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政治

伊藤祐一郎 鹿児島県知事のコペルニクス的転換

 ←原油価格75ドル割れを巡る迷信 シェールが成功し過ぎているからこそ、価格崩壊が起きている →日本とドイツの メモリアルデーからみる 国民意識の違い
3.11までは、皆、原発に怯えていた。
もし、過酷事故を起こしたら、メルトダウンしたらどうしよう。
皆、国民も、東電も、経産省も不安に思っていた。

しかし事故が起こったって、
⒈.誰も、逮捕もされないし、一切責任を問われない。
2.逃げなくたって、いい。子供も平気で住んでいる。
3.メルトダウン3基で起こっても平気。
4.格納容器、3機とも壊れたけど、平気。
5.原発機、4機とも大爆発、3号機はMOXだけど平気。
6.当該電気事業者も潰れない、全額税金電気代負担で平気。
だから、もう一度事故が起こっても、平気、
ということになった。

もう、批評批判はやめましょうよ。
国民が、自主的に、批判や批評を、自粛し抑えてくれるのだと。

実際、日本の原子力ムラは、世界の羨望の的なのだろうか?

先導者の、世界評価は、
世界の代表的主導者72名中、63位まで下がっている。
世界から普通に、見れば、日本は、飛びっきり愚かな国に、見えている。
いったい何と引き換えに、未来を差し出そうとしているのか?


「事態は『3・11』以前より悪くなってしまった」
原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原子力行政も根底から崩れてしまう。
「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にも
そのような一抹の「おびえ」がありました。
でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。

これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。
事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには、
大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。

政府と東電が事故がもたらした損失や健康被害や汚染状況をどれほど過小評価しても、
それに反証できるだけのエビデンスを国民の側には示すことができない。

鹿児島県知事は「たとえこのあと川内原発で事故が起きても、
前例にかんがみて、「何が起きても自分が政治責任を問われることはない」ということを
確信した上で政治決定を下したのです。」
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