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 ←日本のメディアの権力構造化した大罪(NYTimesマーティン・ファクラー) →IT革命は アメリカのユダヤ資本の情報独占が崩壊
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世論を無視し原発再稼働推し進める安倍政権 裏では脱原発を許さない米ジャパン・ハンドラーズの影が見え隠れ

 ←日本のメディアの権力構造化した大罪(NYTimesマーティン・ファクラー) →IT革命は アメリカのユダヤ資本の情報独占が崩壊
マスコミ報道から、安倍政権が推し進める原子力再稼働の裏では、日本統治を影で操っているジャパン・ハンドラーズ集団の影が、見え隠れしていることがわかります。特に、日米原子力規制の国家プロジェクトには、原子力版ジャパン・ハンドラーズの中核幹部であるウィリアム・マーティンが水面下で動いていいます。

先日来日したモニッツ(エネルギー省長官)とともに、統治能力が劣化している安倍政権に見切りをつけて、「日米共同」という名目で直接管理に動き始めたようです。
政権スタート時から統治能力がない安倍政権は、アメリカの属国であり、被占領国というスタンスがはっきりしています。祖父の岸信介、大叔父の佐藤栄作の血を受け継ぐ安倍晋三は、岸や佐藤と同様に、宗主国に管理されるのは、しかたのないことです。

それが嫌だったら、自分で外交努力をして、外務省や経 産省の勢力を一部寝返らせ、価値観の違いを米国とちゃんと交渉できる体制を作ることでしょう。

そもそも原発は、アメリカのエネルギー政策の柱です。すでに、日立と東芝には、GEとウェスティングハウスの民生原子力部門を預からせ、利益をコストを見込んでいます。このような状況なので、アメリカは、日本の脱原発は、到底許してくれないでしょう。沖縄の米軍基地の様に、段階的に米国主導の原子力政策から脱する方策を考える必要があるかと思います。国連やIAEAなどの国際機関を絡ませることくらいしか思いつきませんが。

以下は日経(6日、5日夕刊、10月31日)からの貼り付け。

◆米エネ省諮問委員長「再稼働へ環境整備を」 日米、原発事故リスクで統一基準(11月6日)
日米両政府は原子力発電所の事故リスクを評価する統一基準をつくることで合意した。米エネルギー省の原子力諮問 委員会のウィリアム・マーチン国際委員長=写真=は日本経済新聞とのインタビューで、先行する米国のリスク評価手法を日本が取り入れることで「事故への対 応力が高まる」と強調。日本の原発の「再稼働に向けた環境整備を促す」との認識も示した。

日米両政府は専門家会合の新設でも一致した。5年後を目標に統一基準づくりやデータ共有に向けた調整が本格化する。

マーチン氏はオバマ政権の原子力を含めたエネルギー政策を助言する立場にある。1979年の米スリーマイル島原発事故後、米国が注目した「確率論的リスク評価」を日本も採用する方向で動き出した点を「積極的に支持する」と表明した。

=====

◆日米、原発基準で新組織 来年発足 事故リスクの評価統一 (11月5日)
日米両政府は4日、ワシントンで原子力安全に関する委員会を開き、原子力発電所の事故リスクを評価する統一基準 をつくることで合意した。専門家会合の新設を決めて、5年後を目標に統一基準づくりやデータの共有に向けて調整する。津波、地震、火災など原発事故のリス ク評価では米国が先行している。日本がその方法や分析を採り入れる形で、日米は共通の基準で対応力の向上を目指す。

4日の日米原子力委には米側からエネルギー省のポネマン副長官、日本側は杉山晋輔外務審議官、資源エネルギー庁の中西宏典審議官らが出席し た。日本側がリスク評価の統一基準を詰める専門家会合を提案し、米側も受け入れた。専門家会合のメンバー選びに着手し、2014年前半に発足させる方針 だ。新組織には米側からエネルギー省や原子力規制委員会(NRC)、原子力エネルギー協会(NEI)など、日本側は資源エネルギー庁や有識者らが加わる見込み。日本の原子力規制委員会にも参加を呼び掛ける。

