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政治

日本を舞台にした 戦争利権屋と武器商人たちにによる 日本の集団的自衛権の閣議決定に対する記者会見

 ←イスラエルに侵略されるパレスチナと 米国に搾取され続ける日本 どちらも独立が許されないという点では同じだ(フィフィ) →二十一世紀における「戦後責任」について(大沼保昭)
7月14日、ホテルオークラ東京にて、笹川財団主催で、リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる戦争屋の「ジャパンハンドラー」たちが、日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について「第3回日米安全保障研究会記者会見」を行った。




会見者
リチャード・アーミテージ氏(アーミテージ・インターナショナル代表)
マイケル・グリーン氏(戦略国際問題研究所[CSIS]上級副所長/アジア・日本部長)
ジョセフ・ナイ氏(ハーバード大学ケネディスクール教授)
ジョン・ハムレ氏(戦略国際問題研究所[CSIS]所長)
アーロン・フリードバーグ氏(プリンストン大学教授)
デニス・ブレア氏(笹川平和財団米国会長)
岡本行夫氏(株式会社岡本アソシエイツ代表)
折木良一氏(統合幕僚監部 前統合幕僚長)
加藤良三氏(元在米国日本大使館大使)
田波耕治氏(株式会社三菱東京UFJ銀行顧問)
西原正氏(一般財団法人平和・安全保障研究所理事長)
羽生次郎氏(公益財団法人笹川平和財団会長)
日時 2014年7月14日(月) 18:00~
場所 ホテルオークラ東京 別館2階「オーチャードルーム」(東京都港区虎ノ門)
主催 笹川平和財団

●プレスリリースと発表資料はこちら
●映像はこちら

日本を舞台にした 戦争利権屋と武器商人たちにによる 日本の集団的自衛権の閣議決定に対する記者会見
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/632.html

日米安全保障研究会は、東アジア・太平洋地域における安全保障環境の急激な変化を受けて、2013年6月に発足したシンクタンク。米国側委員には日米関係に強い影響力を持つ、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる人たちが名を連ねている。この日は朝9時から、日米同盟のあり方や日米安全保障などについて、政府への提言をまとめた中間報告書作成のための3回目の会合を開催。18時から開かれた記者会見では、特に中国の動向、安倍政権の集団的自衛権行使への評価などが報告された。

記者からは、「立憲主義への挑戦という見方もある。今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか?」という鋭い質問が飛んだ。

会の冒頭には、座長の加藤良三・元駐米大使が「エネルギー安全保障における同盟の強化と、日米の原子力の平和利用の協力の重要性を確認した。集団的自衛権の行使では、シーレーンの安全確保のための検証の必要性も問われ、機雷の掃海行為などを含めた」と報告した。記者会見はほぼ全編英語で行われた。テキストを作成した。

◆変化する安全保障環境
はじめに、座長の加藤良三氏が中間報告書の内容について項目別に説明していった。「共通の価値および利害関係に基づく日米の同盟について、議論した。そこには、経済協力と制度構築に関する幅広い事項を安全保障と結びつける、安保条約第2条も入っている」。

「変化する安全保障環境について。現在、アジアが世界でもっともダイナミックな地域として際立ってること。相互の信頼に基づいた安全保障を築くためには、相対的なパワーバランスの変化、領土紛争、歴史解釈、核不拡散の問題などが立ちふさがっている。一方、日本による安全と平和への積極的貢献に、ますます期待が寄せられていることも明記した」。

「中国の戦略的意図について。中国のアジア戦略における外交、軍事、情報、経済の構成要素、そして、中国の政治、軍事、経済などの将来における一連の可能性を検証した。中国共産党指導部の経済政策への前向きなコミットメントは認めるが、軍事的目論みの客観的分析を行なうべき、との意見も出た。東アジアの大規模な紛争は、周辺国のみならず、中国並びに中国政府自身へも最大の脅威になる、との意見で一致した」。

◆中国の軍事力による領土問題の解決を不可能に

続けて、中国に対する日米同盟と安全保障について、加藤氏は「日本は、領土権の主張、排他的経済水域などを含む海洋利用の自由、あるいは一般的紛争の平和的解決において、また地域における自国の利益に対する積極的支援を必要としている。地域紛争において、米国と日本は、東アジアの海洋と空域のコントロールの利用について強固な立場にあり、特にアンダーシーコントロール(海面下)は日米同盟の特別な強みとなるだろう」。

「対照的に中国は、アメリカと日本に対して海空域コントロールの拒否はできるが、現状では不可能である。日米同盟が近代化され、より強固なものになるなら、中国の軍事力がいかに強力になろうとも対処は可能。基本的な勢力バランスは、2030年(本委員会が定めた期間)まで継続し、アメリカと日本のパートナーシップは、中国の軍事力による領土問題の解決を不可能にすることになる」。

「しかし、日米の戦略の目的は、中国との紛争は想定していない。好ましい軍事バランスによる効果的抑止が、アジア太平洋地域の安定維持のために必要不可欠であり続けるが、さらなる平和的繁栄を達成するためには、ルールを遵守するアジア太平洋社会に中国を統合することが、もっとも重要だとの認識も示された」。

また、「オーストラリア、インド、韓国との日米同盟のネットワーク化は重要になる。東南アジア諸国連合(ASEAN)との外交、経済、安全保障における関係の深化には、日米共通の利益があるという認識だ。また、朝鮮半島の動向に関しても、一層の議論を続けていく。当委員会は中国との協力および信頼を探る努力を重ね、地域の平和に脅威を与える北朝鮮のような体制の、中国政府による存続阻止の可能性を高める」と述べた。

