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政治

[日米原子力協定]米国の対日原子力司令塔となる二国間協議

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日米原子力協定において、日米で原子力の平和利用に関して疑問が生じた場合には、二国間協議を行うことが決められている。以下に協定の該当箇所を引用する。

(引用開始)

第2条

1 (a) 両当事国政府は、両国における原子力の平和的利用のため、この協定の下て?次の方法により協力する。

(i) 両当事国政府は、専門家の交換による両国の公私の組織の間における協力を助長する。日本国の組織と合衆国の組織との間におけるこの協定の下て?の取決め又は契約の実施に伴い専門家の交換か?行われる場合には両当事国政府は、それそ?れこれらの専門家の自国の領域への入国及ひ?自国の領域における滞在を容易にする。

第14条

1 両当事国政府は、この協定の下て?の協力を促進するため、いす?れか一方の当事国政府の要請に基つ?き、外交上の経路又は他の協議の場を通し?て相互に協議することか?て?きる。

2 この協定の解釈又は適用に関し問題か?生し?た場合には、両当事国政府は、いす?れか一方の当事国政府の要請に基つ?き、相互に協議する。

http://blog.livedoor.jp/gensiryokukyoutei/archives/25718712.html
(引用終わり)

さて、今回ご紹介するのはこの2条、14条に基づいて設置されたと思われる新協議組織についてである。

 
ただ、予め言っておくが、二国間協定においてこのような協議の場を設けることは別段おかしいことではない。問題は、属国と覇権国の協議の場というものは、どんな協議の場であっても必然的に属国にとって主導権を握ることができないという冷酷な事実である。

日米地位協定に基づいて外務省・防衛省などの官僚と米国務省・国防総省のカウンターパートが協議するのが「日米合同委員会」である。おそらく、日本版NSCというものはこの日米合同委員会の延長線上にあるのだろう。今でもこの合同委員会は秘密のベールに包まれている。ニュー山王ホテルあたりで開催されているらしいが。

さて、日米原子力協定に基づいて開催されるようになったのが、今回紹介する、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」というものである。この会合が最初に開催されたのは民主党政権時代の2012年7月24日である。外務省のウェブサイトには簡単な説明がある。

(引用開始)

民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第1回会合の結果概要
平成24年7月24日

本24日(火曜日),三田共用会議所において,民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第1回会合が開催されました。

この会合には,日本側から外務省,内閣官房,内閣府,文部科学省,経済産業省(資源エネルギー庁及び原子力安全・保安院)及び環境省が参加し,米側からエネルギー省,国務省,国防省,原子力規制委員会,環境保護庁及び在京米国大使館が参加しました。

冒頭,日本側議長の別所浩郎外務審議官(注:WikiLeaksに登場),米側議長のダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官(Mr. Daniel Poneman,Deputy Secretary, Department of Energy)から挨拶を行い,その後,日米の参加者により,規制制度の独立性及び透明性の促進,東京電力福島第一原子力発電所の廃炉,除染,国際的な原子力安全に係る枠組強化,研究開発交流,原発事故又はテロによる脅威への対応,核不拡散,核セキュリティ等について意見交換を行いました。

また,この会合において,(1)民生用原子力エネルギーに係る研究開発,(2)廃炉及び除染,(3)緊急事態管理,(4)核セキュリティ,及び(5)安全及び規制,に関するワーキング・グループの設置を決定しました。

(引用終わり)

これが一回目の会合。2回目は今年の11月1日にワシントンDCにて開催されている。

(引用開始)

平成25年11月1日
英語版 (English)

1.11月4日,米国(ワシントンDC)において,民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第2回会合が開催されます。

2.この会合では,日本側から杉山晋輔外務審議官,米側からダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官(Mr. Daniel Poneman,Deputy Secretary, Department of Energy)が共同で議長を務め,日米それぞれの関係省庁が参加します。

3.この会合では,廃炉及び除染といった東京電力福島第一原子力発電所事故対応に加え,原子力エネルギー,原子力安全,核セキュリティ及び保障措置を含む諸分野に関する意見交換が行われる予定です。

(参考)民生用原子力協力に関する日米二国間委員会

昨年4月30日の日米首脳会談の際に発表された日米協力イニシアティブの中で,日米両国が2011年3月の日本の原子力事故の後の日米間の緊密な協力を基盤として,民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し,この分野での協力を更に強化することを決定。第1回会合は,昨年7月24日に東京で開催。

