アワームレヨルダン国会議員、保健・環境委員会委員長(ヨルダン)






佐藤栄佐久前福島県知事:
先程野中さんのお話しを伺っていてですね、福島は美しい福島がテーマであります。
森・川・海がまさにその源泉でありました。
しかし残念ながら、今は森・川・海をどうするかという、大変な問題に立ち向かっております。
同時に本当にみなさんに、避難民の皆様、
あるいはいろんな形で激励お世話になっております事を改めて御礼を申し上げます。
短い18年間を10分間でという事で、言葉足らずになると思いますが、

私は実は知事時代に今日おみえの飯田さん、
あるいはザイラー(ミヒャエル・ザイラードイツ原子力安全委員会元委員長・現委員、エコ研究所所長(ドイツ))さん、
あるいはシュナイダー(マイケル・シュナイダー原子力・エネルギー専門家(フランス))さんにお会いして、
私どものアドバイザーとして、知恵もお借りしました。
それがここに、「あなたはどう考えますか、日本のエネルギー政策」という、これはネットで取れます。
(※「あなたはどう考えますか?エネルギー政策」パンフレット)
こういう成果になっている訳で、今日は、お三人にもお会いできるという事で喜んでお邪魔しました。

この主催者の目的がみなさんのお力で世界に広がる事を、これよりまず悲願申し上げます。
早口でしゃべって、出来るだけ持ってきた原稿を皆さんに伝えたいと思いますが、

さて、わたくしはチェルノブイリの20周年の記念式典が
チェルノブイリから50キロ離れたスラヴィティチという都市で開催された二カ月後にヨーロッパに行きまして、
欧州地方自治体に出席しました。
地方自治体がスラヴィティチ採択で指示された5つの原則を採択しようと決める場に立ち会いました。

この5つの原則こそ、原子力に関する世界の常識だとわたくしは思っております。
たとえば、
わたくしが知事に就任して4カ月目です。経験でありますが、
警報が東電の福島第二の第3号機でなりました。

消したそうです。
そして6日後に実は、福島県の方に連絡がきました。
電力会社から、東京の本社に、そして経産省に、福島県に、
地元に届いたのは最後で、6日目でありました。

この間、事故が起きて一番の関係者は、
もちろん事故が起きたとすれば、その街でありますが、
街には最後でした。

このスラヴィティチの原則では、「原発の一番の関係者は誰か」という事をうたっております。
一番の関係者は地元の住民なんですね。
そして、地方自治体なんですね。

その事故の時、富岡の町長はかっかそうよう(隔靴掻痒)という言葉を
足の上から、いくら痒いところをかこうとしても、かけないんだ。と。
地元の皆さんは何の関与も出来ない。
という事が分かった訳でございます。

その条例でですね、もうひとつ、
「他国政府の原子力の事業者は偽りのない情報を平時に於いても緊急時に於いても提供する義務を有する」
と、なっております。
これは、4条でありますが、
今度ですね、1万トンの堆数に放射能を含んだ水を流すという事が、
10日目ぐらいですか、ありました。

わたくしは当然、これを世界各国に報告していると思っておりました。
早速、韓国からクレームがきたんです。

この、スラヴィティチ声明では原子力、放射能というものは時空を超えたものでありので、
必ずですね、困難時であろうと、あるいは平時であろうとですね、
世界各国に、あれには境界、県境などないわけですから、報告するべきであるという事が規定されておるんですが、
新しい保安院長さんが記者会見してですね、
「いや、事故だから混乱したから他の国等にも報告しなかった」と、こう言ってるんです。
9カ月か何ヶ月か経ってからでございますが、

日本の原子力を担う、そういう役所の一番大切な人がその程度の世界の常識も分からない。
それが日本の今の現状であります。

就任して3年目でありますが、2基原子力がある町で増設決議がなされました。
2基原発があれば、もう、未来永劫心配しなくて良い町だと思っておりましたが、
「増設してくれ」という事でありました。

3年前にその結論が出ました。
その町は町長の給料も払えない状況になっていたんです。
県内の60市町村の中で一番財政事情が悪く、いわゆる債権団体に一番近い、
企業でいうなら倒産に一番近いという状態でした。

