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ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスなどが 金を売る理由

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ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスなどのユダヤ資本系・欧米金融資産家たちの金の売る理由は概ね共通しています。
クルーグマン、ルービニなどの米民主党とFRBの御用学者、金融資本の支配下にあるほとんどのマスメディアが挙げる理由もほぼ同じです。日本でも、日経新聞、欧米の通信社をソースにするほとんどのマスコミ、独自の分析力を持たない末端の中小企業である先物業者のアナリストたちが、長いものには巻かれろということで、ほぼ同じ理由を順張りの後講釈として使っています。

売り方の挙げる理由は、大雑把にいえば以下の三点に集約されます。
①アメリカの景気がよくなるので、株価が上がり、同じ価格変動のあるリスク資産としては金よりも株のほうが魅力的である。
②アメリカの景気がよくなるので、実質金利が上昇し、同じ安全資産としては、金利のつかない金よりも金利のつく債券のほうが魅力的である。
③アメリカの景気がよくなるので、量的緩和が終了し、同じ通貨としては、供給が減ってディスインフレになるドルのほうが金よりも魅力的である。


これらの理由に対して以下で反論を試みます。
まず、これら3つの理由はアメリカの景気がよくなることを前提にしています。

しかし、このブログでなんども行ってきているようにアメリカの不況は循環的なものではなく構造的なものです。短期の市場の予想は難しいですが、中長期的にアメリカの景気がよくならないことは蓋然性が極めて高いと予想できます。ミラクルが起きない限りアメリカ経済の復活はありえません。アメリカ留学経験のあるアメリカかぶれの金融関係者やエコノミスト、外資系、コンサル系の人ほどこの現実を受け止められないようです。

理由を端的に列挙すると、高齢化と格差拡大による個人消費の低迷、高齢化による就業労働人口減少傾向、女性の社会進出、教育の劣化、移民等による総合的な生産性の低下、食文化による医療費高騰、軍事産業の衰退、産業の成長を阻害する知的財産独占禁止の国際的圧力による情報産業の頭打ち、従来型エネルギー産業の衰退とシェールガスとタイトオイルの急激な減退によるシェールバブル崩壊、新興国のキャッチアップによるグローバル企業の衰退などです。

①に対する反論としては、株価の水準はそろそろ危険域です。過去10年の企業利益を平均化したシラーPEでみた場合、過去のバブル崩壊したのと同水準にあります。また、PERは企業の将来利益の予想の上に成り立つものですが、現在の将来の企業収益見通しはあまりに非現実的です。他国との相対比較でも現在のアメリカの企業のPERは割高です。アメリカの株価を支えてきたのは、アベノミクスによる円キャリートレードですが、それも一服して円高傾向にあります。

世界最大の資産運用会社であるブラック・ロックや世界最大の政府系ファンド(SWF)であるノルウェーの政府年金基金グローバルは、株投資に対して弱気になっています。
●ノルウェー政府系ファンド、株式相場調整を警告-投資抑制

②に対する反論としては、金利と金価格の相関は認められるが、その相関は実証研究からみて、弱いという反論ができます。
●金と米国の実質金利:その実態を検証

また、実証的に多少の相関はあっても、因果関係は論理的にみた場合、逆だと思われます。
名目金利は経済成長率+予想インフレ率+リスクプレミアムによって決まります。成長率が上昇すれば、予想インフレ率も上昇するのが正常です。この経済成長によるいい意味での金利上昇の場合、金の宝飾品需要が好景気によって増加しますし、インフレヘッジで金の投資需要が増えます。これが中国などの経済成長率が好調な国でおこっていることです。

一方、アメリカの名目金利は上昇トレンドにありますが、アメリカのGDP成長率は下降トレンドにあります。そしてアメリカは医療費や教育費などでみた場合実質的にインフレといえますが、現在の算定方法に従うと消費者物価は下がっています。このように、成長率低下とデフレ傾向にある以上、今のアメリカの名目金利上昇はリスクプレミアムの上昇が大きく寄与しているといえます。

実際、政治の機能不全、経済の低迷、外交の失敗、その他ソフトパワーの低下、そして再三のデフォルト危機などで、アメリカから資本が流出して米国債の買い手がFRBとアベノミクス頼みになっています。そのため、リスクプレミアムが上昇するのは当然の流れです。この場合の悪い金利上昇の場合、リスク分散の保険としての金の需要が高まります。

③に対する反論としては、量的緩和が終了しただけではドルの信認は戻らないということが言えます。
その理由は上記のようにアメリカの弱体化です。
そもそも金はQE3の恩恵を受けていません。QE3が縮小する(テーパリング)という観測で4月から売られ続けてきました。しかし、そのQE3の縮小は予想された10月から少なくとも半年は延期になったと観測されています。QE縮小を材料に金は数ヶ月間、大幅に売りこまれてきましたので、今の多少の価格の反発程度では、ほとんどQE縮小が先送りされたことを織り込んでいないといえます。

もしドルの信認が戻るとすれば、QEの縮小開始程度ではまったく意味がないですし、それを停止しても焼け石に水です。FRBが買い取ったドル債やMBSの売却を開始して初めて、マネタリーベースが縮小して、ドルの需給がタイトになりはじめます。そして、最終的に利上げをして初めてドルの信認は回復に向かいます。長い道のりです。

もっとも、FRBがドル債やMBSなどの不良債権を売却する可能性はゼロといえます。結局、量的緩和を停止しようが、莫大に膨れ上がったFRBのバランスシートはそのままです。

そして世界中に積み上がったワールドダラーも健在です。スワップ協定や貿易協定の拡大でドルの決済通貨や準備通貨としての需要は急減少しています。世界中で需要がなくなってあまったドルはこれからアメリカ本土へ大量返却が始まります。それを株や不動産のバブルで吸収できなければアメリカは急激なインフレで苦しむことになります。人類の歴史をみればわかるようにインフレは社会を不安定にします。

アメリカは、格差が大きく、社会保障が不十分です。また、多民族国家で銃社会です。そのため、インフレによる社会の不安定化に対する耐性があまりありません。犯罪がますます増加し、最悪、内乱が頻発する可能性があります。財政難のために、犯罪の取り締まりを強化することもできません。安上がりな治安維持のため、新興国や発展途上国のような言論弾圧などの人権侵害が行われる可能性もあります。

ドルの需要減少はドル債需要の減少を意味します。海外に国債ファイナンスの半分を頼ってきたアメリカは、今後はFRBによる財政ファイナンスを増やすしかありません。世界でトップレベルの肥満国であるアメリカはこれから高齢化で医療費が爆発します。

QEは縮小どころか数倍の規模に拡大される可能性があります。

http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-466.html#more
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