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 ←ヘンなものを取り入れ 崩すことが好きな日本人(絵師 山口晃) →集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー(沖縄タイムス)
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政治

憲法9条は『今でも旬』ではない。『今こそ旬』だ(小田実)

 ←ヘンなものを取り入れ 崩すことが好きな日本人(絵師 山口晃) →集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー(沖縄タイムス)
憲法を初めて意識したのは1958年からの米国留学。米国は自由と民主主義を言いながら、実は戦争のことは何も考えていないことが分かった。一方で差別がある。そういった経験をしながら、日本の憲法のことを考えた。米国では武器を持つのは権利であり、米国はあらゆる人間、あらゆる国に武器を持たそうとする。日本はそれをやめた。そのことの価値を米国で痛感した。「武器を持つ」論理は、強い者が勝つ、ということ。しかし、そこには「自由」がなくなる。

米国は今、日本に「憲法を変えろ」と言っている。これが押し付けでなくて何だろうか。在日米軍再編では、ラムズフェルド国防長官は日本に「大局的見地を持て」と言った。要するに米国と一緒になって世界制覇をやれと言っている。しかし、自衛隊がいくら強くなっても、米国の手先になるだけでしかない。

日本国憲法前文は全世界の願望だ。西欧では(戦力放棄までは行っていなくても)良心的兵役拒否は思想としても制度としても確立された。これはすごいことだ。小さな人(小さい存在の個人)の立場に立つことも明確にしている。24条(両性の平等)、25条(生存権)で、何が必要かを具体的に書いてある。こんな憲法は他に例がない。普通の人のまっとうな生活を守ることを国に義務付けている。「普通の人のまっとうな生活」とは、殺すことも殺されることもないこと。これは9条とセットになっている。

キューバをはじめラテンアメリカは今、自分たちで新しい国際協調の仕組みを作り始めている。米国は21世紀は米国が世界を支配する時代だと言っているが、ラテンアメリカ諸国は今世紀の終わりには米国はだめになると見通している。米国一辺倒ではない。わたしたちももっと大きな構想を考えるべきだ。新しい非同盟を構築するときに、9条が役立つ。

日本と韓国には共通点がある。日本が堕落したと言っても、日本の経済の繁栄を作ったのは平和産業であって軍需産業ではない。これは世界史が始まって以来、初めて日本が成し遂げたことだ。韓国も同じだ。金大中以来、文民政権が続いている。日韓で世界構想を考えていけるはずだ。しかし、日本政府は軽率だ。ブッシュ政権はもう終わる。次の政権が出てくる。なのに、日本政府は米国の軍部が永遠だと思っているのだろうか。日本は中国の軍事費と張り合っても仕方がない。別のやり方を考えた方がいい。

理想は本当だろうか。大東亜共栄圏の理想について、戦時中の国会の秘密会の記録を読むと、ホンネがあけすけだ。東南アジアに対して、欲しいのは資源だけ。独立を本気で支援する気などない。理想は本当なのか、自分で調べ、勉強するしかない。政党は当てにならない。自分でやらなければならない。市民社会の成熟が必要だ。議会制民主主義の枠組みでは達成できないことが出てきている。市民社会の成熟とは、民衆の力があることだ。デモやストライキだ。それは米国や英国にだってある。日本もやらなければならない。市民が政策を持つべきだ。そうしないから市民が政党に引きずられてしまう。日本の革新勢力がダメなところは、平和憲法を実践してこなかったことだ。何もせずに「護憲」と言っていただけだ。

日米安保をやめて、まず米軍基地を日本国外に出せばいい。占領政策の延長のようなことをすっきりさせ、その上で、防衛政策のために何が必要かを話せばいい。「市民の軍縮」を考えることが必要だ。「ここにこの部隊はいらない」とか「この戦車部隊はいらない」とか。デモやストも含めて動かないとダメだ。憲法が「今こそ旬」とはそういう意味だ。

戦争体験を継承するためには、あの戦争をもっと調べる必要がある。わたしは1945年8月14日の大阪大空襲を体験した。200メートル先に1トン爆弾が落ちた。米軍は日本語のビラも撒いた。それには「戦争は終わった」と書かれていた。翌日、本当に戦争は終わった。終戦について通説はこうだ。8月6日広島、8月9日長崎に原爆が投下され、ソ連も参戦した。ようやく日本はポツダム宣言受諾の用意に乗り出す。一点だけ「国体護持」の条件をつけたが、連合国から返事はない。最後に聖断がくだった、と、通説になっている。

