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政治

日本とドイツの メモリアルデーからみる 国民意識の違い

 ←伊藤祐一郎 鹿児島県知事のコペルニクス的転換 →ギャンブル政府 安倍政権の継続で 日本が財政破綻したらどうなるのか
日本のメモリアルデーといえば、広島、長崎、東京大空襲、沖縄、そして8月15日。
いわば被害を受けた日と、終りを迎えた日である。

一方、ドイツのメモリアルデーは、
ヒトラーがヒルデンブルグ大統領から首相に任命されて、内閣を組閣した「1月30日」。そして、アウシュビッツが解放された「1月27日」だ。
アウシュビッツというドイツ・ナチスが加害者になった記憶と、ヒトラーによるファシズム体制が始まった日である。
加害者というだけでなく、戦後ずっと、なぜあんなことになってしまったかを考える続ける日にしている。

ドイツが、日本と同じ考えだとすれば、ドイツ帝国が敗戦国となった、ベルリン陥落の5月8日であろう。しかしそうではない。
一方、日本では、被害の記憶に加えて、敗戦の1945年も基点になっている。

この大きな違いが、その後の国民意識の違いや、戦後外交においても色濃く影響している。

仮に12月8日をメモリアルデーにすることによって、
なぜ日本は戦争へ突き進んでいったのか、なぜ戦争を起こしたのかなどを、振り返xったり考えるきっかけができると思われる。

日本はずっと、鎖国状態にあった。それが明治維新により、やっとアジアの一国にとなった。
しかしアジアの国々を見回したら、すべて欧米の植民地化となっていた。
だから俺たちが主導して、植民地を開放してやろう」という思考に結び付いた。
そして、大本営と軍部が主導して、太平洋戦争が引き起こされたとされている。

しかしそれだけで数千万人の国民が開戦に向けて動かされるのだろうか。
いまのマスコミや政治家は、市場原理で動いている。
すべて、世論の支持、視聴率、売上などに結ぶ付くために行っているが、
当時の資料を調べると、開戦時に、反対の立場で報道する新聞社(朝日新聞、毎日新聞)も数社あった。
しかし、後発の読売新聞などが大衆の総意の@「開戦支持」の記事を出すと、
圧倒的に支持され売上が、開戦も指示する報道をすると、朝日・毎日とも、売上部数が激減し経営的な打撃を受けた。
同時に、軍部からの圧力などもあり、朝日・毎日ともに、開戦指示の立場で、記事を書くしかなかったのである。

いまも昔も、大衆の支持が必要だし、新聞社やラジオ局開戦が煽る報道を行っていたからである。

マスコミやジャーナリズムは、天皇制を扱うことが苦手であり、タブーとしている。
昭和天皇は、積極的に戦争に加担したわけではないと流布したい。

テレビはどうしても天皇の戦争責任について、及び腰で不十分になってしますのは当然だ。
そして結局は、戦後も天皇制を残したゆえに。戦争の解明がおざなりになってしまっている。

テレビは圧倒的なメディアである。だから市場原理を優先してします。それは、ジャーナリズムとメディアの違いである。メディアは組織だが、ジャーナリズムは個である。日本は個が弱い、ジャーナリズムはみんながよろこぶもの、見たいものを提供する傾向が強くなる。

メディア・リテラシーという言葉ある。
世の中に溢れる情報に中から、真実を見抜く能力のことだ。

日本国民は、被害者の両方の立場で戦後を振り返るが、加害者の立場で自己批判することが必要だと思う。
それには、12月8日を「開戦の日」として、メモリアルデーすることが必要なのだ。
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