◆2030年まで米軍基地の共同使用

続いて、日米同盟進展の評価として、「世論調査では、アメリカ人は日本を強く信用していること。日本人は日米同盟を強く支持し、より積極的かつ実際的な安全保障政策の必要性を認識していること。国際社会も、日本を高く評価していることも確認された」と語った。

そして、「アメリカは、重要な問題全般について、日本との現実的な協議を歓迎する。日本はアジアにおけるもっとも強力な同盟国であり、経済政策と安全保障政策は、密接な協議において決められなければならず、これらは注意深い調整を通じて実施されるべき」とした。

「安倍政権の防衛改革の課題については、国家安全保障会議の創設、情報収集と政策調整を容易にするための情報セキュリティの法的枠組みの確立を、オバマ大統領は支持している。当委員会は日本主導の下、2030年までの基地の共同使用を含む、統合と協同を強化する。地域とグローバルなパートナーの、ネットワークを強めた同盟構築のための長期的なオプションを模索する」。

「エネルギー安全保障における協力強化についても、議論が行われた。特に、日米の原子力の平和利用の協力の重要性を確認した。また、集団的自衛権の行使では、シーレーンの安全確保のための2国間の協力にどのような貢献をするかが検証されるべき。たとえば、機雷の掃海活動なども含まれる」。

「2030年までの日米同盟の政策提言を含めた共通のビジョンの確立のために、2015年末までに公表される最終報告書に、すべての研究成果を取り入れることを目指す」とし、中間報告の概要を述べた。

◆南シナ海のリスクは高いが、中国との関係は変わらない

次に、マイケル・グリーン氏がスピーチをした。まず、主催者への謝辞を表明し、「いくつか追加すると、中国の軍事能力、行動パターン、グレーゾーン分野での共有するような戦略に注目している。事故、事象を懸念している。この件に関しては、ランディ・シュライバー氏(元アジア太平洋担当次官補代理)の論文が、特に参考になる」と述べた。

・2013年03月09日【メルマガ公開】 米国の「露骨な要求」 第3次アーミテージレポート作成メンバーによる「幻の講演」全邦訳!

・2014年04月22日【IWJ特報!139号】オバマ大統領の来日に向けて、ネオコン・シンクタンクが狙う日米の軍事同盟強化路線 ~ヘリテージ財団、CSISでの講演の翻訳を公開

シュライバー氏は、「習近平政権の下、中国の経済成長優先の方針は変わっていないとは思うが、南シナ海周辺におけるリスクは高まっていると見ている。しかし、中国とのパートナーシップは今までと変わっていない」と強調した。また、「安倍首相のオーストラリア、インド、ASEAN諸国、ロシアとのエネルギー連携と、さらなる日米での連携などを議論し、ウクライナ問題にも踏み込んだ」と続けた。

「これまでは現状分析に時間を費やしたが、今後は、何ができるか、将来への可能性を探り、2030年までに日米同盟の体制の整備、戦略の選択肢を決めていく」と述べて、質疑応答に移った。

◆閣議決定は立憲主義への挑戦ではないか

質疑では共同通信記者が、2つの点について尋ねた。「1つ目の質問は原子力政策。45トンのプルトニウムの扱いについて。2つ目は、集団的自衛権の閣議決定へのパブリック・オピニオンの評価の低さについて。これは、立憲主義への挑戦という見方もある。日米は民主主義で、人権、主権在民を基に、日米共通の価値観の上に同盟関係を築こうとしていると理解するが、今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして日米共通の価値観に合致しているのか。それとも背離しているのか、見解を聞きたい」。

ナイ氏は「分離プルトニウムの問題は、日本は民主主義国家で憲法で守られており、その点、懸念はないと考えている。安倍総理は、すでにその対策は講じていると聞く。分離プルトニウムが、テロリストの手に落ちないことが重要だ」と述べた。

◆閣議決定のプロセスは「飛躍的に透明性のある議論」

2つ目の問いには加藤氏が、「変化を続けて止まないアジアの安全保障と世界情勢を考えると、より強固な日米同盟と安全保障のあり方の進化の必要性には、共通認識を得ている。今回、安倍首相の閣議決定は、当委員会においては『前向きの一歩』という積極的な評価である。日米間の信頼関係を、より高めるものだ」と答えた。

グリーン氏は「今回の集団的自衛権の閣議決定は、1954年(自衛隊発足)の議論に比べたら、安保法制懇と、国民の議論を重ね、飛躍的に透明性のある議論だったと理解している。国際的な視点と、日米同盟の観点から見て、妥当なステップだ」と応じた。  
また、「日本は今後、国連PKOなどの集団安全保障への参加をすると思うか?」と問われたアーミテージ氏は、「もちろん、それらへの参加は尊重する。すでに、日本はPKOをいくつかこなしている。安倍政権は、海外での自国民の利益を守るために駆けつけ警護をすることは妥当だと思う」とした。

テレビ朝日記者が「アメリカは、どのような場面で、集団的自衛権の行使を期待しているのか」と尋ねた。

アーミテージ氏は「それは、日本の国益に即して決めることだ。シーレーンの保護ということで、今は、ペルシャ湾、ホムルズ海峡の保護は検討してもらいたい。日本独自の判断で、機雷掃海、もしくはそれに関した情報収集などを決定することで、アメリカから指示することはない」と答えた。

この記者会見が、今後の日米同盟の指針となるかどうかは不明だが、安倍政権がアメリカ政府から暗黙の恫喝を受けており、、いわゆる「戦争屋=ジャパンハンドラー」を使って、従順に遂行されるように仕向けられているのは確かだ。

ソース http://iwj.co.jp/
 
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