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 ←バイデン副大統領 アジア・太平洋政策に関する講演 →軍事費削減の米国 無人偵察機や対潜哨戒機を日本に配備(ワシントンポスト)
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シリア開戦で 米国とその同盟国は 自国に何を約束できるのか?

 ←バイデン副大統領 アジア・太平洋政策に関する講演 →軍事費削減の米国 無人偵察機や対潜哨戒機を日本に配備(ワシントンポスト)
●シリア内戦 化学兵器使用

ハーグで28日に行われる予定であった、シリアに関するロシアと米国の会談が中止された。
米国務省によると、当初、米国側は、ダマスカス近郊における化学兵器の使用について
自身の立場を決めることが先決であると述べていた。
しかし、この件について、米国は、国連の調査を待たず、アサド大統領にその責任を求めた。
もしも西側がシリアに軍事オペレーションを仕掛けるのであれば、平和正常化に関する会議など不要というわけだ。

2国間交渉を取りやめるという米国の決定に、ロシアは遺憾の意を抱いている。
ロシア外務省ゲンナージイ・ガチロフ次官は「シリアの政治的正常化に関するパラメーターの策定は、
シリアが力の行使という脅威に直面しているいまこそ、極めて有効なものになりえたものを」と述べている。
しかし米国は助言は不要というメッセージを送ってきた。
彼らはあらかじめ答えを知っており、その答えのほうへ問題の条件を追いやってしまった。シリアで化学兵器が使用された。
悪いのはアサドだ。アナリスト諸氏は反論を述べる、国連の専門家コミッションは問題の研究に着手したばかりである、
それなのに米国は、シリア政権を懲罰するための十分な証拠はもうそろったと宣言したのだ。
ロシア戦略研究所のアジダール・クルトフ氏はそう語っている。

「西側でどうやら黙殺されている多くの事実が、次のことを物語っている。化学兵器の使用に関する周到に計画された『扇動』は、
シリアに国連の専門家が到着すること、ならびに今年シリアで明確化しだした市民蜂起における転変というものに、
意識的に合わせたものであるということを。
シリア政府が状況を変化させ、軍人たちの武装を解くことに成功したことが、武器の注文者たちには不服であった。
ゆえに彼らは新たな一歩を踏み出したのだ。米国は国際法を省みず、
また健全な理性もなしに、課題とすべきは力の行使という選択肢に移ることだと決め付けてしまった」

ダマスカスの側は、外国からの干渉を撃退する構えであると表明している。
シリア軍はよく訓練された、またよく武装した軍隊である。対空兵器、対船舶兵器を有している。
西側の連合軍を撃退することは出来ないにせよ、軍事衝突が大規模なものとなることは明らかである。
そう語るのはアラブ研究センターの専門家、東洋学者のボリス・ドルゴフ氏である。

「米国、英国、フランス、トルコを含む連合軍がシリア軍より強力であることは言を俟たない。何倍もの差だ。
しかし、シリア軍はリビア軍とはちがう。攻撃があれば反撃があろう。そしておそらく、イランがシリアを支援する。
レバノンのヒズボラも、パレスチナの一部勢力も。シリア侵攻は中東地域の一大紛争になりかねない」

そして、次の疑問が湧く。勝利とは何なのか?バシャール・アサドの失脚か。独立国家が壊滅することなのか。
侵攻する兵士たちは、いかなる大儀のもとに死んでゆけばいいのか?
イラクの場合には、百歩譲っても石油という国益があった。僅少な利益ではあったが。
しかしいま、米国とその同盟国の指導部は、自国民にいかなる戦利品を約束できるというのか?

モスクワはワシントンを含め国際社会の全構成員に、国際法の厳格な遵守を求めている。
ロシア外務省は、現下、最大限に急を要する課題は「ジュネーヴ2」協議の開催である、との考えである。
今回のことは今回のこととして、それでも米国はきっと、
この協議の準備について自らの責務を果たすだろうと、モスクワは期待している。

米英仏がシリア軍事介入の準備、露は反発(28/08/2013 BBC)
米英仏が対シリア軍事行動に近づく、行動の正当化に向け調整 (28/08/1013 ブルームバーグ)

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