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英国の郵便事業の民営化 ゴールドマンの思惑通りに国家資産流失 日本郵政民営化でも要注意だ!

 ←[日米原子力協定]米国の対日原子力司令塔となる二国間協議 →テレビは言葉、ラジオは映像で伝えるという ジャーナリズムの要諦 
現在、日本国内でもアメリカ国内でも、TPP交渉についての動きが色々起きているが、
安倍政権になってから、日本郵政社長が親米派の西室泰三に替えられたことはあまり知られていない。いまのところ目立った動きはないようだが、今後郵政民営化の動きが、再燃するかと思われる。

日本の郵政民営化の今後を予測する上で重要な課題が、最近郵政事業を完全民営化した英国で起きているらしいので紹介したい。

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イギリスの郵政事業は、長い間、ロイヤルメールという公社が行っていた。先月上旬、この会社は株式上場され、民営化したのだ。しかり、上場に際して、闇の錬金組織ゴールドマンサックスが蠢いたことが明らかになった。ことの顛末を報告する。

(貼り付け開始)

◆英ロイヤル・メールが上場、初値は公開価格を36%上回る
ロイター:2013年 10月 12日 03:06 JST

英郵便事業ロイヤル・メール(RMG.L: 株価, 企業情報, レポート)は11日、ロンドン株式市場に新規上場した。初値は450ペンスとなり、公開価格を36%上回った。

新規株式公開(IPO)価格は330ペンスで、仮条件の上限となった。公開価格で算出した時価総額は33億ポンド(53億ドル)。

上場後の株価に基づくと、時価総額は最大45億6000万ポンドまで増加したことになる。

初日の取引で株価は456ペンスまで上昇。IPOを成功させるために公開価格が低過ぎる水準に設定されたのではないかとの批判も出ている。

(貼り付け終わり)

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この記事の最後のところに出ている「低すぎる公開価格」という問題というのが今になって問題になっている。


(貼り付け開始)

◆JPモルガンやゴールドマン幹部を招致-ロイヤル・メールで

11月14日(ブルームバーグ):米銀JPモルガン・チェース やゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ 、ドイツ銀行 の経営幹部らが20日、新規株式公開(IPO)価格が安過ぎたと批判を浴びている郵便事業会社ロイヤル・メールの問題について英議会で証言する。

JPモルガンの英国クライアントカバレッジのマネジングディレクター、ジョン・メイン氏のほか、シティの英投資銀行ブローキング責任者ベン・ストーリー氏、ドイツ銀行コーポレートブローキング部門のジェームズ・アグニュー会長、UBS のマネジングディレクター、ジェームズ・ロバートソン氏、ゴールドマンの株式資本市場共同責任者リチャード・コーマック氏らが、20日の英下院企業委員会に招致される。同委が14日電子メールで発表文を配布した。

ロイヤル・メールのIPO価格は330ペンスに設定されたが、株価は公開後に563ペンスまで上昇。英政府にIPOで助言した投資銀行ラザードの経営幹部も翌週に招致される予定。

(貼り付け終わり)

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この問題は、議会にIPOの主幹事を担当したゴールドマン・サックスなど責任者が喚問されるという事態になっている。政府が保有する株式を安く売りだしたらその分、国庫に入る売却収入が減る。そもそも国営事業の民営化の旨みの一つは株式上場時に巨額の一時的収入を国庫に入れることで国の財政に貢献することにある、とされている。震災復興支援の財源として郵政株売却が取り沙汰されたのもそのためだ。

英国で問題になっているのは、「単に株式の公開価格が安すぎた」という問題だけではなく、その株式のかなりの部分を何故か、海外の中東のSWFなどのファンドに売却してしまうように投資銀行が割り振ってしまったことも問題とされている。

理屈としては、「英国の年金基金にやすい公開価格でより多く配分して、海外投資家分は少なめに配分しておけば、IPO後に上がった価格でそれを第三者に転売するなり、運用することで年金原資を生み出せるではないか」という国会議員側の批判のようだ。

そのようになことについては金融街シティの関係者も「多くの人が公開株式の割当てに怒っている」とガーディアン紙に話している。ゴールドマンなどの主幹事は「政治的配慮に欠けた」というわけだ。しかも、ロイヤルメールのIPO価格はこれらの投資銀行のセールスマンが決めていたというふうにもガーディアンでは解説されている。
http://www.theguardian.com/uk-news/2013/nov/14/royal-mail-flotation-mps-question-banks

シティ関係者は「投資銀行がSWFに便宜を図ったというのはあまりにも穿った見方だ」と述べているようだが、結果として「安い価格で外資に国有資産を売却する」という手助けになったので、ゴールドマンらは批判されているわけだ。結果としてなのか、意図してそのように工作したのか、というところは、投資銀行とSWFの癒着関係とかそういうところを考えないといけないので、今のところはさすがに論点になっていない。

ただ、日本でいずれ郵政株を上場する際、どのようにIPOの株式を配分するかという点は議論になりそうだ。2005年当時にもその際にゴールドマンなどの投資銀行が国有資産である郵政株を安く外資に売ってその値上がり益を儲けさせるのではないか(あるいは自民党関係者に優先的に配分するとか)という議論が起きたのを私は覚えている。

もともと労働組合がロンドン証券取引所への新規株式公開(IPO)計画に反対し続ける場合、外資に売却される可能性があるとも報じられており、この報道ではロイヤルメールがSWFなどの海外投資家連合に「身売り」するという可能性もあったという。
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTK834062220130513

日本郵政の株式公開について今後の展開を予測する上で英国での先行事例でどういう批判が郵政IPOにまつわって起きているのかを知っておくことは重要だと思う。

http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/34890379.html#more
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