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政治

日本でなぜか報道されない IMF専務理事の発言内容

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IMF のラガルド専務理事の発言ですが、国内のマスコミと国外のマスコミで取り上げるところが大きく違うところが面白いところでした。

日本のマスコミの報道で IMF のラガルド専務理事の発言を見てみますと、中国人民銀行総裁と中国財務相の欠席への非難を行ったことを中心に取り上げていますが、日本以外のマスコミではもうすこし別のところに重点を置いた報道を行っています。

代表的なものとして、Financial Times の記事を見ていきましょう。

Christine Lagarde has urged countries to put a brake on austerity measures amid signs that the International Monetary Fund is becoming increasingly concerned about the impact of government cutbacks on growth. クリスティーヌ・ラガルドは、 IMFは政府財政の切り詰めが成長に与える影響についてますます懸念を高めているとして緊縮策にプレーキをかけるよう促した。

Ms Lagarde, IMF managing director, cautioned against countries front-loading spending cuts and tax increases. “It’s sometimes better to have a bit more time,” she said at the annual meetings of the IMF and the World Bank on Thursday. (IMFの専務理事のラガルド女史は、率先して歳出削減と増税に走っている国々に警告を発した。「もうちょっと時間をかけた方がいい場合もある」と、IMF・世銀の年次総会で木曜日に述べた。)要するに、安易に緊縮財政に走ると成長に悪影響が出てしまってかえって危機が深刻化するのでやめた方がいいと、IMFの専務理事(IMFのトップ)が述べたということです。

今取り上げた Financial Times のような内容は、Financial Times だけでなく、私が点検した英米のマスコミについてはほとんど共通するものでした。ですが、こうした内容について日本のマスコミで語られているのを、残念ながら私には発見できませんでした。

日本のマスコミが正しいと考えているものの見方とはかなり異なった見方であるから、IMFの専務理事の発言であっても、報道する価値はないと考えてしまうのでしょうか。マスコミは事実をできるかぎり正確に伝えるのが本来の仕事です。正しいか間違っているか、好ましいか好ましくないかについて、手前勝手な判断を行い、記事にするかしないかまで決めてしまうというのは、明らかに行きすぎだと感じます。

ラガルド専務理事の発言は、確かに欧州を念頭に置いたものではありますが、緊縮財政絶対主義に警鐘を鳴らすものであり、緊縮財政こそが正しいあり方だと当然のように思われている日本のような国においてこそ、むしろ報道価値の高いものではないのかと思います。

自分たちの判断を脇に置いて、まずは公正に事実を伝えようと努力することがマスコミの使命ではないかと切望する。

2012/10/12
http://ameblo.jp/minna4970/
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