スポンサー広告

スポンサーサイト

 ←原油価格暴落で貿易黒字を出す機会も アベノミクスによる円安でチャラに →あきらめた時、民主主義は錆びついていく(世田谷区長 保坂展人)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。



記事一覧  3kaku_s_L.png 政治
記事一覧  3kaku_s_L.png 暮らし
記事一覧  3kaku_s_L.png その他
  • TB(-)|
  • CO(-) 
  • Edit

政治

国際金融危機とアベノミクスの行方

 ←原油価格暴落で貿易黒字を出す機会も アベノミクスによる円安でチャラに →あきらめた時、民主主義は錆びついていく(世田谷区長 保坂展人)
世界が大きく変わろうとしている。懸念される要因はひとつ。それは、エネルギーポートフォリオの激変による地政学の変化だ。日本は唯一、この流れに反している国だ。客観的に、未来の国益、世界の持続性という視点から行っているに過ぎない。具体的に、特定の政権、政治団体、組織を支持したり、無下に叩いたりすることは一切無いが、これらかの国際金融危機とアベノミクスの行方を占ってみたいと思う。

中東の石油が要らなくなった。全世界は、つなぎとしてのガス(シェール)+再エネ(WWS=Wind, Wave, Solar)に、はっきりと舵を切った。多くのプレーヤたち、グーグル、フェースブック、アップル、マイクロソフト、らはいち早く、100%再エネで、最も厳しく安定性を求められる大型サーバセンターを含む、全ての電源をWWSのみで賄うことを可能にしている。

この状況の中で、日本のみが、最も枯渇の速く速いウランに頼り、原発国家たらんとしようとしている。中には、世界トレンドは原発だ、というバカな人がいるのは、実におめでたい人である。ロシア(ウクライナ)も、中国も原発依存は、しばらくのつなぎとして必要とするだろう。こういう国は、転換を早めないと、早晩潰れるだろう。ロシアも危ない、中国も危ない。

原油価格の暴落は、明らかな金融危機を産み出しつつある。これ、ちょうどヘッジファンドによる通貨の売り浴びせ、のような状態を創り出している。
原油は、オイルダラー、オイルマネーと言われるように、天然資源輸出依存度の高い国には通貨にダイレクトな影響を与え、擬似的な通貨危機の様相を見せているからだ。

産油国は、堪え難い通貨の下落が始まっている。これらに、連動する通貨の下落が始まってしまっている。
特にBRICSで言えば、ロシアと中国がクリティカルな状況になりうる。
こうした、世界が依存する新興国に影響が出れば、世界中が影響を受けざるを得ない。

このトレンドを、「利活用」する人たちは、当然、世界に存在する。事実と推測を交えた状況認識を記述しておく。

◆ルーブル暴落、米国とサウジの策略か?
 
原油価格下落でロシア追い込むと英紙分析。ロシアの通貨ルーブルが急落した。露中央銀行は、これに対処するため金利を10.5%から17%に急遽引き上げた。この1年間で、ルーブルはドルに対して、50%も下げている】。ロシアで何が起きているのか。

1.事実
・ルーブルを信頼していないロシア人
ロシア政府は、これまでも経済が犠牲を払うことになる通貨の下落を防ぐため、金利を大幅に引き上げるというなりふり構わぬ対応をとってきた。しかし、それも十分ではなかったようだ。相場の小競り合いの後16日、ルーブルはまた急激に下がり始めた。14%下がり、対ドル80ルーブルまで落ちた。その1日前には、1ドル60ルーブルだった。
 ワシントン・ポスト紙は、原因は単純なものだと説明している。石油価格が下がり続けているし、ロシア人は一般的に、17%の金利があったとしても、自国の通貨で現金を保有することを好まないという。言い換えれば、起こるべくして起きたパニックだ、としている。

2.推測
・ロシアが追い込まれようとしている。
 英ガーディアンは、ロシアは製造部門をおざなりにしたまま、資源の豊富な石油やガスの事業に頼りすぎた、と指摘した。同紙は、金利を上げに上げたロシアに残された選択肢は2つだけだ、としている。石油価格の下落が一時的なものだと期待しながら、ルーブルが適正な価値まで落ち着くのを待つか、資本規制を導入するかだ。ワシントン・ポスト紙は、国際通貨基金(IMF)に支援を請う必要があるかもしれないとしている。
・勝負あった、のか?

