家電業界は
顧客無視の独りよがりの技術開発にふけった挙句
低価格競争に陥った産業で
日本代表でも何でもない技術の意味を勘違いしている
◆日本はプレイヤーが多すぎる
韓国は1997年の国家破産の時に産業政策として
1業種1メーカという大胆な政策をとった結果
経済規模では日本の五分の一において
1社あたりの国内マーケットは
日本よりも大きくなった
◆日本は不幸の連鎖
トヨタが性能の向上分だけ価格を上げて
協力企業や素材メーカーにも分配するべきです
スイスのように
値上げしても売れるブランド商品を持っていて
高い人件費を払える国が繁栄するのです
日本は技術で勝ってビジネスで負ける構図です
トップリーダーが新技術に目を配って
それを使ったビジネスモデルを
考えておかないと
結局はビジネスで負けてしまいます
象徴的なのは
科学技術関連の会議で「防衛省」がリードするケースが少ない
例えば情報通信技術にしても具体的なニーズを
一番強く持っているのは「防衛省」の筈です
アメリカとの彼我の差を感じます
企業を取り巻く環境は
政府がある程度整備する必要がある
いわゆる「 六重苦」(円高、高法人税、TPPへの対応の遅れ、
製造業の労働規制、環境規制の強化、電力不足)の問題
とりわけTPPとエネルギー政策は緊急を要する
◆ドイツに学べ
注目しているのはドイツの会社法です
ドイツは日本やアメリカよりはるかに倒産件数が多いが
これは債務超過になった会社は
直ちに破産申請することを義務付けられているからです
傷が浅いうちなら救済の手も差し伸べやすい
社会構造人口減少が似ている
ドイツは「女性の活用」と「移民」で
人口減少を補っている
◆女性の活用
オランダでは30年前まで女性就労率が30%ほどだったが
70%にまで達してその分、内需が拡大している
ドイツがGDPに占める輸出の比率が40%程度なのに対して
日本は14%程度だということです
日本は基本的に内需主導で生きてきた国だと
知っておいた方がいい
英BBCが世界22カ国2万人超にアンケートをとった
自分の国が世界に貢献しているか
と聞かれたら
どの国も7~8割がイエス
中国人に至っては86%がイエスと答えているのだが
日本人ではなんと41%にすぎない
日本はソ連邦ではないのだから
政府がつまみをいじって
貨幣の供給量を調節すればOKという学者の幻想でなく
真の競争を生き抜いてきた企業から
地に足のついた提言が必要だ
企業や政府ばかりがシャカリキにやっても
この危機は乗り越えられない
国民の皆さんにも
日本丸という同じ船に乗っている当事者として
この危機と向き合う覚悟を共有していただきたい
人口2400万の北朝鮮での《棄民》は600万人と言われる
貧困率16%(公表)の日本での《棄民》は何千万人だろうか?
同じ船に乗った国民という名の当事者扱い晴れがましい
知的栄養は大丈夫かね?
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