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日本のメディアの権力構造化した大罪(NYTimesマーティン・ファクラー)

 ←悪政競う自民党  農業潰しがヒートアップ!   →世論を無視し原発再稼働推し進める安倍政権 裏では脱原発を許さない米ジャパン・ハンドラーズの影が見え隠れ
3・11直後、日本の大手メディアは、福島第一原発事故や放射能汚染の影響などについて、
政府当局と東電のいうことを「記者発表」や「プレスリリース」という形で、
そのまま無批判に横流しする報道に終始した。いわば「大本営発表」だったのだ。

しかし、ファクラー氏は、震災直後に、大洗、名取閖上、南三陸、飯館、南相馬、大槌などの
被災の現場に自ら足を運んで、「3・11報道」を詳しく行ったが、
「そこでは日本人ジャーナストはいなかったか逃げ出した」という。
放射能汚染の危険などがあったことも理由のひとつだろうが、ジャーナリストとしての”構え”が違った。

ニューヨークタイムズは、韓国など他国の支局からも応援を増やし、6人体制で取材を行った。
日本では報道されないことが、次々と外国から発信されたのはそういう理由だった。

そして、原発の調査を始めていく中で、1号機~3号機のメルトダウン(炉心溶融)を
引き起こしていたなど重大なことを政府・東電が隠し、
メディアも報道していないことが次々と明らかになっていったのである。
あわせて、活断層の問題など、原発の安全性についてもメディアが大事な真実を伝えていない、と述べる。

ファクラー氏は次のように書いている。
「結果的に日本のメディアは、当局の隠蔽工作に荷担することになってしまった。
それは同時に、私が日本における取材活動のなかで強い不満を覚えていた
『記者クラブ』制度が抱える矛盾が、日本国民の目の前に一気に表出した瞬間でもあった。」

日本で12年間取材する中で最も驚いたのが「記者クラブ」という組織の存在だった。

日本で、「記者クラブ」が出来たのは1890年(明治23年)で、
100年以上前で、帝国議会の取材拒否に対抗するための記者の寄り合い世帯として生まれた。

日本の記者クラブは、世界でも稀に見る「情報寡占組織」だという。
新聞、通信社、テレビといった日本の主要メディアが、なんらかの形でそこに所属し「取材」する。
その結果、「似たり寄ったり」のニュースが流れるというわけだ。
一方、そこに所属できない雑誌記者やインターネットメディア、
海外メディア記者やフリーランスのジャーナリストなどは独自の取材によって情報を発信しているという。

記者の連合体が「記者クラブ」とよばれ、彼らが常駐する「詰所」も、当局から便宜供与されている。
そして、そこに属していれば、ニュースを取りはぐれることはないが、ただし垂れ流しである。
もし“抜け駆け”をすればクラブのルールで制裁されるため、報道は“横並び”を是とする組織なのである。
 
記者クラブ主催の会見には、「幹事社」の許可がなければ、外部の記者は参加できない。
ファクラー氏も、前にある記者会見の準備に関わった際に「幹事社」とやりとりしたことがあるが、
「幹事社」の権限は強く、きわめて閉鎖的で、一方で当局には配慮していることがひしひしと伝わった。
事務員の方は優しかったが、
「幹事社」の代表である某メディアの偉い方がたいへん横柄な対応だったのを覚えている。

世界にない不思議な組織であるため、英語圏では「Kisha kurabu」としか書かないそうだ。
「カローシ」と同じではないか。隣の韓国でも、
日本とよく似た記者クラブ制度があったが、2003年に廃止されている。
こうした記者クラブ制度こそが、
日本のジャーナリズムの健全な発展を阻害してきたと厳しく指摘する。

ファクラー氏は、大企業との癒着、政治家との癒着についても切り込む。
日本のビジネスマンたちが「クオリティーペーパー」と信頼する「日本経済新聞」が、
オリンパスの巨額損失隠し事件の報道などを例に出しながら、
「企業寄り」報道をしているとして「企業広報掲示板」であると指摘。
イギリスの経済紙との報道姿勢の違いをあげながら
「欧米の経済紙を手放しで賞賛するつもりはないが、当局側、企業側に近い日本経済新聞と、
ジャーナリズムに対する気構えが違う」と書いている。

また、大企業の重役とベッタリ付き合う記者、政治家をおだてる記者たちの事例をあげて、
「こんな距離感では、ジャーナリストとしてまともな記事を書けるはずがないと断言できる」とキッパリ批判する。

ファクラー氏は、「ある記事に言葉を失った」と言う。
北沢元防衛大臣の誕生祝のパーテイが防衛相時代の担当記者たちによって開かれ、
プレゼントを贈られたことが美談のようなニュースとなって報じられていたのだ。
「ニューヨーク・タイムズの記者なら即刻クビを宣告されるだろう。
記者クラブという制度云々以前に、ジャーナリストとしてのスタンスを疑われる大きな問題だ」と捉え
「これこそ、記者と権力者が一体化してしまう、記者クラブというシステムの本質を示している気がしてならない」と述べる。

また、「日本の記者は有名大学卒のエリートばかり」として、
有名国立大や難関私立大出身者で占められる日本のメディアの採用方式も批判している。
そのことが「エリート意識」が強すぎ、権力側と似た感覚を持つことにつながるという。

「優れた教育を受けたとしても、すぐれた記事を書けるとは限らない」として、
アメリカでは、有名大学を出ていなくても、小さな地方紙で良い記事を書き続ければ、
クリップスをもってニューヨークタイムズやワシントンポストに移ることも可能だという。