すなわち、原発は世代間の共生が出来ないということであります。
皆さんの子どもさんや孫の時代に、原発のある町が
もう、生活、生物対応性などが全て吹っ飛んでですね、
皆さんの子どもさん方が住む、そういう場所でなくなっているという、
世代間の共生が出来ないという事であります。

もう捨てる場所も、使用済みの物を持って行く場所もないわけですから、
それなのに、この事故が起きてから毎日新聞が書いております。
すっぱ抜いておりまして、
経産省はモンゴルに持っていくとしている。
アメリカと一緒にモンゴルに持って行こうとしていると。
(※モンゴルはその後断りました)

日本でダメなら海外にっていうのは、これは文明論の問題であります。
許せない事が行われていたわけで、企画されていた訳であります。

1999年に茨城県でJCOの臨界事故が起きました。
福島県の隣の県で、いわきからもう何10キロのところであります。
非常にショックでありました。

その時に現場にすぐ入ってですね、
現場で指揮を取られた、原子力安全副委員長さん、隅田さんっていう方がですね、
もう辞められて、2009年に
「わたくしはこれだけは言っておかなければならない」という事で、新聞に投稿いたしました。

「今こそ、推進と規制の分離を」すなわち、
「推進機関とチェック機関が経産省という一つの役所に入っている。これをなおさない限り事故は必ず起きるよ」
という事を、彼は新聞に書いておりました。

わたくしは2002年、2004年原子力委員長さん方にこの問題を提起いたしました。
実は、新しい時代の幕開けの2001年1月1日に省庁再編が行われました。
21世紀に向けての新しい役所を作ったわけです。

その時大蔵省は銀行をチェックするという事を進めるという事を
一緒の大蔵省にありましたので金融庁を分離しました。

その時経産省は、原子力の世界はどういう事をしたか。
チェック機関をですね、推進する経産省の中に入れてしまったんですね。

いま、原子力安全保安院は経産省の下にあるんです。
ですから推進するところと、チェックするところが一緒の屋根の下にあって、
人事もたすき掛けで行われておるわけです。

泥棒と警察が一緒の館に住んでいるということを
わたくしは象徴的に言っておりますが、

今考えますと、その頃ですね、原子力に関する内部告発が20いくつきておりまして、
始末に困った時期と符合しておるわけでありまして、
そういう状況がこの2001年の省庁再編に行われたという事であります。

そしてそのことが2002年の8月29日大変な状況になりました。

経産省にきた内部告発を経産省は東電に流し、
東電が検査記録の改ざんをしていた事が明らかになったのであります。

その時の私の怒りの言葉が新聞に載っております。
簡単に読み上げますが、

「東電の問題という事もあるが、この問題は国の原子力政策全体の体制・体質の問題だ。
東電がだとか誰がとか問題を矮小化してはならない。
小さな原因にしてしまうとまた同じ事が起きる
同じ事じゃなくて、もっともっと大きなこんな事故になったわけであります」

1年もたつと忘れて同じ事を繰り返す。
もう、これだけの事故が起きたんですから、
新しい民主主義の体制が出来て、原子力ムラとか、
あるいは原子力の役所、学会、それからマスコミが一体になって、

警告のように、勧める体制はこれで終わりになるだろうと思っておりましたが、
どっこいそうはいかない。

ーーーYoutubeここまで

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コンゴの路上音楽集団、世界一へ。

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2009年度のワールド・ミュージック界で旋風を巻き起こしたスタッフ・ベンダ・ビリリ。小児麻痺で下半身不随となった車椅子ミュージシャンによるバンドだ。

手動の三輪車型の車椅子に乗る4人のシンガー兼ギタリストたちを中心に、松葉杖のシンガー、メンバーに拾われたストリート・チルドレンなど、8人のミュージシャンから編成されています彼らの楽器はほとんどが手作り。
メンバー最年少の18歳のロジェが発明した、空き缶にギターの弦を1本張っただけの原始的な弦楽器「サトンゲ」、これが驚くほど華麗なメロディを奏でる。ドラムの代わりにみかん箱のような木箱を叩き、それにドラムのキックをつけ、と涙ぐましいおんぼろ具合だ。

コンゴには車いすも楽器もなく、ましてや、段ボール生活者にはそんな贅沢品が回ってくるわけもなく、彼らは廃品を集め、椅子の代わりに車世界一オンボロの手動三輪車を作り、それを乗り回す。そして、ガラクタから楽器を作りだし、路上バンドをやっていたのだ。

不自由な体の障害を乗り越え、極貧にもめげず、しかも、とびきり愛くるしい明るい笑顔を絶やさず、車いすの上で体の中で動くところはすべて腕や頭をぐいぐいと振り、ありったけの喜びを表現する、その精神のたくましさに心が熱くなる。

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脱・肩書き社会~僕らは名刺なしで生きられるか?