統一基準づくりでは米国で進む「確率論的リスク評価(PRA)」と呼ぶ手法を参考にする。PRAは自然災害やテロ、機器の故障、誤操作などによる原発事故の可能性や影響を推測し、危険性のレベルを数字で表す。

米国は1995年にPRAの活用を決め、安全性の指標を4段階に分類。悪い指標の原発は検査の対象範囲を広げている。日本の原子力規制委員会も、5年ごとにPRAの一部活用を検討するよう事業者に要請している。日米両政府による評価方法の擦り合わせが終了すれば、規制委が今年7月に作成した原発の安全基準を見直す作業に入る。現在、日本はすべての原発にほぼ一律の安全対策を求めている。PRAの導入が進めば、原発ごとにきめ細かくリスクを見積もることができる。

===

◆米、原発推進を行動で示す(10月31日)
来日中のモニツ米エネルギー長官は31日、都内で講演 し、原子力発電所の再開に反対意見が日本で根強いことに関し「エネルギー政策は日本の国民と政府が決めるべきこと」としつつ「米国は(原子力推進を)自ら の行動で示していく」と述べた。同時に「オバマ大統領は原子力戦略を推進しており、大規模な投資や核廃棄物処理の問題に取り組んでいる」と強調した。

モニツ長官は「低炭素社会を実現するために原発は不可欠だ」と指摘。米国の原発投資は「シェール革命」による天然ガス価格の下落などで鈍っているが「化石燃料は価格の変動が大きい」と述べ、原発の方が火力発電よりも安定的に供給できるとの認識を示した。

以上(貼り付け終わり)

温暖化マフィアのジェイムズ・ハンセン(元IPCC)も温暖化防止のために原発推進を主張しています。このへんのプロパガンダは池田信夫氏のアゴラのエネルギーシンクタンク部門が映画紹介などで担当しているようです。

◆「温暖化対策のため原発推進を」 著名科学者が連名で訴え - (1/2)
http://www.cnn.co.jp/world/35039401.html

ところが温暖化は危機ではないという意見もあります。


(貼り付け開始)

◆温暖化ガスの急激な削減不要 ブループラネット賞の松野氏(2013年10月29日 日経)

旭硝子財団の2013年度「ブループラネット賞」受賞が決まった松野太郎・海洋研究開発機構特任上席研究員(79、写真)とダニエル・スパーリング米カリフォルニア大学デービス校教授(62)が、日本経済新聞の取材に応じた。

松野氏は気候変動の予測研究などが評価された。「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書のために多くの研究者が予測計算 に追われすぎている。時間をかけて温暖化を解明する研究が大切」と指摘。温暖化ガスの削減目標を巡っては、海洋の吸収力を考慮すれば「50年までに世界の 排出を半減して大気中の濃度の増加を止める急激な削減は必要ない」と話した。

「しばらく排出が増え続けても、100~150年のうちにゼロにできれば気温上昇を2度以内に抑えつつ大気中の濃度を減らせる」という。スパーリング氏はカリフォルニア州の温暖化ガス削減策の立案や実施で成果をあげた。シェールガスやオイルの採掘が進み「化石燃料枯渇への懸 念はなくなった」とみる。「石油会社に再生可能エネルギーへの投資を促すには、炭素税の導入など温暖化ガス排出のコストを負わせる仕組みが必要だ」と指摘 した。

(貼り付け終わり)

このように地球温暖化問題での未来予測はIPCCは「ほぼ確実、95%以上」と断 言して強気ですが、政治的な発言である疑いが極めて強いでしょう。結局、世界で原発投資が一巡し、老朽化した後を見据えて、原発ルネサンスをもう一度呼び 起こして、原発産業のリプレースビジネスに繋げるという思惑がありありと伺えます。

私自身は5基~10基をきちんと廃炉にするなら、大型のリプレース1基 は認めても良いような気もしますが、定期検査の問題などもあり、リプレース1基だけというわけにはいかないでしょう。そうしたら定期検査の間は運転要員が遊休化するでしょうから。

いずれにせよ、最初には、いまでもブスブス放射能が出ている福一とか、核のゴミ問題を解決してから行うことでしょうね。
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