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 ←テレビは言葉、ラジオは映像で伝えるという ジャーナリズムの要諦  →アメリカが日本の次期総理に指名する 長島昭久という不気味で危険な風見鶏議員について
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JapanTimesが伝える アメリカを恐れさせる[安倍靖国カルト集団」 そして「みんなの党」の終焉

 ←テレビは言葉、ラジオは映像で伝えるという ジャーナリズムの要諦  →アメリカが日本の次期総理に指名する 長島昭久という不気味で危険な風見鶏議員について
●Back to the future: Shinto’s growing influence in politics
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靖国カルト(崇敬者)というのは元々はワシントン・ポストに第一次安倍政権の時に登場した言葉です。単に戦没者の慰霊という素朴な感情ではなく、日本の政治体制そのものを変革しようとする怪しげなアジェンダを掲げている組織であるといえます。

インターナショナル・ヘラルドトリビューンがインターナショナル・ニューヨーク・タイムズに改称されたことに伴い、この新聞はJapan Timesと一緒に配達されるようになりました。今までと同じ値段でしかも、両方の電子版まで使える。私はJapan Timesというのは、「結局、デイリーヨミウリのように日本の新聞記事を英語に直しているだけだろ」という風に甘く見ていたのですが、実際はそうではな かった。

スタッフライターによる優れた長文の記事が掲載されます。アメリカの視点が強いNYTよりも、より中立的な立場で海外のニュースを読むこともできますのでお勧めです。

そのJapan Timesの今週の日曜版の特集記事に
Back to the future: A small Shinto-linked organization, little known to the public, has gelped restore much of Japan's contoroversial past - and it is only getting started」
というデイヴィッド・マクニール記者の書いた長文の記事が載っています。
この記事は、非常に重要なものです。

靖国神社というのは単なる慰霊の場ではなく、神道を中心にしたカルト的な宗教団体らが日本の政治体制を、近代立憲主義から戦前の体制に回帰させつつ、日本の軍事大国化を目指そうとしているということがわかるからです。

記事ではまず、下村博文・文科相の教科書問題についての発言から始まります。最近、安倍政権は歴史教科書に政府の公式見解を記載を義務付けるということを 決めましたが、この背景にもこの宗教カルトの暗躍があります。

アメリカが警戒しているのは、安倍を中心とする靖国カルトらの集まりは、「戦後レ ジームの払拭」を提唱している以上、それは単にアメリカが望む以上の超保守化への志向への動きをはらむものだからです。この警戒感は、特定秘密保護法に対 して、リベラル派のニューヨーク・タイムズや、ニクソン政権で情報隠蔽に関わっていた、元政府高官であるモートン・ハルペリン氏の日本での秘密管理強化の 立法に対する警戒感からよく見えます。最近になってアーミテージらの発言も歴史認識では安倍を諭す方向に担っているのもそのためでしょう。

アメリカとしては「アジアへの回帰」を果たしたい。そのためには民主党の長島昭久や野田佳彦、前原誠司のよ うな「アメリカに言われた以上のことはやらないリアリストを気取る対米従属主義者」をうまく使って、集団的自衛権の解釈見直しをやらせたり、TPPをやらせたり、原発再稼働をやらせたい。

また、最近のNYT
が書いたように、韓国との安保連携がうまくいかないと米ネオコン崩れのリアリストにとっても都合が悪い。だから、一時的には日本と韓国の関係が悪くなるのはそれが対中包囲網形成を失敗させるという点において役に立つのであれば、私は歓迎します。安倍晋三はともかく、朴槿恵大統領は国内では微妙なバランスに立たされている政治指導者です。いずれは中国と韓国も取り込んだアジアの安全保障ネットワークを作りこれを日米安保と併存させる事が必要でしょうが。

そもそも安倍というのは、祖父が岸信介元首相であり、それは要するに戦前のファッショな革新主義であり、冷戦時 の統一教会も絡んだ国際勝共連合のイデオロギーにつながるのだから、当然、アメリカは警戒するわけです。

アメリカが恐れているのは、安倍晋三らをネオコン系のジャパン・ハンドラーズらが支持したことによって、ブローバック(吹き戻し)のような形でアメリカのアジア戦略が進めにくくなることです。ここが共和党系のリチャード・アーミテージや マイケル・グリーンらと、民主党系のジョゼフ・ナイやケント・カルダーらの戦略家たちとの大きな違いです。

一方で、野田佳彦と言うのは非常にタチの悪い総理大臣だったともいえるわけです。野田の側近でもある長島昭久は台湾に人脈が多いのでその意味では米国の台湾ロビーともつながりがあるようですが、純粋な統一教会系である安倍晋三とは毛色が違います。しかし、政策的には7割がたは共闘関係にあるといっていいでしょう。