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日本は、世界でも有数の肩書き社会です。「何を言ったか」よりも「誰が言ったか」が気になる文化です。肩書きが、四六時中しかも一生涯つきまとう人も多くいます。しかし今後は、肩書きの弊害が目立つようになり、その社会的意義も急速に薄れるでしょう。名刺なくても充実した人生を送れる人に光があたる時代の到来です。

日本に行く時は、名刺を十箱もっていけ!
日本が高度な「肩書き社会」であることの象徴の一つに、「名刺を使う機会が多い」点が挙げられます。例えば、「会う前にメールで互いの名前、会社、部署、役職、連絡先を伝えてあったとしても、ご対面時には名刺交換」「互いに、この先会うことないと内心思っても、名刺交換だけは怠らない」「仕事中だけではなく、休日にも名刺を持ち歩かないと不安」…という人が多くいます。

また、多くの外国人にとって、日本の名刺文化はミステリアスです。とりわけ財宝を賜るかのように低姿勢で名刺を受け取り、これを両手で大切そうに扱うビジネスマンの姿です。日本の商慣習を外国人に紹介するガイド本の多くに、最初に名刺に関する記述があります。

「日本では、人と目が合った瞬間に名刺を交換する。その場に相手が10人いれば10人全員とだ」「日本人にとり、名刺は、単に名前や連絡先を仕事の関係者に伝えるための紙切れではない。肩書きを通し、互いの社会的立場や地位を確認しあう印籠のような役割がある」「名刺を有難く受け取り大切に扱う素振りをする必要がある。決して投げたり、折ったり、上にメモ書きしてはいけない」「名刺を忘れたとか切れたというのは、プロ失格で恥ずべき行為と見なされる。だから日本に行く時は名刺を沢山持っていけ!」…という具合です。

家、職場、冠婚葬祭、そして墓場まで
肩書きが、いかに深く日本人社会に浸透しているかを示す現象は、名刺以外にも、たくさんあります。例えば次の4つです。

 まず、人を肩書きで呼ぶ文化です。「僕はパパじゃない!君の夫だ。そして何よりも鈴木太郎(仮名)だ!」…これは家で、奥さんから「パパ」(広い意味で肩書き)と呼ばれ、外では、部下から「部長」、取引先から「○○社さん」と肩書きで呼ばれる中堅サラリーマンAさんが切れた場面です。

 一般的に、名前で呼び合う外国人、とくに欧米など個人主義が強い地域の人達の多くは、自分が肩書きで呼ばれると、個人の人格や尊厳を無視されているようで違和感を覚えると言いますが、Aさんもパパと呼ばれることに我慢できなくなったのでしょう。

 次は、石を投げると「先生」(広い意味で肩書き)に当たること。学校の先生に加え、政治家、弁護士、医者、芸術家、講演者、研修講師、各種コンサルタントから占い師まで、いたるところに先生がいて、彼らは、十把一絡げに「先生!」と呼ばれます。

 3つ目は、肩書きで埋め尽くされる冠婚葬祭。結婚される方、亡くなった方の肩書きと経歴紹介、届けられた花輪や電報の差出人、そしてスピーチに立つ人の肩書き紹介、参列者同士の名刺交換…このように個人的な行事の中に、肩書きが容赦なく入り込みます。

 最後は新聞の訃報欄(おくやみ欄)です。各界の著名人だけが肩書き入りで掲載されます。例えば「○○さん(元××社常務)が1日心不全のため死去」…まるで墓場まで肩書きを持って行けと言わんばかりです。

NYKを頂点にした肩書きピラミッド 
戦後日本では、NYK(N=難関、Y=有名、K=幹部)、つまり、「難関有名校を出た、有名な職種や
、企業の幹部」を頂点にした肩書きピラミッドが、イメージ的に形成されました。そして「ピラミッドを上に登るほど立派な肩書きにありつけて、仕事も生活も充実する」という定説、幻想、画一的な価値観が、国民に拡がりました。