そして日本のジャーナリストが「サラリーマン化」したとし、
大手新聞社の給料は高すぎ、報酬はアメリカの倍近いこと、
さらに正社員にしか記事を欠かせないなどの問題点についても指摘をしている。

ファクラー氏は、日本のメディアを批判をする一方で、
ソーシャルメディアについては「敵でも見方でもない」として、
メディアに幻滅している人たちが、ブログや掲示板、ツイッターやフェイスブックなど、
ネットから情報を得て考えようとしていることに対しても忠告を与えている。

ネットというのは一見多様なようだが、実は賛成と反対の中間の意見をきちんととらえることができないというのだ。
自分が興味・関心のある分野のオピニオンリーダーをツイッターでフォローしていれば、
その人物や周辺から流れてくる情報は得ることができる。
ツイッターではまったく反対の意見は意外と目にしやすいが、中間の主張や考えはカバーされず、
すっぽりと抜け落ちているようなケースは多いという。
その点、ニューヨーク・タイムズなどは、共和党支持者と民主党支持者の中間地点にある意見も載っており、
さまざまな意見を目にすることで、偏りがちな自分の考えが重層的なものになるはずだという。

ツイッターやフェイスブックが伝える情報は役に立つことは間違いないが、
そこに新聞など既存メディアの報道を組み合わせれば、新たなメディアが生まれるとしている。
そして、メディアだけに責任を押し付けずに、
「マスコミと社会の仕組みを変える」という気持ちを、社会全体で共有することも大事だとしている。

最後に、ファクラー氏は日本のジャーナリズムの再建のために提言をしている。
「朝日」「読売」「日経」などの“メガ新聞社”はチャレンジャーにはなるのは難しく、
地方紙こそチャンスがあるとして、「地方紙こそ、業界を変え、読者を増やす可能性を秘めている」としている。

そして、「記者クラブ型メディアの時代」はまもなく終焉するだろうとして、
「新聞の変革にこそ日本の民主主義が試されている」と延べ、
「3・11」で日本の抱えるさまさまな問題がむきだしになり、
「新聞が本来の役割と力を発揮するチャンス」だとしている。

ニューヨークタイムズの記者で世界各地をまわって歩いたファクラー氏が実感しているように、
アメリカやヨーロッパなどでは、メディアが政府を批判するのは当たり前で、「監視役」「チェック機関」で当然なのだ。

ところが、日本の大手新聞社は、宅配制度による購読料の収入もあるが、
最近は大企業などの広告料の収入の割合が増えている。
今の政府が進めている施策のほとんどは、大企業向けのものであり、当然、政府批判はしにくい。
しかも、政府・省庁関連からも直接「全面広告」が度々もらえるのだから、足を向けて寝れない。
しかも、そのうえに、「記者クラブ制度」で、癒着と縛りの両方がかかる。

それらが大新聞の変質、権力との癒着と一体化につながっていく。
ファクラー氏が指摘する日本のメディアの問題点が、この数日の間にも露になっている。
最も「不思議」な組織である、日本記者クラブで、昨日19日、安倍首相が1時間の会見を行い、
それがNHKで中継され、今朝の全国紙では、いっせいに大きく報じられた。

アベノミクスの「3本の矢」「成長戦略」に期待を込め、激励するような報道となっており、
おまけに「読売」に至っては自社の世論調査の結果を「憲法改正に追い風」と自画自賛しているありさまである。

昨日の日本記者クラブの内容に関しては、以下のブログに詳しい。

■「これが記者会見か――安倍首相の宣伝の場だけにされておとなしい日本記者クラブのふがいなさ (生き生き箕面通信)」
   http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/598.html

これが「記者クラブ」である。

もうひとつは、こうした政府礼賛の「癒着構造」がつくられる背景として、最近大きな話題となっている問題で、
安倍首相が、テレビ局、新聞社などの会長や社長など幹部と、頻繁に「会食」を行っていることが明らかにされている。

最近一ヶ月余りの安倍首相の「動静」(「朝日」)をひろっただけで、これだけある。

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こうした「会食」がどんな店で行われているかの、興味深いブログも見つけた。
 ■「安倍首相と大手メディア幹部の会食が行われてる超高級店ってどんなところ?」

はたしてこの会食の支払いは、官房機密費が使われているのだろうか。

今、日本が直面する内外のさまざまな諸問題をどう解決するか──その舵取りを、
民の暮らしを省みない首相や政治家や官僚たちが推し進めるとしたら、まかり間違えば日本は荒れ果てた荒野となりかねない。
そうならないように、監視し、厳しい目を光らせるのがメディアの役割ではないか。

ファクラー氏の忠告を、私たち日本人は真摯に受け止め、メディアが政府や大企業の「ちょうちん担ぎ」となるのではなく、襟をきちんと正して、ジャーナリストとしての原点にたちかえること、そのために国民もメディアの報道に対して厳しい眼を注ぐ必要があろう。日本の社会を良くしていくために、そのことは欠かせない。

マーティンファクラー:
1996年ブルームバーグ東京支局、AP通信NY本社、東京支局、北京支局、上海支局などで記者として活躍、05年からニューヨーク・タイムズの東京支局記者、09年2月から支局長就任。12年間の日本での記者としての経験から、日本の新聞のジャーナリズムとしての致命的とも言える重大な問題点とその原因について掘り下げている。
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