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政治

アメリカ国家崩壊で 米地方分権自治の優等生 テキサス州の独立が現実味 

 ←2015年1月 巨大な金融経済の大崩れで 世界は震撼する →新潟県の泉田知事を 山上秀明東京地検特捜部長の毒牙にかけてはならない
texsas

テキサス州へようこそ
テキサス州に余計なちょっかいは出さないでくれるかな
1:テキサス州の住人は武器を隠し持ってる
2:もし君が誰かを殺したりしたら、殺しちゃうぞ
3:テキサスの人間は銃撃戦が大好き。これはテキサス州の伝統
4:テキサス州には刑務所が120か所ある。滞在を楽しんでくれ


アメリカのなかで財政破綻が続く、デトロイトやカリフォルニア州などと比べて、
テキサス州は最も、経済、産業など堅調な州のひとつです。

シックス・フラッグス・オーバー・テキサスとは、テキサスで主権をもったことのある6つの国を表現する時に用いるスローガンだそうですが、テキサスでは地方分権の独立心が強いようです。

テキサスの全米州ランキングは、
面積2位
人口2位
全米大都市ベスト10のうち3つの都市
人口増加率1位
油田があるので、GDPは国内2位
テキサスを国としてみた場合のGDPは世界10位
フォーチュン500に選ばれた企業数1位

テキサスの政治は、経済的にも政治的にも右寄りで保守的です。ティーパーティーの牙城です。
ティーパーティは、小さい政府にして、税金を安くして、金持ちから貧乏人に対する再配分に反対します。金のある地方自治体は国全体の債務負担を嫌がります。そのため、保守的な政治家が強くなります。日本でも東京、大阪、名古屋など大都市ではそうです。

資本主義と市場経済は、富を必然的に偏在させます。その欠点を補うために民主主義があります。
選挙制度が公平で、情報の非対称性がなく、情報リテラシーが保たれているという条件がみたされているならば、民主主義は、一部に偏った富を多数決によって、全体に配分することが可能になります。

その再配分は最大多数の最大幸福になり、効率的に全体のパイの成長を促します。そして、鬱病や自殺、犯罪や戦争を減らし社会を安定させます。それが社会的動物である人間の正しい進化です。
ところが、ティーパーティのやろうとしていることはその正反対です。

資本家は、既得権益を守るために、再配分を防止しようとします。学会やマスメディアを使って群衆心理をコントロールして選挙での勝利を目指します。選挙に勝てなければ、金の力をつかってロビー活動をして自己に都合のいい法律を作り出します。その法律をつくることができなかった場合は、官僚など行政のスタッフに自分のコントロールできる人間を送りこんで都合のいい法律の運用をさせます。

そういったなかで、もっとも強力な手段は、直裁的に選挙制度をかえることです。
アメリカでは、特定の政党に有利なように選挙区を区割りすることをゲリマンダーというそうです。
マサチューセッツ州の知事であったゲリーが、自らに有利なように都合よく選挙区を区割りしたところ、いびつな形で区切られそれがモンスターのサラマンダーのような形になりました。そこからつけられたそうです。

朝日新聞によると、ラリー・サバト・バージニア大教授の推計で、来年の下院選でも、生共和党の205議席、民主党の170議席が、このサラマンダーによってすでに安全圏にあるそうです。競っているのは60議席だけとのこと。

共和党が、世論調査の圧倒的な共和党不支持に動じないのは、このような。盤石な下院の選挙区事情があるためのようです。小選挙区なら全国的に不人気でも、地元を抑えれば勝利できます。

民主党はGSなどのウォール街やユダヤ資本に支持されているようですが、ティーパーティはそのような支持がなくても地元の支持だけで戦えるようです。原油企業などのバックアップもあると思われます。そのため、市場の圧力にもそれほど動じません。さらに、テッドクルーズなどのティーパーティは連邦政府がデフォルトしてリセットすることを望んでいます。

デフォルトすれば、債務が増やせなくなり大きな政府が不可能になります。強制的に小さな政府にならざるをえません。金持ちの州が連邦の他の州を支えるのには反対なティーパーティはこれを望んでいます。
テッドクルーズがテキサス公国を名乗り、アメリカ連邦に独立戦争を挑んでくるのかもしれません。

どっちにしろ、アメリカのねじれ国会はこれからも続くため、今回、債務上限を引き上げることに成功したにしろ、同じようなチキンレースが今後も続くと思われます。そして、いつも瀬戸際で解決すると楽観していると危険です。

七面鳥は餌を毎日与えてくれる人を安全な人だと安心しきっています。しかし、感謝祭の前日に七面鳥には悲劇がまっています。経験則は便利ですが、それに頼ることがいつもうまくいくとは限りません。
最終的には合意するだろうと楽観視されていた、財政の崖では結局、2013年2月28日の期限までに合意できず、強制歳出削減の発動がなされました。また、2013年9月30日までの期限までに暫定予算で合意できずに政府閉鎖がされました。
最後にはいつも解決するという経験則が徐々にくずれてきています。

ギリギリのチキンレースを繰り返すたびにアメリカの信認は低下します。
最後に解決できたとしても、毎度、毎度ですから、安全運用が求められる機関投資家や政府機関はドル資産の保有に躊躇するようになります。投機筋が、ボラが高くなって喜んでいるだけです。今後、米国債やドル離れが進むと思われます。

中国はイギリスとの通貨協定を結んだようです。スワップ協定をむすべば為替介入で使うドルは融通しあえるので準備通貨としてドルを積みます必要性は低下します。中国は内需転換とインフレ対策のためにドル安を容認して介入を減らしてきています。そのため準備通貨としてのドルやドル債需要は低下していきます。

変動幅を近くさらに拡大するようですし、徐々に完全変動為替制に移行しつつあります。
人民元建ての債券をロンドンで発行するなど、ドル債に変わる債券市場も徐々に拡大してくと思われます。ユーロ共同債も将来的にはできるかもしれません。危険なドル債の代わりの安全資産に人民元債市場やユーロ共同債市場がなると思われます。IT全盛の今、金融市場の技術的な問題はすぐクリアできると思います。信認が得られれば、流動性は数年もすれば満たされるでしょう。

また、ドルを介さないで直接、当事国同士の通貨で貿易決済する協定も増加しています。そのため、決済通貨としてのドルの需要も減少傾向にあります。

以上のようにドルの基軸通貨としての地位はますます低下してくと思います。今後2年ぐらいでその勢いが加速すると思われます。その頃になるとシェールオイルが頭打ちなって急減退しているのが話題になっているはずです。

よく、代替通貨がないから、あと10年、20年はドルの時代が続くとか言っているのをみますが、そういう10年単位のような遠い未来の話ではないと思います。

http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-451.html#more
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