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秘密保全法制の問題点(日本弁護士連合会)

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秘密保全法制は、具体的に何か問題なのでしょうか。

◆プライバシーの侵害

報告書では、「特別秘密」を取り扱う人のプライバシーを調査し、管理する「適性評価制度」というものが提案されています。

調査項目は、住所や生年月日だけでなく、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、多岐に渡ります。秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。地方公務員も当然に含まれますし、一部の民間事業者や大学等で働く人も含まれます。

その上、本人の家族や恋人、友人などにも調査が及ぶ可能性があり、個人情報を収集・管理される人の範囲は知らない間に際限なく広がってしまうおそれがあります。

◆特別機密の範囲

「特別秘密」の対象になる情報は、「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」に関する情報です。これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。「特別秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特別秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。行政機関が国民に知られたくない情報を「特別秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。

例えば、国民の関心が高い、普天間基地、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題、私たちの生活に関わりの深いTPPなどの外交問題、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報。これらが、行政機関の都合で「特別秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。

その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。

◆マスコミの取材・報道の阻害

「特別秘密」を漏えいする行為だけでなく、それを探る行為も、「特定取得行為」として、処罰の対象になります。マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。

◆国会・国会議員との関係

秘密保護法の中では、国会・国会議員への特定秘密の提供についても規定されています。
詳細は 
特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するQ&A をご覧ください

◆検討過程非公開

報告書を取りまとめた有識者会議の議事録や録音データは残されておらず、会議の際のメモなどは廃棄されたと発表されています。

それだけでなく、「配付資料」とされるものが、政府官邸ホームページ上では別のものに差し替えられていたことが分かりました。

検討過程の詳細は、国民の目から一切閉ざされています。

いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保全法制をつくることではなく、情報の公表・公開を進めること、情報公開法の早期改正であると、我々日弁連は考えます。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/problem.html

(以上転載終了)


◆秘密保護法による暗黒社会 いつか来た道 スパイ天国論のウソ(弁護士 猪野亨)

自民党政権が今国会に提出した秘密保護法。
秘密と指定したものが秘密という究極の悪法、かつての軍機保護法などを彷彿させるものです。

大げさ?今の時代に軍国主義復活はない?

こんな言葉が漏れ聞こえてきますが、真に受けてはいけません。このようなことを言っている人自身が軍国主義者だったり、御用学者であることが多いのですから。

北海道新聞2013年10月26日付では識者の見方として国際アナリスト菅原出氏が賛成の立場から意見を述べていますが、そこで述べられていることは日本はスパイ天国というおなじみのキャッチフレーズから始まります。外国のスパイが~という論調は、いかにも日本の防衛・外交が諸外国から狙われているんだといわんばかりのものですが、他に言うことがないという裏返しでもあります。

菅原氏の論調は、従来のものでは刑罰が低い、だから厳罰が必要だというものですが、その論調でいくといずれ懲役10年という重罰でも足りなくなってくるんですね。最終的には軍機保護法のように死刑まで刑罰が引き上げられていくことでしょう。

しかも、菅原氏の論調で決定的に欠けているのは、この秘密保護法が目を向けているのが日本国民だということ。決して、外国のスパイなどではありません。外国のスパイだなんていうのは典型的なすり替えの議論です。本当に胡散臭いのです。

先般、ドイツのメルケル首相の携帯電話が米国から盗聴されていたことが暴露されていましたが、「スパイ天国論」を声高に叫ぶ人たちは米国を糾弾するのでしょうか。米国の盗聴実行者、その指示者をドイツに引き渡すべきだというのでしょうか。

私は引き渡すべきとは思いますけれど。しかし、それは秘密保護法とは全く関連性はありません。菅原氏の論調でいえば世界の常識だそうですから、さて、ドイツではいかなる対応を取るべきということになるのでしょうか。

ところで、ドイツやフランスが盗聴の対象になっているのに日本は対象になっていない?あり得ないことではないですよ、日本国政府は米国の忠実なポチですから、盗聴されるまでもなく、すべて米国に情報提供していることでしょう。秘密保護法が取締の対象にしているのはあくまで日本国民なのです。

2013年9月23日付の北海道新聞では東大教授長谷部恭男氏が賛成の立場から意見を述べています。
2011年に秘密保全法制の必要性を提言した政府の有識者会議のメンバーです。
この長谷部氏の論調がすごい。
秘密保護法がない、だから外国に相手にされない!
というものです。今まで日本は外国に相手にされて来なかったのですか?
ここで言われているのは、基本的には軍事同盟の強化の視点ばかりです。

貿易などについて相手にされなくなるなどということは全くありませんし、これまでもありません。秘密事項ばかりのTPP交渉というものがありますが、このようなものはそもそも参加すること自体が誤りであり、まさに国民に秘匿する中で押しし進めている典型でしょう。それは決して国民の利益ではありません。

そして最後は「政府による乱用の懸念がないとは言えませ。しかし、乱用のない制度はありません。結局はメディアの気概の問題」という締めくくり。精神論に矮小化しています。憲法学者の発想とは思えない暴論です。

この秘密保護法の問題点は当該公務員のみならず、その公務員とどのような接触の仕方が犯罪になるのかが全く不明確なこと。そしてそれが独立して処罰の対象とされていること。「知る権利」への配慮が明文化されたと言ってみたところで、このような字句に何の意味もないことは常識です。ないよりあった方がいいというレベルの議論であれば議論するだけ無駄だということです。

「知る権利」を侵害しないという制度的担保ではないのです。安倍政権による秘密保護法とはまさにぴったりだと思います。
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