岸信介はまだ良かったとして、その孫の安倍晋三が 政界で力を蓄える中で、戦前の亡霊が覚醒していると見ていいでしょう。アメリカは冷戦期に統一教会(国際勝共連合)を散々、ソ連牽制に使ってきました。そ のツケが安倍晋三を取り巻く「日本原理主義者」の復活という形で噴出しているとも言えます。Japan Timesの記事はそこまで危ないことは書いていません。純粋にデータを提供してくれています。

◯神社本庁(The Association of Shinto Shrines)は全日本の8万の神社をメンバーに抱える団体である
◯その政治団体である「神道政治連盟」(Shinto Association of Spritual Leadership)には、240人の国会議員が加盟し、現在の19人の閣僚中、実に16人が参加している
◯神道政治連盟の目的は「日本のスピリチュアル・ヴァリューズを重視すること」にあり、これは原則的には、「憲法改正」「道徳教育」「保守的な価値観を強固に養護する」事を意味する。場合によってはこれはアベノミクスの経済思想と矛盾する
◯今年の四月に168人の国会議員が例大祭に靖国参拝をしたがこれはデータが存在する24年間の集計で最も多いものである。
◯神道政治連盟の幹部の名前は「ユザワ・ユタカ」(湯澤豊)といい、これは元靖国神社宮司だった湯澤貞(ゆざわただし)の息子である。
◯湯澤(息子の方)は、「首相の靖国参拝が中間との関係を悪化させることは承知のうえだ。しかしだからといって日本側が折れる筋合いはない」と取材に語った。
◯靖国神社が日本で復興し始めたのは1995年の神戸の大震災とオウム真理教の起こしたサリン事件は、日本のバブル後の景気後退と相まって日本人の自信に影響を与えたことが背景になっている
◯今年の伊勢神宮の式年遷宮のイベントである遷御(せんぎょ)の儀にはこの84年ではじめて日本の総理大臣も参加して行われた。
◯神道政治連盟の湯澤はTPPに反対であり、同時に中国人など外国人への土地売却も反対の立場である。
◯ニュージーランドのオークランド大学のマリンズ教授(日本研究)は取材に対し、「日本の神道と政治の結びつきと同じような存在は米国にもキリスト教原理主義者として存在するし、インドでもヒンズー・ナショナリストとして存在する。似たような例は存在する」と解説する。
◯しかし、神道政治連盟より広い範囲で活動する、エキュメニカルな団体として「日本会議」というものが存在する。謝罪外交の拒否や伝統的価値観への回帰を訴えている団体である。

以上が、Japan Timesの記事の要約です。

重要なのは靖国神社の宮司だった湯澤貞という人物の息子・豊が今、神道政治連盟の幹部になっているという事実を指摘した部分と、その湯澤息子の発言が、神道とい う宗教分野を超えた政治的な発言になっているところであり、さらに、日本会議がその外側にエキュメニカルなグループとして存在しているということでしょう。

湯澤元宮司よりもその息子の活動に問題があると考えます。「教育再生をすすめる全国連絡協議会」という団体を通じて、湯澤豊と下村博文はつながっています。湯澤豊の経歴としては「文化庁」のウェブサイトに以下のように記載があります。

(貼り付け開始)

湯澤(ゆざわ) 豊(ゆたか)
公益財団法人日本宗教連盟 事務局長

日宗連を構成する団体の一つである宗教法人神社本庁の渉外部長。神社本庁では,国際課長,秘書課長,本宗奉賛課長等を務め,関係団体である日本文化興隆財団(当時の名称は国民精神研修財団)出向中には,公益法人制度改革による一般財団法人化の事務に従事す。
 日宗連では,平成23年7月から幹事として参加。平成25年6月20日開催の理事会において,田中恆清神社本庁総長が理事長に選定されたことにより,事務局長に就任す。
http://www.bunka.go.jp/publish/bunkachou_geppou/2013_09/special_06/special_06.html

(貼り付け終わり)

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湯澤貞・靖国神社元宮司

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湯澤豊

そして、草の根系の組織である「日本会議」の支援を受けている国会議員は多数居ます。しかし、日本会議は生長の家、霊友会、モラロジー研究会、キリストの幕屋などの日本の「宗教右翼」(レリジャス・ライト)と呼ばれる新興宗教と密接な関係を持つ組織であることもわかっています。ここにはかつての国際勝共連合のネットワークや産経新聞と関わりも最近は深い幸福の科学の勢力も部分的には含まれるでしょう。

米国にとっての冷戦戦略の際に利用された「アセット」がこのようにまだ生き残っているということです。ただ、これは断じて「保守」といえるようなものではありません。私は信教の自由は重要だと思いますが、それはやはり政治と距離をおいてもらわないといけないと思っています。

この人脈の秘密にいち早く気づいたのが保守論客の小林よしのり氏であり、西尾幹二氏でしょう。この二人が「新しい歴史教科書をつくる会」に関わって破れていく段階で、二人の支持者であった私もこの種の保守運動からは距離を置くようにしました。これが2003年頃のことです。