◆ロシアへの制裁が効力を現した
ロシアは過去9ヵ月間、ウクライナ情勢を巡る対立で、西欧諸国と経済戦争を戦ってきたが、12月16日は負けが決まった日となった、とガーディアンは報じている。
 西側は、ロシアの脆い経済体質をよくわかっていた。経済制裁を実行したとき、【アメリカとサウジアラビアは、ロシアに打撃を与えるため、石油価格を下げる決定をした】。両国にも副作用は生じるだろう。しかし、ロシアへの影響がより大きいと踏んでいた。これは正しかった、と同紙はみている。
」http://newsphere.jp/world-report/20141217-4/

FB上でも、アンテナの立った人たちは、下記のようなポストを流し始めている。

・国際金融危機
ついにこの時がやってこようとしている。リーマンショックの時もまさに仕組まれたものだったが、仕掛けが終わり世界的にバブルが崩壊しようとしている。現実の引き金としては原油価格の下落だろうか。原油は一時1バレル53ドル台におちこみ、ロシアをはじめ天然資源を輸出している資源国では、経済や財政への懸念から通貨が軒並み売られる展開となっている。特にロシアでは通貨ルーブルがドルに対しておよそ50%下落している。

ノルウェーではクローネがおよそ20%、メキシコのペソもおよそ12%それぞれ値下がり、インドネシアのルピアとマレーシアのリンギットもことしの最高値に比べて10%余り下落している。鉄鉱石など鉱物資源の価格も下落していて、資源国のブラジルやオーストラリアでも通貨安が進んでいる。インド株は暴落を続けておりアルゼンチンの株も大暴落に至ったようだ。ドルは円安が進んでおり日本の円に逃げる動きが進んでいる。

(CNN) ロシアの国営テレビ「チャンネル1」は18日までに、同国のプーチン大統領による年恒例の記者会見の宣伝を狙ったとみられる映像を放映した。同大統領はこの中で、「クマは決して許しを求めない」などとする強気の姿勢を示した。プーチン氏は会見で欧米諸国による経済制裁や原油価格の下落などで悪化を続ける自国経済に焦点を絞ると予想されるが、クマを引用した発言は欧米諸国の圧力には屈しないとの意思表示ともみられる。

「難しい決断を迫られ、長く待ちわびていた数々の勝利を得た」年だったと指摘。これがロシアと大統領に意味するところは大統領自身が教えるだろうとしめくくった。プーチン氏は「ロシアは決して信条を変えない」とも強調した。

同氏の国内での支持率は90%にも迫る高率を維持しており、ウクライナのクリミア半島の併合やウクライナ東部の親ロシア派勢力への支援後も上昇の気配を見せていた。

【ロシア経済は現在、ウクライナ情勢への介入による経済制裁の影響などでひっ迫しており、通貨ルーブル安の加速で国民のドル買いも広がっている】とされる。金融当局は通貨危機の回避で対抗策を打ち出しているが、【ロシアの国際社会での孤立化は過去25年で最悪の状況にある】との指摘もある。
」http://www.cnn.co.jp/business/35058108.html

エネルギーポートフォリオの激変(シェールガス+再エネでOK)により、
1.原発は合理性をなくし(2012、GEのCEOイメルト宣言)
2.原油価格は暴落し(この半年で38%以上)つつある。
セーフな国、アウトな国が、はっきり出てきてしまっている。
セーフな国:サウジアラビア、カタール
アウトな国:イラン、ロシア