しかし真っ赤なウソだ。米国へ行って調べたら、米国では8月11日の新聞に「戦争は終わった」と出ている。「天皇制は維持されるだろう」と書いてある。翌日の新聞では「維持する」となっている。新聞報道はスイス経由で日本に届く。米国は日本に通告していたのだ。しかし、日本政府は(終戦に)腰を上げず、業を煮やして米国は8月14日に空襲を再開した。政府がグズグズしている間に、死ぬのはわれわれだったのだ。戦争の真実はまだ隠されている。ヤマとある。

憲法記念日にぶつけるかのように、5月2日、日米両政府の「2+2協議」で在日米軍再編計画が最終決定された。仮に、この計画が完全に達成されるなら、日本全土を米軍機が好きなときに、好きなだけ飛べるようになる。米軍と自衛隊の司令部が同居し、自衛隊はますます米軍の「手先」として活動することになる。沖縄の負担軽減がさかんに喧伝されているが、名護市辺野古地区への普天間基地代替施設建設は、基地の恒久化、固定化にほかならない。

日本政府は関係地の自治体の意見を汲むこともなく、ここまで決めた。「安全保障は政府の専権事項」と言ってはばかることもないままに。小田実さんにならうなら、この流れを変えるのは「成熟した市民社会=民衆の力」しかないと思う。

権力側もその怖さは十分に知っている。共謀罪は、権力が市民社会の成熟を潰すためにこそ使われるだろう。今、まさに日本は米国とともに戦争をする、戦争ができるような国家体制づくりの真っ最中だ。その一環として共謀罪の新設がある、という風に見なければ、共謀罪の本当の怖さが理解できないかもしれない。

米軍と自衛隊の一体化、沖縄のみならず日本全土の米軍基地化、戦争国家の民衆封じ、言論封じ機能としての共謀罪、そして戦争への道の総仕上げとして憲法、教育基本法の改悪。あれもこれもが同時に進行しているからこそ、まさに日本国憲法は「今こそ旬」だ。

◆10月8日、防衛庁は「防衛協力指針」再改定 中間報告 を行い、「米の戦争」世界中で支援していることをアピールした。

現行の指針は一九九七年、朝鮮半島有事を想定し、周辺事態を盛り込んで改定され、日米協力の場面を(1)平時(2)周辺事態(3)日本が武力攻撃された有事-の三つに区分。中間報告では武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含め「平時から緊急事態まで切れ目のない形」で対応する必要性を唱え、区分を削除した。

自衛隊の米軍支援では「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」と明記。「三カ国間および多国間の安全保障、防衛協力を推進する」とも強調し、活動内容として武器・弾薬などの提供を念頭に置いた「後方支援」や、海上での機雷掃海を想定しているとみられる「海洋安全保障」などを挙げた。

 集団的自衛権に関しては「日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本の武力行使が許容される場合」の日米間の協力について、七月の閣議決定の内容を「適切に反映」させると明記し、行使は可能との立場を鮮明にした。具体的な協力内容には触れず、最終報告で詳しく説明すると記すにとどめた。
 中間報告には、日本の武器輸出解禁や攻撃型武器の購入拡大方針を踏まえ「防衛装備・技術協力」の強化に共同で取り組むことも盛り込んだ。

派遣へ政府裁量拡大

日米ガイドラインの再改定を前にまとまった中間報告は「周辺事態」の地理的制約をなくした。現行の指針を大きく変質させ、政府の裁量次第で自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねない内容だ。朝鮮半島有事などを想定した一九九七年改定の現行指針は「周辺事態」への対応が柱。日本政府は指針を受け、自衛隊の米軍支援を拡大した周辺事態法を制定し、日本国内でなくても自衛隊による米軍への武器・弾薬を除く物資の提供や、武力を使わない船の検査などをできるようにした。

「周辺事態は地理的概念ではない」というのが日本政府の見解だが、実際には歯止めになってきた。アフガニスタン戦争やイラク戦争が周辺事態でないのは明らかで、周辺事態法では自衛隊を派遣できなかったからだ。

政府は国会で期限付きの特別措置法を成立させてインド洋での給油、イラクでの復興支援活動をそれぞれ実施した。
このままの流れで指針の最終報告がまとまり、地理の制約がない一般法ができれば、自衛隊の海外派遣を決める政府の自由度は高まる。世界の各地で、同時多発的に自衛隊が米軍支援に従事するようなことも起こり得る。

<日米防衛協力指針(ガイドライン)> 自衛隊と米軍の協力や役割分担を定めた政府間文書。冷戦時代の1978年に旧ソ連の侵攻に備え策定した。97年の改定では朝鮮半島有事を想定した内容に拡大。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日米両政府は昨年10月の外交・防衛担当閣僚による安保協議委員会(2プラス2)で、2014年末までの再改定で合意した。
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