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軍事費削減の米国 無人偵察機や対潜哨戒機を日本に配備(ワシントンポスト)

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Agreement will allow U.S. to fly long-range surveillance drones from base in Japan





来年の春、アメリカ空軍が長距離無人偵察機のグローバル・ホーク2、3機を日本へ配備すると日米当局者は語ったようだ。

グアムのアンダーセン空軍基地には配備済みだが、そこからだと距離がありすぎ、東アジアを偵察する場合、その活動内容が制約されてしまうからだという。

12月には新型の対潜哨戒機P-8(ポセイドン)も日本へ持ち込むほか、航空自衛隊の経ヶ岬分屯基地に新しい対弾道ミサイルのレーダー・システム(Xバンド・レーダー)を設置、来年中には稼働させるという。

グローバル・ホークは1万8000メートル以上の高度を28時間にわたって飛行でき、朝鮮の近くを飛行するという。現在の米中関係を考えると、中国を仮想敵だとするわけにはいかず、朝鮮を口実に利用しているだけのことだろう。勿論、尖閣諸島/釣魚台群島のための動きでもない。すでに現在の軍事力を維持するだけの体力がなくなっているアメリカとしては、「平和ボケ」の「戦争オタク」を操り、日本を利用できるだけ利用しようとしているだけだ。

アメリカと中国との関係を考える場合、忘れてならないのはフィリピンの買収。先住民を殲滅した後、アメリカはラテン・アメリカへ目を向ける。そうしたときに引き起こされたのが1898年の「メイン号」爆沈。アメリカの自作自演だった可能性が強いが、ともかくこれを口実にアメリカはスペインと戦争を始め、ラテン・アメリカを支配下に置いただけでなくフィリピンを手に入れたわけだ。

1923年には関東大震災の復興資金調達に協力するという形でアメリカ金融界に君臨していたJPモルガンが日本に大きな影響力を及ぼすようになり、日本は中国への侵略を本格化させていった。第2次世界大戦で日本は敗れるが、天皇制官僚システムは生き残り、本来なら戦争責任を問われるべき多くの人びとがアメリカの手先として戦後も活動することになる。(この辺の事情は以前、本ブログでも触れたことであり、より詳しくは別の機会に書きたい。)

日本が敗北すると、中国では国民党軍と紅軍(1947年3月に人民解放軍へ改称)が軍事衝突する。フランクリン・ルーズベルト亡き後のアメリカ政府は国民党軍を支援、資金や武器/兵器を提供するだけでなく、軍事顧問団も派遣したのだが、人びとに支持されたのは紅軍/人民解放軍で、1949年10月に中華人民共和国が成立する。

中国から撤退した情報機関員は1950年春になると朝鮮半島での秘密工作を開始する。現在は評判の悪い朝鮮だが、この当時は朝鮮軍へ投降する韓国軍の兵士も多く、金九のように朝鮮半島に統一国家を作ろうと考える政治家もいた。こうした動きを全て止めるための工作だ。

こうした工作もあり、38度線の付近では1日に何度も軍事衝突が起こるようになり、軍事的な緊張は極度に高まる。そして1950年6月25日に戦争が勃発したわけだ。

ジャーナリストのウィリアム・イングダールによると、「開戦」の2日前から韓国空軍は北側を空爆、地上軍は海州(ヘジュ)を占領している。また、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。

山岳地帯での戦闘に不慣れなアメリカ軍は劣勢になり、カーチス・ルメイは大規模な空爆を実施する。ルメイ自身の話では、3年間に人口の20%にあたる人を殺したという。地上での戦闘は旧日本軍の将校が顧問としてアドバイスして戦況を好転させたようだ。

朝鮮戦争の勃発にタイミングを合わせるようにして国民党軍がCIAの軍事顧問団とともに中国領内に侵入したが追い出され、翌年8月の中国侵攻も失敗に終わった。少なくともCIAは中国の体制転覆を目標にしていたということだ。

朝鮮戦争が休戦になると国民党軍は東南アジアへ移動、1954年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官はベトナムでのゲリラ戦を準備するようにNSC(国家安全保障会議)で提案、ベトナム戦争につながる。つまり、朝鮮戦争とベトナム戦争はひとつの流れの中で起こったことであり、そのターゲットは中国だった可能性が高い。1972年2月にリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問、翌年の1月にアメリカとベトナムとの間で和平協定が成立したのは象徴的だ。

しかし、当時から現在に至るまで中国を制圧しようとする勢力はいる。例えば、2000年にネオコンのシンクタンク、PNACが出した『アメリカ国防の再構築』は東アジアで軍事的な緊張を高める政策を提唱、海兵隊のオスプレイもそうした戦略に必要だとしている。

1980年代の後半から90年代の前半にかけて日本ではネオコン派が影響力を強め、その関係がアメリカへも影響している可能性がある。経済的にアメリカと中国が深く結びついていることは確かだが、その一方で東アジアに戦乱を広げようとしている勢力も存在していることを忘れてはならないだろう。
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