◆原油安の要因とロシア、イランの苦悩
 サウジやカタールなどは、原油価格が1バレル=70ドルでも採算は取れると言われている。一方、他国の採算ベースは、ロシアが101ドル、イランは136ドルだと推定されている(スペインのロボットペスカドール情報紙)。イランの国家収入の60%は石油の輸出に依存し、GDPの25%に貢献している。またシリアとイラクへの多額の出費も余儀なくさせられている( BBC ムンド)。ロシアは、石油と天然ガスの輸出が全輸出額の68%を占め、国家予算の50%がその輸出による収入である。原油価格の下落、石油と天然ガスの輸出減少の影響で、今年は既に900億ドルの減収につながっている。その影響もあって、通貨ルーブルは6月から35%安となっている。金融専門家の間では、現在のロシアは、1998年8月に破綻した時と同じ様相を呈しつつある、と懸念されている( BBC ムンド紙)。

・トレンド:サウジ(+アメリカ)の戦略か・・・
原油価格が急激に下落している。ここ数年、1バレル=100ドル前後で推移していたが、秋以降に下落が続き、今では1バレル=70ドルを下回る水準だ。6月下旬から12月初めにかけて、38%下落したことになる。主な要因は、米シェールオイルの増産なども影響した供給過剰・需要低迷だ。OPECが、原油価格維持のための減産を拒んだことが引き金となった。これは、イランとロシアの経済を窮状に導く、サウジアラビアの戦略だと報じられている。

・OPECは原油価格維持のための減産をなぜ見送ったのか
OPECは原油価格維持のための減産をなぜ見送ったのか。中東専門家のマイケル?ステフェンス氏は、サウジは、中東のライバルであるイランの勢力拡大を抑え、またイランが支援するシリアのアサド政権を背後から支援しているロシアをも同時に叩くという戦略を取っている、と語る( BBC ムンド)。キッシンジャー元米国務長官も、イランが中東における新ペルシャ帝国を築き上げる可能性を懸念しているという(ヒスパノTV)。

イランとの核和平協議開始以降、欧米は強硬派を宥めるかのように、穏健派のロウハニ大統領を利用し、経済面での売り込みを展開してきた。しかしサウジから見れば、イランはロウハニ大統領の友好ぶりを前面に出してはいるが、中東を支配したい姿勢がうかがえる、というのだ。例えば、イランの革命防衛隊のイラクへの介入が無ければ、イスラム国の支配下になっていた。

・需給バランスなのか?サウジの戦略(仮説)なのか?

◆サウジの中東での勢力維持の為のイラン叩き

そこでサウジは、原油価格の下落を容認したというのだ。イランもロシアも、国内経済は石油の輸出に大きく依存しており、原油価格の下落は苦しい状況をまねく。昨年150億ドルの収益を得て、現在7410億ドルの外貨を保持するサウジにとっては、安価な原油価格を維持することは当面は可能である。両国の窮状に米国が救援に介入する可能性もほぼない。
 前述のマイケル?ステフェンス氏の分析、つまり需給バランスではなく、サウジの勢力維持戦略が価格決定に作用しているという仮説は、参考にすべきである。

エネルギーポートフォリオの激変(シェールガス+再エネでOK)により、、結果、原油が暴落した。これは、近年最大の事件である。

勝ち組と、負け組が出来るが、その勝ち組の筆頭が日本である。アベノミクスの超円安と増税のダブルパンチで、
化石燃料の相対的高騰に苦しめられていた日本が、奇跡的に、そのダブルダメージを相殺出来ることになったからだ。言わばこれは、逆オイルショック、である。

◆日本への影響、世界への影響

・日本への影響:おんぶにだっこで、セーフに。
アベノミクスで円安で石油高騰した分(おんぶ)、消費税増税でロストした分(だっこ)、をリカバー出来る。つまり、円安、消費税増税というダブルパンチをカバー出来、景気はその分ほぼ確実に浮揚に向かう、しかし、アベノミクスは失敗に終わる。正確には、コアCPI2%というアベノミクスの数値目標は達成されない。一言で言えば、景気は浮揚するが、アベノミクスは不要だった。(この検証は、プラスマイナス厳密にされるだろうが、一般市民には理解不能だろう。アベノミクスのお陰さまで、景気が浮揚した、というプロパガンダで沸き返るだろう。)

