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テレビ業界で起きるかもしれない、7つのこと

 ←ドイツがとうとう国債の新規発行がゼロに。日本は何を学ぶべきか →明石家さんま「戦争や人殺しをアシストするため税金を払っているのじゃない!」
2015年、テレビは激変に見舞われるだろう。とは言ってもこれはテレビ関係者にとっての激変であって、一般から見ると、これが激変? という程度にしか感じられないに違いない。2015年のテレビの新たな動きは、ほとんど昨年がベースになる。実は昨年は、テレビ史上でもまれにみるビッグニュースの多い年だった。まず2014年のビッグニュースを振り返る。

◎ビッグニュース(1)見逃し視聴

テレビ局による見逃し視聴サービスが本格的に展開を始めた。

1月7日、日テレが「いつでもどこでもキャンペーン」という見逃し視聴サービスをスタート。ドラマ1本とミニ枠を含むバラエティー番組などを、放送後1週間、無料で配信した。後に、冒頭に15秒CMを2本つけた。

10月9日にはTBSも見逃し配信を開始。ドラマを4本、バラエティー番組を2本そろえた。再生回数はすぐに月間500万再生を超え、日テレを上回った。遅れは取ったがキラーコンテンツであるドラマの本数の差が出た(TBSは日テレよりもドラマの枠が多い)。

◎ビッグニュース(2)テレビメタデータ

1月16日、テレビのメタデータを作成分析するエム・データ社が、民放キー局5社、電通、博報堂と資本提携することを発表した。テレビメタデータは番組検索には欠かせないもので、全番組録画機や、今後のハイブリッドキャストでのサービスになくてはならないものだ。また見逃し視聴サービスでも、検索機能は重要で、それになくてはならない。

◎ビッグニュース(3)日テレのHulu買収

2月28日、日テレが動画配信サイトのHulu買収を発表。これについては既に多くの記事が書かれているので省略する。

◎ビッグニュース(4)民放連会長の発表

何より昨年の目玉は、民放連の井上会長が「在京キー局5社でCM付き見逃し視聴サービスの検討を行う」と発表したことだ。井上会長はさらに「来年度中くらいには実験レベルのことができればと思っている」と言及した。このニュースは一部のメディア関係者にしか注目されなかったが、実はテレビ業界では昨年最大のニュースだった。

この井上会長の構想は、ゆくゆくは全局の全番組の見逃し視聴サービスの実現へとつながっていくはずだ。自宅にいるときだけ、テレビを見ているときだけに放送というサービスを提供するスタイルを堅持してきたテレビが、初めて「いつでもどこでも」視聴できるインターネットサービスに進出する。テレビは誕生以来60年目にして初めて自ら、大きな変化の道を選んだことになる。

テレビはこれまで、変化が少ないのが常だった。それは、テレビ広告という非常に効率的なビジネスモデルが誕生以来半世紀以上にわたり順調に機能していたため、経営的に見れば、できるかぎり「変えない」という判断が正しかったからだ。

変化を嫌うことは、テレビに関わる人間のDNAに刷り込まれてしまっている。しかしネットが発達してしまった今、「変わらない」ことは「滅び」につながる。テレビといえども変わらなければならないという機運が、ようやく広まってきたのだろう。テレビというビジネスに大きな影響のある動きが1年間に集中したのは、かつてなかったことだ。

2015年、7つの予測

2015年は、昨年蒔かれた変化の種が芽を出す年になる。

◎予測(1)見逃し配信サービスの充実

各局の見逃し配信サービスはさらに充実する。1月にはフジテレビも見逃し配信を開始。TBSは、冒頭に自社の番組宣伝をつけているが、実証実験のメドがたてば、動画広告をつけるようになる。日テレのCM枠はかなりの高額にもかかわらず、即完売したという。

今後の課題は、ユーザーの行動履歴などのログデータを、広告主に提供できるかだ。テレビ側が、ネットの動画広告もテレビと同じように、ただ露出すればいいなどと考えていると、痛い目にあう。広告主たちは、テレビの視聴率という、あまりにもアバウトな指標に耐えかねてネット広告に走っているのだから。そうした広告主のニーズを理解できれば、ネットの動画広告はさらに価値を高めるし、理解できなければ、やっても無駄になるだろう。

各社とも配信する番組を増強するだろう。各社の中にはまだ見逃し視聴サービスによって、リアルタイム視聴が阻害されるという疑念を持つ人も多く、なかなか積極的になりにくいという声も聞く。しかし「いつでもどこでも」視聴は時代の流れだ。「自宅にいる時だけ番組を届ける」という時代遅れのサービスにいつまでも固執していては、テレビの存在感はますます薄れ、テレビ離れは加速していく。

◎予測(2)全キー局による見逃し配信のスタート

その意味では、昨年の最大のニュースである、民放連の井上会長が提案した、在京キー局全社によるCM付き見逃し視聴サービスが、どうなるかが注目される。

重要なのは、各局共同のプラットフォームを作れるかだ。視聴者ユーザーは番組を見るとき、どの局の番組かは意識していない。だから各局バラバラに見逃し視聴サービスを提供しても、不便なだけだ。これでは一気に多くのユーザーを獲得できない。テレビ局1局の力は大したことはない。それは、過去、様々なネットサービスを各局が提供しても、Yahoo!やYouTube、ニコニコ動画のユーザー数にはるかに及ばなかったのを見ても明らかだ。

2014年12月22日、民放キー局5社と電通が共同で行ってきたVODサービスの「もっとTV」を今年3月で終了すると発表された。これをもって全キー局のプラットフォームは上手くいかない、とするのは早計だ。「もっとTV」は、もともとは対応するテレビでしか視聴できず、のちにスマートデバイスでもできるようになったが、あまりにも不便だった。また月額定額の導入も遅かった。

