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ドイツがとうとう国債の新規発行がゼロに。日本は何を学ぶべきか

 ←小保方さんの「STAP細胞」は 巨大利権団体に潰された →テレビ業界で起きるかもしれない、7つのこと
01

ドイツのショイブレ財務相は2014年9月9日、ドイツ連邦政府の2015年度予算案について、新規国債の発行がゼロになる見通しであると述べた。旧西ドイツ時代も含め新規国債の発行の停止は46年ぶり。今後ドイツは無借金で財政をまかなえることになる。

ドイツ連邦政府の2013年度の歳出は約3078億ユーロ(約42兆4200億円)だった。これに対して歳入は2855億ユーロとなっており、財政赤字は223億ユーロである。14年度は財政赤字が67億ユーロに減少する見込みで、歳入と歳出はほぼ均衡する。

これによって新規の国債発行はゼロにすることが可能となる見込み。ちなみにドイツの歳入のうち税収が占める割合は9割に達している。ドイツは欧州各国に対し、財政健全化路線を主張しており、自国についても財政均衡を義務づける法律を制定し、財政再建に取り組んできた。

ドイツの政府債務のGDP比は、政府が保有する資産と相殺したネットの数値で約50%、米国が約80%、日本は約140%となっている。資産を相殺しないグロスではドイツが約70%、米国が約100%、日本は約250%となる。

ドイツが財政再建に成功しているのは、徹底した緊縮財政によるものというイメージも大きいが、好調な経済を背景に税収が堅調であることが大きく貢献している。一時は財政赤字が政治問題となっていた米国も、このところ急激に収支が改善しているが、これも持続的な経済成長による税収増の影響が大きい。

2000年から現在までの間、ドイツのGDPは2倍に、米国のGDPは1.7倍に拡大した。世界経済全体も同じような動きである。これに対して日本のGDPはほぼ横ばいとなっている。相対的には日本はかつての半分近くの所得になっていると考えることができる。これでは財政再建ができないのはある意味で当然のことである。

ドイツは日本と同様、製造業による輸出で経済を支えてきた国である。このところの高成長はユーロ経済の恩恵という側面も大きいが、徹底したリストラで製造業の高付加価値シフトを進めてきたことも、競争力維持に貢献している。

ドイツは他国に対する直接投資も多いが、実は自国に対しても同じ水準の投資を諸外国から受け入れている。海外からの直接投資がほとんどない日本とは、この点で大きく異なっている。

海外からの投資受け入れと、製造業の国際競争力は一見すると無関係に見えるが決してそうではない。海外から資本を受け入れ、競争環境にさらされた製造業は結果的に輸出競争力を高めるのである。日本とドイツを単純に比較することはできないが、ドイツから学ぶべき点は多いと考えられる。

http://blogos.com/article/94321/


◆メルケルノミクスVSアベノミクス

一国の首相がコロコロ変わる日本に比べて、国体強化のために連立政権などをとるドイツ。
2014年6月、英国・北アイルランドのリゾート地ロックアーンで開かれた主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)で、ドイツのメルケル首相は、日本のアベノミクスを激しく批判した。

「デフレを脱却する必要は理解するが、日本は大変な財政赤字を抱えている」「金融緩和の出口戦略をどうするつもりなの」「労働コストが安い国から競争条件が不利になるという指摘もある」

メルケル首相は日本とEUの経済連携協定(EPA)締結交渉のカギを握る最重要人物でもある。しかし、ドイツ経済のエンジンである自動車大手フォルクスワーゲンが中国市場で日本のトヨタと競合しているため、ビジネス重視のメルケル首相は親日というより親中に色分けできるだろう。

◆メルケルノミクスとは

仏経済紙レゼコーが「アベノミクスかメルケルノミクスか、どちらの道をとるべきか?」というロランス・ダジアノ・パリ政治学院講師の寄稿を掲載したことがある。「アベノミクス」は数カ月間で効果を現し、今や4%の年間経済成長率が見込まれ、失業率は6月に3.9%にまで低下した。アベノミクスには欧州の政財界も注目しているが、多くのエコノミストは最後の賭けともいうべきリスクの高い政策だと見ている。

アベノミクスの対極に位置するのが、財政の均衡化、正統派の金融政策などを主軸とするドイツの経済政策で、これを「メルケルノミクス」と呼ぶことができるだろう。競争力向上のための構造改革だけがわずかにアベノミクスとの共通点となっている。

西欧諸国にとってアベノミクスは短期的には魅力的なモデルに見えるが、中期的に見た場合には危険なモデルであり、メルケルノミクスを見習うべきであろう。

◆日本が必要なのは、経済成長より財政再建

2014年度の日本国の歳入(税収)合計は、41兆円だ。それに対して、経済成長のテコ入れとして投入する歳出は195兆円となる。(歳出内訳:一般会計97兆円、特別会計100兆円)。この歳出の赤字補填分150兆円を、日銀がマネーを刷って、赤字国債を購入して賄っている。これが積もり積もって、国の借金は1200兆円になっている。

今後いまのまま赤字国債を発行し続けていくと、2020年には100倍のハイパーインフレになると予測されている。現在、日本国内の個人や、企業、銀行の預貯金をあわせると1600兆円といわれる。それがすべて失なれるのだ。

◆ハイパーインフレへの緊急施策

長期にわたる財政再建を中心に据えた専門家からなる「中央銀行」の創設
増税をためらう官僚や政治家に、財政再建を求める
自分たちが払った税金の使い道を自分たちで決める。自己統治を身につけるべき
毎年の財政収支を70兆円に改善する(消費税を35%にする)
消費税アップに加えて、低所得者の救済処置(例えばフードスタンプなどの食糧支援政策)を講じる必要がある。


それが望めない政府なら、金融知識のある人は、財産を外貨などに移し替えることが必要であろうか。




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