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政治

二十一世紀における「戦後責任」について(大沼保昭)

 ←日本を舞台にした 戦争利権屋と武器商人たちにによる 日本の集団的自衛権の閣議決定に対する記者会見 →いまだからこそ 日本の政治は 高齢化に即した政策転換を
「靖国」問題、「慰安婦」問題などは、首相の靖国参拝、尖閣や竹島などの領土問題、政治家の発言や、中国、韓国での裁判判決などをきっかけに、しばしば再燃している。その度に中国や韓国では反日感情が高まり、日本ではそれの反発からか反中・反韓感情が高まる。

欧米や東南アジアでは、こうした報道がなされるたびに、「戦争責任を認めようとせず、謝罪もしていない日本」という不正確な日本のイメージが一人歩きし、日本への批判が繰り返される。ドイツを覗いて自分たち自身、日本よりももっと過去の植民地支配や帝国主義的政策の反省二乏しい英仏や米国などの欧州諸国までが日本を批判するのは偽善的で不愉快な話だが、現実には同じ光景が繰り返されている。

これらの問題の中で、「慰安婦」や強制連行労働者など、日本政府・軍・企業の行為によるアジア諸国や旧連合諸国の被害者にかかわる問題について、日本および韓国、中国を含む関係国の政府は、サンフランシスコ平和条約、日韓請求権協定などの条約、さらに日中共同声明などで「解決済み」してきた。この日本政府の立場はいまも変わらない。

しかし、中国や韓国の政府の立場は微妙である。当初は「解決済み」としてきた両国間政府だが、その後徐々に日本政府に何らかの行動をとるよう求めるようになり、その傾向は二十一世紀に入ってさらに強まっている。こうした変化の背後には、国内・国際政治における「人権の主流化」と、独裁から民主主義体制への世界的な「民主化」の流れがある。

日本政府は「慰安婦」や「強制連行労働者」の問題を、日韓両国が解決したとされるのは、1965年の日韓請求権協定、日中間では1972年の日中共同声明を基にしているとされている。しかし、彼ら、彼女らの日本国籍剥奪処置はさらに古く、1952年、サハリン残留朝鮮人の運命を決めた米ソ引き上げ協定における引揚者からの朝鮮人の排除(1946年)のことである。
当時の日本政府にも、問題に関わった関係国政府にも、こうした問題を人権の立場から捉えるという発想は皆無であり、解決というより処理されたという方が適切な言い方である。

もっとも、日韓請求権協定による植民地支配問題点の「解決」では、日本は韓国に、当時貧しかった日本としては巨額の五億ドルの有償・無償経済協力を行った。さらに、1972年の日中国交正常化の際、日本軍に膨大な数に国民が殺害され、国土を蹂躙された中国は、日本への戦争賠償の請求を放棄するという寛大な決断を行った。それに対して、日本は賠償放棄の見返りとして、長期間莫大な経済協力を行った。

ただ、こうした事実は、韓国・中国国民には(日本国民にも)ほとんど知られていない。また、そうした日本の経済協力が、具体的な被害者個人に戦争や植民地支配の代償や補償として支払われたわけでもない。それは中韓など、日本の経済協力を受け取った国々の政府の問題であるのは確かだ。さらに日本政府と、中韓政府がこれらの問題を解決した当時は、韓国は軍事独裁政権、中国は共産党により独裁政権だった。

このため、日本と両国との「国交正常化」を国民の意思を無視したものと批判・非難する声は、民主化された韓国では公然と、日中国交正常化を実解した毛沢東と周恩来の崇拝と共産党独裁が続く中国でも、当局の目を盗んでネット上で批判されて続けているのである。

国際法の観点からうえば、ある国の国内体制の変革はその国が当事者である条約に影響を及ぼすのものではない。国家体制が変わるたびに条約で取り決めた問題を蒸し返すので国際関係が成り立たない。だからこの原則には合理性がある。ただ「人権の主流化」に関わる動きではない。それれは二十世紀後半から始まり、今世紀に引き継がれた、ますます増大する世界的な趨勢である。欧州人権裁判所が主導して、人権問題を、正義の観点、法の発展という視点から捉え直すという考えが、世界的に広まっている。

2011年8月、韓国の憲法裁判所が、韓国の「元慰安婦」問題の解決を求めて、日本との紛争解決に踏み出さない韓国政府の不作為は憲法違反であると判決を下した。それを受けて韓国政府は日本政府に協議を求めたが、日本政府は消極的だった。これに対して韓国内には「慰安婦」問題という人間の尊厳を根底から傷つけた行為について日韓請求権協定で解決済みという日本」への強い反感と批判が見られた。逆に日本国内では、「慰安婦」という解決済の問題を繰り返し持ち出す韓国への反発が見られた。

「戦後責任」という若い世代になじみが無い問題群は、二十一世紀の日本にとって身をかわして済ますことができないものである。経済・政治・軍事・文化といずれの面でもきわめて密接な関わりを持ち、お互いに引っ越しができない隣国の中国と韓国と良好な関係を維持していく上で、国際社会で尊敬される国家・国民として対処しなければならない問題である。日本国民のアイデンティティのあり方に深く関わる問題であり。
我々日本が、日本の近代史をいかに捉え、何を国民の誇りとし、何を過ちとして未来への糧とするかという根本的な問題として考えるべきことは確かである。



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