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 ←アメリカが日本の次期総理に指名する 長島昭久という不気味で危険な風見鶏議員について →いまだからこそ思い出す 真の侍議員 石井紘基
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国益で一番重要なのは通貨価値 通貨価値を失った国は衰えていく インフレ日本の最期は

 ←アメリカが日本の次期総理に指名する 長島昭久という不気味で危険な風見鶏議員について →いまだからこそ思い出す 真の侍議員 石井紘基
新興国インフレと先進国デフレの二極化が加速しています。
アメリカや日本などの先進国は、異次元の金融緩和政策を継続していますが、銀行の貸し出しの増加にはつながっておらず、実体経済にマネーは流れてきていません。マネタリーベースは増えていますが、マネーストックが増えないのでインフレ圧力がかかりません。

企業も消費者も借り入れには慎重です。人口動態、都市化・インフレ整備終了で、そもそも需要がありません。新しい商品やサービスが提供する付加価値は微々たる生活水準の増加しかもはやおこしていません。

アメリカの設備投資から、今後の景気の先行きを予想できます。10月の耐久財新規受注における航空機除く非国防資本財の出荷は0.2%減でした。減少は9月の0.2減に続いて2カ月連続です。これにより、第4・四半期は設備投資が大きく増加しない公算が大きくなったようです。

一方、社会調査系の景気指数は以下のようにマチマチです。
(*市場予想を上回る→○、市場予想を下回る→×、シカゴ連銀景気指数×、NY連銀製造業指数×、製造業購買管理者指数○、ブルームバーグ消費者信頼感指数×、ダラス連銀製造業ビジネスインデックス×、リッチモンド連銀製造業指数○、コンファレンス・ボード・米消費者信頼感指数×、シカゴ連銀景気指数×、シカゴ地区購買部協会景気指数○、ミシガン大学消費者信頼感指数○、¥ミシガン消費者信頼感予備×)。

総じて重要度が高い指標のほうが成績は悪いようですが、このようなアンケートはそもそも不正確で不安定です。設備投資が増加していないことのほうが景気の先行きを予想する上で確実な証拠だと思います。設備投資や研究費、人件費を削ることで企業は利益をだし株価は上昇していますが、企業の今後の収益見通しはよくありません。予想PERからみたアメリカの株価は割り高といった甘いレベルではなく明らかにバブルです。過去10年のPERの平均値であるシラーPEでも、ITバブル、世界恐慌、リーマンショックの次のレベルの株価です。他国との相対比較でも割り高です。

アメリカの株価上昇はなんら実体経済の裏付けのないものです。同じく、住宅市場の指標もまちまちです。平均的な住宅価格は上昇していますし、新築の建築許可も増加しています。
もっとも、住宅ローンの貸出はふえていませんし、中古住宅の売れ行きも低調です。現実に住む目的で購入する中間層の需要は弱いようです。そのため個人消費増加はあまり期待できません。

建築許可の増加もマンションなどの集合住宅がメインです。銀行やファンドが、余剰マネーをマンションやアパートや別荘などに投資している典型的な不動産バブルだと思います。人口の増加が続き都市への人の流入が続く中国の不動産価格上昇と異なり、今のアメリカ、イギリス、日本の不動産価格上昇は実需がない価格上昇であるため、明らかにバブルです。このバブルが平均的な住宅価格を上昇させています。

このようにアメリカは、企業の設備投資、住宅投資などの個人消費がともに弱く、内需が低調のために、デフレ圧力が強くなっています。アメリカほどではないですが欧州も同じようです。デフレは名目成長率を低下させ、名目金利を下げます。そうなると結局は、株から債権に再びマネーが逆流します。そうなると利益率が下がるので、マネーはふたたび新興国に流れて、新興国のインフレを加速させます。

先進国デフレで実質金利が下がることと、新興国インフレの両方の支援を受けて、中長期的には金は輝きを取り戻すと思います。今の先進国の景気回復は底値からの自律反発のおかげでも量的緩和の恩恵は微々たるものだと思われます。そして、今後、景気が加速する見込みはほとんどないです。そうなると中央銀行の信用が失われます。中央銀行への信用が失われると株の強気相場も崩壊します。資産価格上昇と景気低迷の乖離が拡大すると、いくら中央銀行が緩和を維持拡大させても最終的に市場の信用が失われバブルは崩壊します。

金融政策に効果ないことが顕在化するようになって株式市場から債権市場にマネーが逆流します。
行き場のないマネーが債権市場に集まるため、債権市場は崩壊しないものの、通貨が変わりに減価していくと思います。もっとも国債市場は中銀のマネタイゼーションで流動性が失われているので突発的に崩壊するリスクは高くなっています。

国益で一番重要なのは通貨価値です。通貨価値を失った国は衰えていくだけです。通貨安によって価格競争で優位にたち輸出を増加させる戦略は、一時的に景況感を高めるだけで、長期的には国を弱めます。

先進国は今後2年ぐらいで経済が急激に弱くなると思われます。

経済が崩壊する順番としては、1イギリス、2日本、3アメリカ、4ユーロといった感じでしょう。1~3の間の順位の変動はあると思います。特に日本は早期に政権交替し政策を180度変えることで、アメリカより先に逝くことを回避できる余力が生まれますが・・どうでしょうか。

http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-492.html#more
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