(貼り付け終わり)

この二国間協議に先立って、アーネスト・モニツエネルギー省長官が来日している。

モニツ長官は福島原発を視察したりする合間に、ホテルオークラで笹川平和財団の主催する講演会に出席している。私は申し込んでいたがすっかり忘れていたのだが、幸いにして板垣英憲氏が取材していた。(板垣氏は時々ブログで世界権力者ネタで飛ばしまくることもあるが、これは取材だし動画もあるので大丈夫だろう。)

二国間協議でのキーマンはポネマンというエネルギー省副長官だ。「日米、原発基準で新組織」という日経新聞の記事を以前ご紹介したが、この記事は11月5日付。二国間協議で決まった内容を報じている事がわかる。

Second Meeting of the United States-Japan Bilateral Commission on Civil Nuclear Cooperation | Department of Energy http://energy.gov/articles/factsheet-second-meeting-united-states-japan-bilateral-commission-civil-nuclear-cooperation

このポネマン・杉山会合に先立って、日本でモニツが講演した内容で板垣氏が注目している部分はトリウム原子炉についての、核物理学者でもあるモニツ長官の見解。

(引用開始)

「まず最初に申し上げたいのは、1960年代初頭、そして70年代以来、われわれが認識に至ったことは、原子力の信頼できる成長シナリオについて、ウランが稀少な資源として捉えるということは間違っていた。実際には潤沢で低いコストのウランが存在していて、100年間は世界の需要を満たすことができるということで、トリウムはいらないということに至った。

 トリウムを追求しなければいけないということに至った背景のひとつは、ウランがなくなってしまうのではないかということだったが、なくなるということはない、妥当なコストで獲得可能ということです。そしてトリウムタイプの原子炉というのは、安全性といった点でプラスのメリットもあります。

 しかし、トリウムでの存立可能なシステムのためには、再処理が必要となります。というのは、トリウムは、それ自体、有効可能な材料ではなくウラン232と一緒に使わなければならないわけで、そうした場合には核兵器リクルートとなってしまうということです。

 ウランの原子炉の場合には、濃縮核兵器使用よりも濃縮度が低いウランで済むのに対して、トリウムの場合は違います。ウラン232のトリウムの再処理を考えますと、燃料をマネージすることが難しいわけです。廃エネルギー問題が出てくるということで、2つの理由を強調したいと思います。

 1つは、ニーズがないということ。それから第2に、核兵器リクルートの燃料の再処理をしていかなければいけないということで、もし、核兵器グレードを下げる方法というのがあるのですが、そうするとプルトニウムになってしまうということで、われわれにとってプライオリティの高いものではないということです」

(引用終わり)

 このようにモニツ長官は、サイエンティストの立場で極めてわかりやすく、日本でも話題になっているトリウム炉の将来性について疑問を呈している。モニツはトリウムについては否定的だが彼自身は小型原子炉については熱心である(しかし、一体どこで使うのでしょうか?)。この二国間協議でも、advanced reactor materials, advanced reactor modeling and simulation, and advanced fuelsについての議論が行われた。(前出のエネ省サイト参照d3お)

 ここで私が気になったのはやはり「再処理が核兵器リクルートになってしまう」という評価である。この点を踏まえて、日本がプルサーマルをやめてしまうと、プルトニウム拡散が起きてしまう、とポネマン副長官などは暗に指摘しているようである。

 しかし、ここで日本側も「プルトニウムの処分の方法をMOXに依存しない形で日米で提案・模索していきたい」と二国間協議で提唱することもできるはずであるが、やらない。日本側はそもそも外務官僚がアレヴァやIEA、IAEAに巣食う国際原子力マフィアと結託して、MOX以外の創造的なプルトニウム処分方法を検討してすら来なかった。

 それはつまり、日本の外務省の国際原子力協力室(現室長の名前は福島功というブラックジョーク)が、外務省利権として、「日本の核抑止力につながる再処理利権」というものを死守したいと思っているからである。

 しかし、福島原発事故が示したように、核抑止力は別に核兵器を保つ必要などないことが明らかになっている。通常弾頭で敵国の沿岸部にある原子力発電所を攻撃することや、テロリストの侵入によって非常用電源も含めて破壊することで、敵国を核汚染することができるからだ。

