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あきらめた時、民主主義は錆びついていく(世田谷区長 保坂展人)

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安倍晋三首相の「奇襲戦法」は功を奏し、長期政権の足場を築いたことは間違いないでしょう。総選挙で自民党は291議席を獲得し、公明党の35議席とあわせて326議席と、衆議院で3分の2を占める巨大与党になりました。ただ、結果から読み取れるのは、それだけではありません。

まず、史上最低の投票率52.66%。有権者の半数しか投票に行かなかったという現実です。事前の世論調査で「与党圧勝」が伝えられたことも影響したのか、「自分ひとりが投票しても何も変わらないと思った」「政治は誰がやっても変わらないから、行く気にならなかった」という棄権者の声が伝えられています。これが2014年特有の現象に止まるのか、投票率のさらなる低下への入り口なのかは、これからの政治とメディア、そして有権者が決めることです。

投票率が低下したことで、自民党の比例区の得票はどう変わったのでしょうか。民主党が政権交代を実現させた2009年の総選挙で、大敗した自民党が獲得したのは1881万票でした。これに対して、自民党が政権を取り戻した2012年の選挙では逆に1662万票へと票を減らしたことはかねて指摘されてきました。今回は1765万票。前回から100万票を積み増したものの、09年には及びませんでした。

 今回の総選挙を振り返ってみると、「自民党の圧勝」というより、「野党のひとり負け」だったということになるかと思います。民主党は選挙準備ができておらず、奇襲をはねかえすことができませんでした。「第三極」といえば、みんなの党は分裂して再編したものの解党してしまい、維新の党も分裂・再編を経て、民主党と「すみわけ」をはかりました。次世代は激減、社民は現状維持でした。唯一、21議席を確保した共産党の健闘が際立っています。与党側の議席にはほとんど変動がなく、野党内の議席が再配分されたような印象があります。

 私は、「自由党21議席」「共産党20議席」「社民党19議席」となった2000年の総選挙を思い出しました。たかが1議席の差ではないかと思われるかもしれませんが、衆議院の会派において、この三つの数字はじつは、大きな差となって現れてくるのです。

 20議席を確保できると「院内交渉会派」として認定され、国会の運営を議論する議院運営委員会で正式メンバーとなることができます。19人だと、正式メンバーの了承を得ればオブザーバーとして会議に参加することはできますが、発言には制約があります。

 なにより、20人と21人の差が大きいのです。21議席あると、法案提出権を得ることができます。

 国会は立法府と呼ばれ、法律案を審議して制定する権限を持っています。国会に提出される法案の多くは、各省庁が作成して内閣法制局の審査の上で閣議決定される「閣法」です。これに対して、国会議員が衆参両院の法制局と共に法案を作成する「議員立法」というものがあります。私も過去に、超党派の議員連盟の会合を重ねながら、「児童虐待防止法」を作成した経験があります。

 この議員立法を出すのは国会の大きな役割でありながら、21人という壁があるのです。20議席だと会派としては認められても、ほかの会派の協力を得なければ法案を提出できません。それが21人なら、単独でできるのです。その意味で、共産党が獲得した21議席の意味は小さくないでしょう。

 野党にとって、今回の総選挙の教訓は「解散は不意にやってくる」ということでしょう。とすれば、早ければ1年半後の2016年夏に参院選とのダブル選挙も十分ありえる、と今から考えておくべきではないでしょうか。それまでに、与党との政策的差異を明確にし、有権者が政権選択をできる構図をつくり上げるのは簡単ではないでしょうが、そうしなければ、投票率はさらに下がるでしょう。

安倍政権にとっては、経済・外交・社会保障など、すべての政策に重い責任を負うことになります。なによりも、国会での論戦を国民にわかりやすく展開し、スキャンダル合戦から政策論争へと高めてもらいたいと願います。「原発再稼働」「憲法改正」など、国民の間で意見の分かれている政治課題こそ丁寧に掘り下げ、問題点を明らかにしながら解決の方向を探るべきだと思います。

私も自治体の現場から、これからの永田町で何が起きるのかを冷静に見続け、必要と感じた時には遠慮なく意見を表明したいと考えています。あきらめた時、何を言っても無駄だと口を閉ざした時、民主主義は錆びついて動かなくなり、社会は急速に劣化します。その責任は私自身にもあることを忘れずにいたいと思います。

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