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政治

世界支配層は「世界政府」樹立を小沢一郎代表に期待、安倍晋三首相の「憲法9条改正(国防軍)」実現しない

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◆自民・公明連立の巨大与党の日本政治は、いつまでも続くはずはない。2016年7月の「衆参同日ダブル選挙」までの栄耀栄華である。「奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し」というではないか。

世界支配層(主要ファミリー)から「新帝王」に指名されている生活の党の小沢一郎代表は、英国流「2大政党政治」「議会制民主主義」が日本に定着するよう尽力しており、決戦場を「衆参同日ダブル選挙」に設定している。

2大政党であるから、政策の「対立軸」が鮮明でなくてはならない。2013年末現在、日本政治において、「対立軸」となる政策として考えられるのは、以下の通りである。

「原発推進」VS「原発ゼロ」、「日本国憲法9条改正=国防軍創設」VS「日本国憲法9条改正=国連正規軍(平和維持軍・地球防衛軍)参加部隊創設」、「官主導地方分権」VS「地域主権(権限・財源委譲)」、「官僚政治」VS「国民の生活第1政治」など。

◆「原発推進」VS「原発ゼロ」で言えば、この対立軸は、2012年12月16日の総選挙では、大きなテーマにならなかった。だが、いまは違う。小泉純一郎元首相が、「原発ゼロ」を打ち上げたのが、強烈な衝撃波となり、「原発ゼロ派」を勇気づけ、再び大きな「塊」となり始めている。

もちろん「原発推進派」は、依然として強大な勢力を誇示しており、「原発ゼロ派」にとっては、打倒すべき抵抗勢力である。朝日新聞は12月30日付け朝刊「経済面(13面)」の企画記事「原発迷走6」で、「衆参で大勝 増える電力族 推進に走る自民」「募った候補 組織で支援」「議連に140人超」「かき消される脱原発」という見出しをつけて、「原発推進派」のとくに自民党国会議員の勢力を炙り出している。

つまり、自民党の「電力安定供給推進議員連盟」(細田博之会長=第2次小泉内閣、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣の官房長官、衆院島根1区当選8回)の幹部たちだ。

野党のなかでも「原発推進派」が、数多く存在している。民主党のなかの「旧民社党系」このうち、労組「連合」の「電力総連系議員」と労組員は、「原発ゼロ派」にとっての難敵であり、「原発利権」とガッチリ癒着しているので、侮れない。

◆「日本国憲法9条改正=国防軍創設」VS「日本国憲法9条改正=国連正規軍(平和維持軍・地球防衛軍)参加部隊創設」の対立軸は、国際政治のなかで、これからの日本の進路を決定づけるもので、大問題となる。

「日本国憲法9条改正=国防軍創設」は、自民党が1955年11月15日に結党以来58年にわたって実現を目指してきた最大政治目標である。「日本国憲法改正」、それも「自主憲法制定」を綱領に掲げてきた。自民・公明連立の巨大与党を形成しているだけに、「実現寸前」にある。失敗すれば、再び絶好のチャンスに恵まれるかどうかが、わからなくなる。それだけに、安倍晋三首相の力の入れ方は、尋常ではない。

しかし、「世界政府派」が、「世界新秩序派」を打倒して、世界支配権(覇権)を握っているいま、安倍晋三首相が「日本国憲法9条改正=国防軍創設」を実現するのを望んでいない。

世界支配層(主要ファミリー)とその配下の米国オバマ大統領は、新帝王に指名されている小沢一郎代表による「日本国憲法9条改正=国連正規軍(平和維持軍・地球防衛軍)参加部隊創設」実現を求めているのである。

米CIA要員によって構成する「ジャパン・ハンドラーズ」も、小沢一郎代表支持に「宗旨替え」している。この中心人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は「日本は憲法を改正しなくてよい」と発言している。従来の教え方を変えているのだ。この意味で、自民党綱領が、すでに破綻しているという現実を直視しなくてはならない。

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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