 多くの親が、我が子にピラミッドの上を目指すことを勧め、「NYKを目指せ!」と気勢をあげる学習塾や予備校の力も借り、我が子を偏差値教育の最前線に送りこみます。こうした子どもは、やがて成人し、このピラミッドをより高く登りつめるための就活と昇進レースに時間とエネルギーを費やします。こうした親子サイクルが、既に2回転目に入っています(昭和初期生まれ→昭和20~40年代生まれ、昭和20~40年代生まれ→昭和60年代~平成ひと桁生まれ)。

さて、この肩書きピラミッドは、高度成長期には、社会全体にとってプラスの面がありました。この時代は、誰でもちょっと頑張れば、それなりの大学や会社に入れてそこそこの幹部ポストに就け、給料も上がりました。こうなると、皆でピラミッドを登って、親・親戚から喜ばれ、女の子からもモテる肩書きを目指そうじゃないかと上昇意欲も高まります。ひいては、これが日本の活力にもつながったと考えられます。

肩書きフィルターを通じ自分と相手をマッピング 
一般的に、欧米など個人主義かつフラットな社会の人達は、ワーク(仕事)とライフ(私生活)を切り離し、「組織・肩書き」よりも「個人・中身」を重視する傾向があります。従って、有名企業の社長であれ一国の大臣であれ、仕事場を一歩離れる、又はこうしたポストを辞任すれば、皆と同じ一市民という意識が本人にもあり、周りもこうした見方をします。

 一方、日本のような集団主義、階層社会かつ同質社会に生きる人達は、公私の境界線が曖昧で、人と会った時に「相手そのもの」よりも、集団社会での立ち位置としての「相手の肩書き」を先に見てしまう傾向があります。

 そして、意識的または無意識のうちに、肩書きというフィルターを通し、自分と相手の社会的な位置づけを、肩書きピラミッド上にマッピングします。例えば、「相手は7合目の東寄り、自分は5号目の南寄りか…」という具合です。こうして、自分と相手の社会的な上下関係や、相手の生活環境、行動パターン、知的レベル、年収レベル等をステレオタイプ的に判断します。

肩書き盲信者~あんな立派な肩書きの人が悪いことするわけないわよ?? 
上述した肩書きピラミッド上のマッピング行動自体は、単に集団性の強い階層社会で生きる人達に、一般的に見られる行動パターンであり、決して悪いことでも危険なことでもありません。

 しかし、肩書きピラミッド社会の危険性は、極端に肩書きに拘る人達が出てくることです。その中で最も質が悪いのは、自分も相手も、肩書き以外では見ることができなくなる「肩書き盲信者」です。

特に、「NYKなど肩書きピラミッドの上にいる人は、立派な人・頭がいい人、できる人…下にいる人はだめな人」という偏見的な教育環境で育った子どもが、そのまま大人になると要注意です。

 肩書き盲信者には、いわゆる立派な肩書きを持つ人(ピラミッドの上にいる人)もいれば、そうでない人(ピラミッドの下にいる人)もいますが、彼らに共通することは次の3点です。

 1つは、肩書き判断です。相手の中身(人格・価値観・実績・能力・意志等)をほとんど見ずに、肩書きで「あの人たちはこんな人」「あんな立派な肩書きの人だから大丈夫」「こんな肩書きしかない人だから気をつけよう」と相手にラベルを張ります。

 次に肩書き交友です。仕事でもプライベートでも、自分と同じか自分より上の肩書きをもつ人や組織とのお付き合いを好みます。例えばフェイスブックでも、友達を肩書きのある人で固める人がいます。

 そして「肩書きのためなら手段を選ばない姿勢」。個人としての倫理、正義、威厳が見えなくなった彼らは、自分が欲しい肩書きを得たり守るためなら、人を蹴落としたり法を犯してでも、これを実行する危険性があります。例えば、政・官・財の各界で、不祥事を起こす人の中には、この部類に入る人がいるでしょう。

肩書き症候群(肩書き依存症、肩書きマニア、肩書き恐怖症) 極端に肩書きに拘る人達の中で、上述の盲信者まで質が悪くはありませんが、奇妙な行動に走るのが次のような「肩書き症候群」に陥っている人です。

