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 ←アメリカ 日本に「余剰プルトニウム返却せよ」と要求(共同通信) →韓国弁護士による 韓国TPP(米韓FTA)施行報告
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政治

新興国通貨危機問題の裏側

 ←アメリカ 日本に「余剰プルトニウム返却せよ」と要求(共同通信) →韓国弁護士による 韓国TPP(米韓FTA)施行報告
アメリカは過去にドル安やドル建て資産(米国株、ドル債権)が値崩れしそうになると新興国通貨や国債などを攻撃して、リスクオフでマネーを米国に集めることでそれを回避することに成功してきました。今回もQE縮小でドルのレパトリが起こり、新興国から米国にドルの巻き戻しがおこっているというシナリオを描きたいようです。そのため、1990年代後半のアジア危機との類似点が指摘されています。

しかし、当時に比べて、新興国は外貨準備を増やし、他国とのスワップ協定を結んでいます。今回もアジア危機のようになると考えるのは杞憂でしょう。むしろ、不安定なアメリカの金融政策で為替が不安定になることから、ドルを基軸通貨にすることが世界経済にとってマイナスであることが再確認されたかたちになったと思います。ドルを決済通貨や外貨準備として使わない通貨体制への早期の移行の必要性がますます高まっています。

中国のシャドー・バンキングの問題もおおげさに騒がれているようです。特にイデオロギー的に右に偏っている人や、中国と利害が対立しつつあるユダヤ金融関係者やその支配下にあるアメリカ関係者にその傾向があるようです。

そもそも、中国のシャドーバンキングはレバレッジ率が相対的に低いうえに、相対的にその規模が欧米諸国のそれよりはるかに小さいものです。FSB基準によって算出された中国のシャドーバンキングの対国内総生産(GDP)比が10%にとどまっています(米国の同比率は150%)。

そもそも内需が確実に増加し成長がある中国でシャドー・バンキングが増えているのは金融抑圧という問題にすぎません。構造的に需要がないのでバブルを形成して成長を偽装しないといけないアメリカなどの先進国と違い一概にシャドー・バンキングがもつ債権といっても不良債権とはいえません。一部資本の不効率があって小さなバブルが発生して不良債権が生じたとしても欧米とちがってそれを救済するだけの中央政府の財政余力があります。アメリカ国債を売るまでもなく、補填できるでしょう。

◆(中国)シャドーバンキング問題、中国のリスク過大視されている=工商銀会長
◆中国のシャドーバンキングはリスクが誇張されている=HSBC幹部

その小さい不良債権の問題も元本が保障されて既に解決したようです。

次にFOMCですが、量的緩和が継続してさらに縮小が拡大したとしてもまだ始まったばかりです。FRBが購入したドル債やMBSの売却が開始されたわけでもないですし、利上げが決まったわけでもありません。他国通貨より圧倒的に増加しているマネタリーベースと経常赤字などの相対的な経済の弱さ、累積債務の多さからすると、簡単にドルの信認は戻らないですし、それによってアメリカの景気が回復している証拠にもならないでしょう。

今週、一番注目すべきなのは、新興国通貨危機や中国のシャドー・バンキング問題、そしてFOMCでもなく、アメリカの企業決算でしょう。

主力株の決算が続きます。
設備投資、研究開発費、人件費などをリストラして、M&Aに消極的になり、自社株買いをすることで(自社株買いにより取得した株式は「発行済み株式総数」に含まれないため、EPS(1株利益)は上昇し、帳簿の上ではPER(株価収益率)が改善することになる)、利益こそ増加していますが、売り上げはほとんど増えていません。

◆焦点:米企業10―12月期、売上高の低調な伸びに懸念

売り上げ上昇を伴わない利益率増加は持続性がありません。米企業はそろそろその限界が来ています。ウォール街のあまりに楽観的な収益予想が理不尽なのは、以前指摘したとおりです。
◆企業収益からみた米株価の暗雲

米国株はPERとの相関は実証的にみれば非常に高いものがあります。
バリエーションはすでにかなり割高ですし、今後の収益増加が期待できないとすれば、株価は調整を避けられません。

その場合、あまりにいままで市場関係者すべてが株に強気だったためにパニックになる可能性もあります。ETFからの資金流出は未曾有の株価暴落を引き起こすかもしれません。30%程度の調整ですめば御の字ですが、今回の株ラリーがぶっちゃけS&P500とダウとナスダックの市場最高値を記録したことになり、今後これを更新することはもはやないような気がします。アメリカの黄昏、ラストバブルでしょう。
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