ただ、アメリカの思惑が日本にアメリカの代わりに「日中冷戦」をやらせることにシフトするのだとしたら、これらのアセットも再活用できるというわけです。これがまさしく国際関係理論でいうところのオフショアバランシングということです。米国の「アジアへの回帰」というのは、同盟国内部における政治勢力のリアラインメント、すなわち、インターナル・バランシングという現象も含まれていきます。

だから、その勢力とキャロライン・ケネディ駐日大使(55)の意見の違いにしばらくは注目したいと思います。ただ、私はキャロラインおば(あ)さんの起用は、そのようなインターナル・バランシングやリアラインメントの進行をたくみに覆い隠すアメリカの煙幕であると考えています。

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あの名家の子女の弁護士ババアに私はあまり期待してはいません。ケネス・ウォルツいうの「第一イメージ」(指導者の個性)の部分だけで物事が変わる時代ではなくなっています。もっと大きなストラクチャーの改変が今行われています。

対イランにおける米国の融和姿勢もオフショアバランシングの一環です。核交渉でシーア派のペルシヤ帝国に譲歩することで、アメリカはスンニ派のサウジやイスラエルとのバランスを再配分しようとしているわけです。それはアサド(シーア派の一種のアラウィ派)に対して米国が譲歩したことでもよくわかります。ロシアもこの勢力再配置ではアメリカには協力しています。

極東では同じように、同盟国を巻き込んでの勢力再配分を行おうとしています。リソースの配分においてはアメリカは極東を重視しますが、予算を理由に米国は自らが対中包囲網を作るようなことはやりません。そこで利用されるのが属国である日本です。米中ヤラセ冷戦の代理戦争である「日中冷戦」の罠に日本は完全に取り込まれてしまったかのようです。

だから、私はこれからも靖国神社にはお参りに行きますが、その際にはこの種の超保守主義者たちのことを、散華したリベラルな思想を持つ英霊たちに謝罪するために行いつづけるだけでしょう。

「みんなの党の終焉り」ということに関していえば、小泉純一郎が脱原発会見をした直後に、渡辺喜美・みんなの党代表が、安倍晋三と夜に会食をしている事実が重要です。ここで安倍晋三はみんなの党に対して、「秘密保護法でみんなの党の修正案を一部呑むから、小泉からは距離を置け」と渡辺喜美に言ったと思います。渡辺喜美はここで悪魔に魂を売ったのです。もしかしたら「なあ、喜美さん、あんたも徳田毅のようになりたくないよな」くらいは安倍は脅したかもしれません。

猪瀬直樹都知事に対する徳洲会による「選挙資金」提供にまつわる一件は、猪瀬知事はかわいそうな犠牲者であると私は考えます。脇が甘いといえばそれまでですが。これで特捜に睨まれたら政治家は終わりだという「特捜特高神話」が完全に復活するでしょう。日本では政治家よりも特捜部長が偉いのです。選挙におけるボランティアを組織団体が派遣することなんかどこの政治家でもやってます。そして、特捜部はいずれは「特定秘密保護法違反摘発」も看板に掲げて旧内務省系と連合していくでしょう。日本の統治機構がみんな「中国化」していくのも時間の問題です。
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徳洲会はワンマン経営で叩き上げでああいう病院ネットワークを作ってきた。それを評価しなければなりません。経営手法に問題があっても司法によって介入させるべきではありません。徳田一族のやり方がおかしいのであれば内部から改革するべきではなかったのか、と思います。ただ、いずれにせよ渡辺喜美は維新の会とおなじになりました。自民党翼賛勢力の補完勢力になってしまいました。同じ穴の自民党のムジナです。

だからもう「みんなの党」は終わりです。だから生活の党も更に厳しい状況に置かれるでしょう。浅尾慶一郎などの「みんなの党」の一部が、長島昭久らも巻き込んで展開されている「DRYの会」を主体とした「外交・安全保障政策研究会」に合流するでしょうが、ここでリベラル勢力は一掃されて、アメリカ流のリベラル、すなわちリベラル・リアリスト(ジョゼフ・ナイの造語)に従った、再編が行われていくでしょう。

長島はこの野党(民・維・みんな有志)の勉強会の代表になりました。私が予想したとおり、長島は自著の出版後に大きく「二代目中曽根康弘」を目指して動き始めました。そして、この勉強会の設立総会では、「京都大学名誉教授の中西輝政先生に記念講演をして頂きました」と民主党の笠浩史が書いている。笠浩史は震災直後に立ち上がったアメリカのジャパン・ハンドラーズとの連携を密にする目的の「民自連」には長島と同じくの主要メンバーである。


マイケル・グリーンの仕掛けた日本政界再編は、やはり長島昭久を野党の頭に、小泉進次郎は自民党の連絡要員として展開されることになりそうです。この程度の政治家に率いられるのは日本の国家としての劣化にほかなりません。

http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/35167350.html#more
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