 そして、モニツ長官が指摘するように、ウランは余っているのである。だからアメリカも民生用原子炉の使用済み燃料を再処理しないで放っておいているわけだ。

 日本においても無理に六ケ所村の核燃料サイクル施設を稼働する必要はない。それを推進強行するのは、正力松太郎・中曽根康弘以来の「日本もいつかは核武装」というスケベ根性があるからに他ならない。

 そして外務省原子力ムラの初代原子力課長の金子熊夫や遠藤哲也元審議官の「過去に対米交渉で買った経験」という「勝利のトロフィー」としてアメリカに認めさせた(実はアメリカが属国に下請けに出したに過ぎない)「再処理特権」(=しかも再処理方法はフランス式というか湿式再処理ピューレックスといって、もう古臭い技術。いまは乾式再処理が研究されており、韓国もこっちをよこせとアメリカに要求している)というものを維持したい、というプライドを守るという問題以外に他ならない。

 外務省原子力ムラの「経路依存症」「後戻りする勇気」がないことが日本が再処理(核燃料サイクル)を放棄できない理由の一つである。

 ただ、アメリカの方も再処理維持については必ずしも反対ではない(どうせ属国にやらせるのだからという心理だろう)という声もあるようで、それがウィリアム・マーティン元エネルギー省副長官や、現在のポネマン副長官の発言に見られている。ポネマンは日本記者クラブで2012年に開催した記者会見で次のように述べていたからだ。

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ダニエル・ポネマン

(引用開始)

原子力は低炭素社会のエネルギーの柱 日本への注文や期待を含め、原子力をめぐる米政府の考えがよくわかる会見となった。

ポネマン氏の今回の来日は、4月末の日米首脳会談の際に発表された「民生用原子力協力-に関する日米二国間委員会」の第一回会合に出席するため。国家安全保障会議(NSC)-の防衛政策・軍備担当部長などを歴任し、現在はエネルギー省の最高執行責任者として、-日本との協力の大切さを強調した。

日米の原子力協力の枠組みが「核の安全と不拡散、テロ対策と危機管理、環境管理、廃炉-」など幅広い分野にまたがるとし、「日本が原子力規制の独立機関をつくることは、民生-用原子力の安全性と透明性を高める第一歩だ」と評価した。

さらに、国際原子力機関(IAEA)の「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CS-C)を日本が批准すれば「グローバルな指導力」につながると、呼びかけた。 (注:2回めの会合では日本が加盟することがまとまった)

米国のエネルギー政策については、「エネルギーの多様化を進めるため、原子力や天然ガ-スなどとともに風力や太陽光などを重視している。東北の復興や日本のグリーンな成長に-注目している」と述べた。「低炭素社会へのエネルギーミックスの重要な柱が原子力だ」-とも述べ、多様な分野で日本と技術の共有をめざす考えを明らかにした。

使用済み核燃料の処分に関しては、地層処分への期待を示した。さらに「もんじゅを持っ-ている日本との技術協力は米国にとってメリットがある」とも述べた。

日本側に期待感が高まるシェールガスの対日輸出についても、経済効果などを検討し年内-に結論を出すとの見通しを示した。

米政府の立場や政策を理解するうえで貴重なこうした会見は、ひんぱんに行われてほしい-と思った。

企画委員 朝日新聞編集委員 小此木 潔

http://www.youtube.com/watch?v=Md5U5NyxKO8
(引用終わり)

 このようにポネマンは「もんじゅを継続するように」とはっきりと述べている。つまり、アメリカ本国でやらせたくないことは全部属国に押し付けてしまおうというハラである。そもそも民生用原子炉は建設を日本のメーカーにやらせ、設計はGEやウェスティングハウスの特許であることは知られている。ここでも、覇権国が属国に「責任転嫁」(バックパッシング)する構図がよくでている。

 日本が独自に原子力開発をやらなかったことのつけ、冷戦時代の負の遺産が福島原発事故以降の米による原子力属国化路線の強化につながっているということは間違いない。

 核燃料サイクルを小泉純一郎は止めるべきだと先日の記者会見で述べたが、この発言に対して、米国がどのように反応するのか。モニツ長官に代わって「路線が代わる」というのはおそらく希望的観測だろうが、注意してみていきたい。

 日本の原子力問題のゴルディアスの結び目、それは核燃料サイクルである。これが外務省原子力ムラ、経産省原子力ムラ、文科省原子力ムラの競合して守る最大の利権になっている。

 そのことを意識しないと脱原発論は上滑りしたものになってしまいかねない。
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