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常軌を逸した米国の政治劇、ドル基軸体制終焉へ(1)

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オバマ大統領・民主党はメンツにこだわる一方で、健全財政に対する認識が欠落しているため、結局のところ落としどころは名ばかりの歳出削減策でお茶を濁して、政府機関の運営を再開、債務上限を引き上げることになる可能性が高い。これでは目先のデフォルトは避けられても、本当の財政問題の改善にはつながらず、いずれ行き詰まる。その時までにはさらに不均衡は拡大しており、その調整圧力は一段と大きくなる。

既に株式バブルは限界に近づき、景気も悪化サイクルに突入する兆候が増えてきた。今回の政治劇により、悪化局面に入りつつある米国経済の下げ足が加速しそうだ。

そうなればまず、不健全な量的金融緩和で膨張してきた株式バブルが破裂に向かい、いずれ米国債、ドル・バブルの崩壊へとつながっていくことになろう。ワシントンで繰り広げられている政治ショーはドルが基軸通貨の地位から退くための一里塚かもしれない。

WSJほどでもないが、ロイターよりもやや、アメリカ当局とウォール街に近い立場のブルームバーグで、ここまで露骨なアメリカ凋落の記事が出るのは珍しいです。

昨日は、日本時間早朝のイエレン指名報道で、いったんはドル売りになりました。
しかし、その後は、円がうられてドルが買い戻されはじめ、ドル買い一色なり、リスクオンになりました。推測ですが、先日のオバマとウォール街のトップとの会談で、ウォール街の意向のとおりイエレンを指名する。株価が崩れそうなタイミングでそれを発表する。もっとも、イエレンはハト派とされているのでドルがさらにうられる危険がある。そこでウォール街はそのタイミングで協調してドルを買い支えてほしい。市場心理には最初のインパクトが重要だから、イエレン=ドル売りのイメージをつくらないようにしてほしい。みたいな密約か暗黙の了解みたいなものが形成された可能性があります。

実際、債務上限問題で流動性がらみでのドル需要はとくには強くないようです。
ECBのドル供給オペで強い需要見られず、米債務上限引き上げ問題によるストレス軽微
有事のドル高は、ユーロ誕生後はあてはまらなくなっており、特にアメリカ自身が絡む危機ではドルはむしろうられています。911ではドルは売られましたし、シリアの科学兵器の問題のときもドルは売られました。他国での戦争等でアメリカが利益を受ける場合などではドルは上昇しますが。

東日本大震災のときも、保険会社などの円需要などの流動性の思惑から、初動では円は買われましたが、結局、その後は大きくうられています(落ち着いてからはまた円高の流れに戻りましたが)。
安全資産としては、ドルや米債ではなく、欧州の債券が選好されているようです。

もっとも、ここに来て買われ過ぎてきたことと、これからイタリアやスペインで大量の国債の入札を控えていることから欧州の債券が売られ、そのためユーロが下げてきているようです。
米国債で運用されているMMFはデフォルトのおそれがあり敬遠されているようです。欧州のMMFなどが解約されてドルが巻き戻されて一時的にドル高になっている可能性もあるかもしれません。

2011年の債務上限問題のときはボラが大きくなり、CTA系などのモデル系のファンドは、プログラム売買の超高速取引(HFT)でボロ儲けしたそうです。

現在そういった高速取引は、その頃に比べると利益がでなくなってきているようです。そのため、今回の財政問題は大歓迎のようです。特に市場規模の小さい、商品市場はボラが大きくなります。
昨日は、商品市場は大荒れでした。ユーロが崩され、商品市場が崩されたため、金も売られました。上海現物市場が様子見でそれほど活況していないのも先物で売り仕掛ける安心感を与えてと思います。

もちろん、その売り仕掛けの前振りとしていつものようにGSの市場へのアナウンスがあります。
同じタイミングで再度金を売り煽り、日本の株高を推奨していますが、どちらも非現実的数値目標を掲げ、大げさで情緒的な表現をつかっています。それで市場心理を揺さぶってきました。
金業界の広告塔やブルだった人も、GSを中心とするロスチャイルド系の金融機関に買収されたりして変節し、逆にGS側の広告塔になったりすることもあるかもしれません。

議事録は大方の予想どおりでまったくサプライズはありませんでした。あの頃から一ヶ月で市場環境は激変しているので、この議事録の価値はすでにありませんが、ギリギリのQE縮小見送りが改めて確認されたことで、ユーロは発表のタイミングで売られています。

財政問題は平行線で、大きな進展はありません。民主党下院議員とオバマの会談は何もないでしょう。重要なのはその翌日10日の、共和党下院議員とオバマの会談です。大統領は当初、下院の共和党議員全員を会合に招いたが、ベイナー下院議長は指導部を中心とするメンバーに参加者を限定したようです。

ここで6週間の債務上限引き上げに成功すれば、とりあえず問題は先送りできます。政府閉鎖は引き続き圧力をかけるために共和党は譲歩しないのかもしれません。大きな混乱がなければ小さな政府でもやれるとの証明にもなります。共和党の支持率が下がっても、個々のティーパーティは選挙で強いので、結局、迷惑を受けるのは穏健派です。

共和党の穏健派が今回も問題解決に向けた譲歩案をいくつか提示していますが、ティーパーティが折れなければ共和党は内部分裂です。市場だけでなく、世界中の人が、影響の大きさから考えて、まさか、アメリカがデフォルトするとは思っていません。結局、数週間だけでも債務上限が挙げられる暫定措置ぐらいは協調できるだろうと信じています。

そのため、リスクをとって株に買い向かう人は多いですし、ここで一発を狙って金を買おうとする人は少ないようです。もっともテロリスト化したティーパーティがいる限りテールリスクは残ります。
しかし、材料出尽くしになれば、それほど株は上昇しないし(セルザファクトで売られる可能性も)、金もスラムダンクのようには売られないのかもしれません。

アメリカ財政問題解決する確率のほうがはるかに高い以上、その解決で金が売られれるタイミングで買おうと思っている人が多いとおもわれます。また、デフォルトになればそのタイミングで買いにはいっても遅くありません。あわててリスクの高い今買おうとする人は少ないと思います。

その後、おちついてから、今回の騒動でアメリカの経済に与えたダメージや信用失墜が冷静に評価されてくると思います。そして、今回の解決が結局は、またいつものような問題の先送りにすぎないことに気づくことになります。
金が再評価されはじめるのは、その落ちついたあたりからでないでしょうか?
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