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マスコミの変貌

 ←魔女裁判 →原水爆実験後の日本の実態(195年制作)
かつて社会的問題となった、水俣病、四日市ぜんそく、カネミ油症事件などが国民に認知されたのは、新聞やテレビ報道による「企業責任の糾弾報道」が寄与したともいえる。しかし、その一方で、客観的視点を失った過度の報道行為により、企業に致命的な社会的制裁を負わせる影響力も伴なっていた。

ある食品メーカーのキャラメルに、ごくわずかなホルムアルデヒトが混入していたことがあった。
その数値は食品の安全範囲内であり、当然子どもの健康に全く害を及ぼすこともなかったが、新聞とテレビメディアによる「本来、食品に入ってはいけないものが入った」の加熱報道により、結局は600万個のキャラメルが廃棄処分となり、この企業の経営的ダメージはかなりももののとなった。報道には多大な影響力があり、そのことを新聞やテレビメディアはもっと責任を持つべきである。

3.11の大震災により、福島原発が放射能漏洩事故を起こし、福島に住んでいる数十万人は、常に放射能汚染を恐れて生活しているし、宮城県から静岡県までの人も、土壌汚染や野菜の放射能汚染のために苦しんでいる。
かつて、あれほど企業の不始末を糾弾した新聞やテレビの姿は、どこにいってしまったのだろうかと思わずにいられない。彼らは、事故当初からこぞって「健康に影響はない」「騒ぐ方がおかしい」などの報道を繰り返し流し、あげくの果てに「放射能汚染された野菜を子どもたちに食べさせよう」というようなキャンペーンまで行っている。ジャーナリストとは、正しい知識を、いち早く正確に伝えることが使命ではなかったのか。

さらに、3.11の震災の午前中に「ウィルス作成罪(不正指令電磁的記録に関する罪)」という悪法が閣議決定された。法案としては、マスコミがバカの一つ覚えのように言っている「報道の自由」を大きく阻害する法律であり、「ニュース情報を政府が検閲可能にした」ものである。本来、新聞・テレビメディアの立場としては、断固反対すべきことであるが、どのメディアも報道も反対もしなかったため、結局は7月からの施行を許してしまった。信じられない愚挙である。

2011年の日本の広告費は5兆7000億円だそうだが、インターネット分野が唯一プラス傾向で、その他の従来からの4マスメディア(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)はマイナスである。このため、V局、新聞社、雑誌社は、
利益優先を企業経営課題ととしている。そのために、放送利権により得られる収益と、記者クラブで得られた裏付けのない情報をコンテンツとしてまとめ、垂れ流しているだけなのである。視聴率優先といわれるが、民放連資料を調べると、もはや視聴率を狙える優れたコンテンツを自社で創出する機能を失ったしまったともいえるのだ。

かつて、
ブッシュの軍歴詐称をスクープした、CBSの元キャスターDan_Ratherは、ブッシュがアメリカのメディアを統制下に置きはじめたころ、以下メッセージを残しCBSを去った。

ジャーナリズムの最高といえる瞬間は、ジャーナリスト達が政府と利害関係において、恐れることなく独立しているときにやってくる。自由な報道とは、自由社会に全てを託している。_いまや、メディアは自由で闊達な議論と情報を提供する場でなくなってしまった。俳優に金を払い、偽のプレスビデオを制作させたり、それを欲しがる記者を買収し、自分たちに都合の良いストーリーを制作させたりしている。ジャーナリストという名の職業人により、エンターテイメントという価値が強調され、その結果、報道の中心は、スキャンダル、でっち上げのネタ、架空の出来事、タブロイド的ニュースの垂れ流しとなってしまった。_「テレビ」という強力で一方通行の媒体をコントロールする集団があらわれたら、民主主義的な機能が損なわれる可能性がある。

本来なら「報道部門」と「ニュース部門」は、国民の利益のために報道を行ない、他の番組から援助を受けて経営されるべきだ。そして、いまは優れた訓練を受けた優秀な人材が揃っているため、ジャーナリズムの歴史の中で一番良い時代であるはずだ。

しかしいまの「ニュース部門」は、かつてないぐらい、まったく機能できない悲劇的な状況下にある。少ない記者、少ないネタ、低予算でのやりくり。取材旅行も減らされ、支局の数も減らされている。最悪なことに、記者は情報筋が出すニュースリリースをそのまま報道するようになっている。いまや「ニュース部門」は、中道で独立した判断ができなくなっている。

もし、我々のように真のジャーナリズムを考える者が、テレビで真の放送をするためには、TVメディアのクライアントとなり広告枠を買い良質の番組を報道することが必要である。と結んでいた。


いまの日本には、第三者的に独立した立場で活動するジャーナリストが少ないのが残念だ。
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