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政治

中国国防省の脅しと戦後最大の危機

 ←石井紘基を念う。 →「反日運動」の元凶!中国中央宣部の恐るべき実態!元北京大学・集国標氏告発
中国国防省の耿雁生報道官は以下のような発言をして日本を脅してきています。

『われわれは事態の推移をよく注視し、相応の措置を取る権利を留保する』

『日本はさまざまな口実を使って軍拡をして、釣魚島(尖閣諸島)問題でいざこざを起こしてきた。
中国の政府と軍隊の領土・主権を守る決意と意思は固く揺るぎない。』

この発言のポイントは「留保する」という部分です。
これは外交的用語であり、この外交的言葉の次には、外交・民間関係断絶、そして軍事衝突になります。

今、日本への中国人訪問が減少してきていると言われており、近日中にはすべての中国人の日本訪問がキャンセルされ、民間関係断絶にまで進むこともあり得ます。
(上海で日本関係の記者会見が上海市副市長の電話一本で急きょ中止されたのもその一つです)

この次には、退任が決まっている丹羽大使を追放するか、日本大使館員のキャリア外交官で一等書記官か参事官クラスをスパイ容疑で追放することもありえます。
(通常の外交戦では、やられた日本も同等の中国外交官を追放することになりますが、果たして日本にそれが出来るでしょうか?)

そして同時に尖閣に出張ってきています中国艦船2隻と潜水艦が何らかのアクションを起こすことになるはずであり、その時期は日本に来ている中国人観光客が「消えた」時かも知れませんが、日本の対応次第では、一週間、2週間以内に事態が大きく進むこともあり得ます。

政府公認のデモで、『首を切られても、流血しても、釣魚島は奪われない』というプラカードを掲げているデモが中国山東省で起こっており、今後、流血という中国が望む事態にもっていかれた場合、日本は最大の危機を迎えます。

いまだに中国・香港に旅行に行っているお気楽な日本人が多くおり、流血事件の「保証金」としてこれら観光客が中国・香港から出られなくなったら、いったい日本政府はどうするのか?
そのような危機対応は一切行っていません。

アメリカは大統領選挙期間中であり、日本と中国の紛争には一切介入はしませんので、日本は戦後最悪の
事態を迎えることになります。

福田元総理のように、「人命は地球より重い」として尖閣諸島を中国に明け渡すことになるのかも知れませんが、これが今度は沖縄になり、韓国からは対馬となります。

日本にとり、ここしばらくが重大な期間となります。

ソース
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
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