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 ←日本人は猿に支配されたら、団結して抵抗するより  国民こぞって木登りの練習を始める民族である →安倍晋三が今後どこへ進むかの アメリカの指示書をご紹介
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靖国カルト党首安倍晋三は、戦後70年の日本で何を壊すつもりだろうか

 ←日本人は猿に支配されたら、団結して抵抗するより  国民こぞって木登りの練習を始める民族である →安倍晋三が今後どこへ進むかの アメリカの指示書をご紹介
1.戦争(=積極的平和)
「平和」が放送禁止使用語だそうなので、こう書いておくが、
為政者の暴走を抑止するためにこそある憲法を無視し、独自の解釈で、
集団的自衛権の行使を国民に説明せず、アメリカ議会で、夏までの法整備を確約した国の宰相がいるそうだ。かわいそうな国だなあ、と思う。
まあ、平和憲法、九条がある限りムリなので、いかなる独裁的首相もこれだけは、尊守してきたのであるが、戦後70年ついにその帳は破られようとしている。
しかも、パートナーはアメリカであり、その集団自衛に加担することが主たる目的である。早速、ケヴィンが大喜びし、マケインが「中東へ行ってもらおう。軍事行動もしてもらいたい」とアナウンスしている。(法的整備は、法案すら出されていない。)
ここまでして、一生懸命、アメリカの先行的(専守という)防衛(攻撃してくる恐れ、疑いのあるところは、先んじてやっつける。イランが典型事例。)に加担しようとしているのであるから(当然戦争に巻き込まれるだろう。中東テロにはすでに巻き込まれ、初めて日本人2名が中東で「処刑」された。)それに水を差す「平和」は、禁止、「積極的平和」と言ってもらいたい。


◆歴代自民党首相の集団的自衛権と憲法九条に関する国会答弁
<安倍晋三>
・日米の軍備の双務性を高めるためには集団的自衛権の行使が必要
・兵站は戦争でない。紛争地域への弾薬輸送を行うべき
・憲法9条では、日本に無関係な紛争地域への参戦は禁じられていない

<岸信介>海外派兵ができるかどうかだが、これはできない
<田中角栄>他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は、憲法上許されない
<鈴木善幸>日本には平和憲法がある。個別的自衛権であり、集団的自衛権はない
<中曽根康弘>日本の防衛は、憲法の範囲内で自衛のために必要最小限度で行う。集団的自衛権は憲法が許さない
<小泉純一郎>集団的自衛権は、従来から憲法上許されない

2.食
結局、ファーストフード、ファミレス、コンビニ弁当は、
日本の食を壊してしまった。というか、その出口になった。
消費者が注意する、ワケのわからない食べ物は、
いかに表示を消すか、だけが逃げ道である。
上の3つの事例は、表示を消す。つまり、出口となる。
現実には、「給食」も出口になっているらしい。

3.エネルギー
なぜ治らないのか?直らないのか?
原価総括方式という、経営者なら決して手放せない麻薬。
3.11の過酷事故を経験しても直らなかった。
国が壊滅しても直らない、ということが明らかになった。

4.交通
戦後50年の集大成が、リニアというカタチで実現しようとしている。
・総事業費9兆円。(当面、東京ー名古屋間)
・東京・名古屋間の286キロのうち86%の246キロがトンネル
・水枯れの可能性、処分方法の決まらない膨大な建設残土、
・迂回路をやめ、直路掘としたためウラン鉱床二ぶつかる、
・1日に1700台ものダンプカーが12年も走る村、
・10年以上も続く騒音と振動と土ぼこり、喘息、生活と交通阻害、
・生態系の劣悪化、45本以上掘られる「土を搬出するためのトンネル」のために発生する膨大な量の立ち退き等々。

5.言論の自由、民主主義の壊滅。
報道の自由ランキングが、下落し続けている。世界のトップ10に入っていたのが、どんどん落ち、60位以下に低下している、特定秘密保護法の公布、施行で、さらに落ちるであろう。
それにも増して、全国放送ネット、全国紙の、目に余る積極的自粛には、アベシも遺憾の意を表明している。
教科書の検閲は、日本だけでなく、海外の教科書にも干渉し始めている。

6.Haunted, Revisionist, Demon,
壊滅しようとしているのは、実は、「歴史」そのものである。
歴史修正主義、戦犯の無効、慰安婦、虐殺はあたかもなかったのごとくにしようとしている。大切なのは、国民ではなく、「英霊」。
この壮大な妄想は、どのような結末を迎えるのであろうか?
一応ご本人の、タイムスケジュールは以下のようになっている。
・今年の夏までに、集団自衛権行使のための法的整備。
(本人も、法律違反であることは知っているので、法律の方を変える。
憲法は、国民投票が必要で変えられないので、独自解釈で行く)
・来年夏の参院選後に改憲。
この一年で、準備万端整う。

以下、おなじみの。
・原子力核燃サイクル(もんじゅFBRー六ヶ所村再処理工場)推進。
・集団自衛権行使による、積極的平和主義。(秘密保護法、兵器禁輸は解除)
・国連常任理事国入り。(フランス、アメリカにはお願い済み)
・徴兵制、国防軍、軍法会議。
決断方式は、閣議決定ー強行採決(秘密保護法で立証)
発表は、海外でまず公表、約束する「国際公約方式」。
「国内公約は守ったことがない」が・・・
おかしいじゃないかという国民は、
「有識者会議」と「経済政策、これしかない」で、圧殺する。
アベシに、最後の超えられない一線はあるのか。
ある。田母神氏を公認しない、有識者に入れない。それだけだ。

北川高嗣FaceBookより
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