共同プラットフォーム方式には反発する局もあるやに聞いているが、井上会長の指導力が問われるところだ。

◎予測(3)テレビメタデータの活用

テレビメタデータについては、TBSの「ぶぶたす」のような番組情報サービスを各局が開発できるかが、ポイントになる。

在京キー局は、他の局がやったことはやらない、という変にプライドが高いところがあるが、いいものならどんどん真似をすべきだ。こうした情報サービスができれば、それを前提とした番組開発もできる。通販につながるランキング企画的な番組も作られるだろう。

テレビメタデータ自体がビッグデータでもあるが、さらに、見逃し視聴のユーザーのログデータや、他のビッグデータとのクロス解析が行われるようになるだろう。そして、データサイエンティストという人材が求められるようになる。

地味なニュースではあるが、12月25日に上場したデータセクションというビッグデータ解析の企業にはTBSが出資している。この辺りがきっかけになって、いろんな動きが出てくると面白い。特にとてつもないビッグデータを持っているYahoo!とのコラボレーションができたら面白いのだが。

◎予測(4)Netflixの日本進出

米国発の有料動画配信の巨人、Netflixの日本進出。噂通り今年春に行われるとかなり面白いことになるだろう。

現在、同様なサービスを提供しているのが日テレのHuluだ。Huluには、NHK、TBS、テレビ東京が番組を出しているが、この3社から見ると、HuluだろうがNetflixだろうが、多く見られるほうがよい。Netflixは、ユーザーにお薦めの番組を提案するレコメンド・エンジン開発に大きな力を注いでおり、視聴の75%は、このレコメンド経由だという。これが日本でも展開されて成功すれば、Netflixにたくさん番組を載せておくことが、番組視聴につながり、お金も入ってくる。

日テレのHuluはどう対抗していくのだろうか。もっともNetflixが事前に各テレビ局と話した際、Netflix側の権利・条件が厳しすぎてとても無理だと感じたとも聞いている。果たしてNetflixの日本進出、どう転ぶのか注目だ。

◎予測(5)ガラポンTVの劇的値下げ

これは来年起こるとは断言できないが、全番組録画機のガラポンTVが9800円に劇的値下げをしたら面白い。私が勝手にそう思っているのではなく、安田社長が「未来の夢物語」として語ってくれたのだ(詳細はこちら:「ガラポンTV」は、テレビ視聴に革命を起こすのか)。

ただしそこまで価格を下げるには、100万台を一気に生産しなければならないそうだ。そのためには、100億円近い資金の調達が必要になるが、実現すれば本当に面白い。ガラポンTVは、全曲全番組見逃し視聴サービスと全く同じ効果を持っているからだ。

いかに民放連が音頭をとり全キー局が賛同したとしても、権利処理の問題で、すぐさま全番組を見逃し配信することはできない。ところが、ガラポンTVは私的録画視聴なので、どんな番組でも大丈夫だ。本当に100万台普及したら、もっと先も見えてくるだろう。SNSのつぶやきにも、ガラポンTVの番組シーンURLをつけたものがどんどん増え、そのうちこれがないとコミュニケーションがとれないという必需品になっていく。

◎予測(6)テレビとセカンドスクリーン連動の活発化

テレビ番組とセカンドスクリーンの連動が、さらに活発になるだろう。特に地方局がチャレンジできるようになるかもしれない。

予測に確信を持てない最大の理由は、コストだ。現在テレビ局が、セカンドスクリーンの連動などする時、外部企業の技術を使う場合、1番組3000万円を超えることもあると聞く。この価格では気軽に使えないし、ローカル局にはとても無理な値段だ。ローカルはアクセス集中がないとはいえ、桁が違うコストだ。

同等のサービスをもっと廉価に提供できるようになれば、資金力のないローカル局でも連動ができるようになる。実は、ローカル局こそこうした連動が効いてくる。視聴者との距離が近いからだ。

その意味ではラジオでも使えるはずだ。ラジオのソーシャル展開、セカンドスクリーンによる連動がもっと増えてもいいだろう。ただしラジオはローカル局と同様、制作資金の余裕がほとんどない。安く安定的な技術が提供されるかがカギとなる。

◎予測(7)テレビ業界からの人材流出

人事面についても予想しておく。よく衰退業種からは人材流出が激しくなると言われる。事実、出版業界からネット業界への人材流出はかなりあるらしい。しかしテレビに関してはそうはいかないのではないか。むしろテレビ局に、ネット業界やその他業界のWebスキルやマーケティングに優れた人材が流れ込む可能性の方が高い。

テレビ局には高品質のコンテンツを生み出してきた歴史があり、アーカイブが圧倒的に充実している。また、今でも「つまらなくなった」と言われるが、それでも素人の作った動画(すべてとは言わないが)よりはるかにレベルが高いものを作り出している。

この辺りを冷静に見極める力のある人は、テレビ局に活躍の場を求めてくるだろう。しかし、テレビ局以外の外部の制作会社からは、ネット業界への人材流出が起きるだろう。そこそこの制作能力があり、安い給料で仕事をしている外部のディレクターなどは、むしろ可能性を求めて飛び出す決断をするかもしれない。

そのためにはネットの中で、まともな動画の需要が高まる必要があるが、このところの動画広告ブームはその強い後押しになるだろう。動画広告は出したいが、何千万円もの金は出せないという、中小企業向けの動画市場が誕生するだろう。実例はほとんどなく、まだ誰もノウハウを持っていない面白い市場だ。
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