・日本経済への影響
フィナンシャル・タイムズ紙(FT紙)は、世界各国への影響をさまざまに検討する中で、日本については、紛れもなく得をする国だと位置づけた。エネルギー資源に乏しい日本は、昨年10月から今年9月までの1年間に、28.4兆円を鉱物燃料の購入に充てている。これは同時期のGDPの5.1%に相当する。そしてそのうち9割以上が、原油および石油製品(燃料油)だという。従って、価格が1割下がることに、約2.6兆円のプラスということになる。3割低下すれば、そのプラス分で、今年4月の消費税率3%引き上げによって、税として徴収されることになった分を、相殺できる勘定になるという。

ただしこの原油安、日銀にとっては、2%のインフレ目標の達成が困難になるかもしれず、痛しかゆしであるという。USAトゥデイ紙も、「原油価格急落で得をする国、損をする国」それぞれ4ヶ国を挙げる中で、得をする国の筆頭に日本を挙げた。長年にわたって支出に慎重になっている日本の消費者が、原油安で浮いた分、もっと支出をするよう励まされるかもしれない。原油安は、安倍首相の景気浮揚策の成功を助けるかもしれない、と語っている。

・世界への影響
半端無い波及効果がありうる。特に、ロシア、中国は、大きな影響を受け、壊滅的な打撃を被る可能性すらある。アメリカ陣営は、仕掛け側であり、ロシアを救済することは無いだろう。中国については、従来のバブル崩壊懸念が加速することになり、最大限の注意が必要である。無論、BRICSの中枢であるこの2つの国がポシャれば、世界経済は大きく失速する。

一方、原油価格の暴落は、世界経済に対し当然、あらゆる生産コストを下げるため、プラスに働く。世界は、負け組の国々の破たんと、全体基調としての好況を同時に経験することになるだろう。この恩恵を最も受けるのが日本、最もダメージの大きいのが、中東産油国を除けばロシア、ということになる。

・世界経済への影響
FT紙は、原油安が世界経済に与える影響について詳しく論じている。これまでの歴史を見ると、原油価格の下落は、国際的に景気刺激として働くものだという。1986年、OPEC(石油輸出国機構)が生産制限に失敗し、原油価格はそれまでの半分以下になった。それが世界経済の急拡大の引き金となり、1988年には世界経済成長率は最大4.6%にまで達したという。また2008年には(リーマンショックによって)需要が世界的に低迷したために、原油価格は1バレル当たり133ドルから40ドルにまで急落した。この原油安は、2010年の経済成長のリバウンドに貢献したという。IMFによると、この年の世界経済成長率は5.0%だった。

FT紙によると、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は今月、「原油安は世界経済にとって好ましい状況だ」と述べたという。英シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスは、原油価格が1バレル当たり20ドル下がるごとに、世界経済成長率が2年ないし3年以内に0.4%上積みされると推定しているという。原油安の恩恵を最も受けやすい国は、エネルギーを大量に消費すると同時に、石油輸入に大いに依存している国、新興国の石油輸入国であるという。最先進国も、(省エネルギーやエネルギー源の多様化により)GDPの中で石油に依存する度合いが新興国よりも低いため、利幅は減るだろうが、それでも大いに利益を得る、としている。

原油価格の、壮絶な暴落。(半年で38%)
01
原発再稼働100基分の効果(算定根拠は、原油10%安で2.8兆円の経済効果としたとき。)。アベノミクス円安(80⇒120で5割増)のロスト分をリカバー。消費税増税分もリカバー。これらは、大日本帝国においては、アベノミクスの効用とされることだろう。
Source:http://findelostiemposinc.blogspot.jp/…/economia-sabes-por-…
http://newsphere.jp/economy/20141218-2/

北川高嗣FBより


関連記事



記事一覧  3kaku_s_L.png 政治
記事一覧  3kaku_s_L.png 暮らし
記事一覧  3kaku_s_L.png その他

~ Comment ~

管理者のみ表示。 | 現在非公開コメン卜投稿不可です。

~ Trackback ~

卜ラックバックURL


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

【原油価格暴落で貿易黒字を出す機会も アベノミクスによる円安でチャラに】へ  【あきらめた時、民主主義は錆びついていく(世田谷区長 保坂展人)】へ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。