 まず、こっちが聞いてもいないのに、しかも週末のプライベートな集まりですら、「〇〇社で専務やっている」とか「××大学法学部を出た」と切り出す人達がいます。「それがどうしたの?肩書き以外に自分を表現できないの?」と聞きたくなります。まるで歩く肩書きマンです。一種の肩書き依存症にあると言えます。自分が偉いと勘違いしているのかもしれませんが、とにかく肩書きがないと不安で、人との交流もままならないタイプです。

 また、数種類の名刺を持ち歩く人もいます。しかも、それぞれ会社・組織名が異なり、役職名も会長、取締役、理事、特別顧問と様々です。TPOに合わせ使い分けるならわかりますが、誰にでも全種類の名刺を渡します。そして「僕はこれも、あれも、それもやっている」と、あたかも趣味で集めた各種の切手のように説明を始めます。まるで歩く肩書きマニアです。

 自分よりかなり上の肩書きの人に、挨拶する場面で、体が硬直し、名刺を渡す手が震え、額に汗し、ペコペコする人がいます。「相手は同じ人間です。あなたを食べたりしないし、あなたは何も相手に悪いことはしていない、もっと自然体になれば!」と言いたくなります。こうしたペコペコマンは、一種の肩書き恐怖症にあると言えるのではないでしょうか。

ひずみが表面化する肩書きピラミッド 
90年代以降の失われた20年の間、NYKを頂点とする肩書きピラミッドに、多くのひずみが見られるようになりました。その中で主なものを3つあげます。

 第1に、人材のよどみ(非流動化)による組織の高齢化と硬直化です。一旦ピラミッド上層部の肩書きに到達した人は、その味をしめ高齢になってもそこから降りようとしません。中には、肩書きが肩書きを呼び、複数の会社・団体の役員兼任という「肩書きの持ち合い」になることもあります。こうなると、ピラミッドの上層部は、高齢の肩書きマニアで埋め尽くされます。下にいる人達は上に行けず、組織の高齢化と硬直化が同時におき、めまぐるしく変化する市場環境への対応に出遅れることとなります。

 2つ目は、「肩書き」と「人格」にズレがあるエリート層の増大です。例えば、オリンパス問題で、犯罪容疑をかけられる旧経営陣は、数ヵ月前まではいわゆるNYKの立派な肩書きをもつ人達でした。ところが、この「肩書き」と彼らの「人格」との間に、大きなズレがあったことが明らかになりました。こうした「肩書き」と「人格」にズレがある人は、近年、政・官・財の各界で相次いでおきる不祥事の数から判断する限り、毎年増えているのではないでしょうか。

3点目は、間違えた肩書きパワーの行使です。例えば、大王製紙の問題で、特別背任容疑で逮捕された前会長は、子会社から借り入れを受ける際、口外しないよう子会社の役員に指示していたとの疑いがあるようです。これが事実であれば、間違えた肩書きパワーの行使の典型例です。

確実に進む「脱・肩書き社会」に備え名刺をしまってみよう
 世界は、日々猛烈なスピードで激変しています。「昨日の経験・知識・技術・モデルは、明日にはもう使えなくなる」と言っても過言ではありません。このグローバルな市場環境の変化に素早く対応できない国や企業は、その規模に関係なく、瞬く間に破綻の運命をたどります。今や、「安定雇用の大企業」「クビにならない公務員」というこれまでの定説は、日本も含め世界的に崩れてだしています。

 ここで、こうした破綻を避けるための基本的な2大インフラは、「スピード」と「創造」ですが、果たして肩書きは、この2大インフラ整備に必要でしょうか?

 答えは「いいえ、むしろ足かせ」です。幾重もの肩書きは、環境変化への対応を遅らせます。また、自由な環境が必要な創造活動には、肩書きは何の関係もなく、むしろ創造の芽を摘むリスクがあります。

 こうした中で日本も、スピードと創造を求め「脱・肩書き」に向かうグローバル社会に深く組み込まれています。その結果、戦後のNYKを頂点にした肩書きピラミッドの崩壊も進み、今後も「脱・肩書き」が急激に進むと予測されます。

 今からでも遅くありません。僕も含め、私たちは、肩書きと名刺を一旦引き出しにしまってみましょう。そして、個人(名前、人格・価値観・実績・能力・意志)として、充実した仕事や生活をするには、何が必要なのかをじっくり考える時が来ているのではないでしょうか。

永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー]

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