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バイデン副大統領 アジア・太平洋政策に関する講演

 ←TPP国際訴訟法廷 カナダ・メキシコは敗訴 アメリカが勝訴 という当然の判決 →シリア開戦で 米国とその同盟国は 自国に何を約束できるのか?
23,july.2013 @ワシントンDCにて



オバマ政権は、アジア・太平洋地域への関与を強化することを表明していますが、本日は、こうした政策を追求する理由とその方法、そして私たちが考える、その政策が目指す方向性についてお話ししたいと思います。

今さら言うまでもありませんが、オバマ大統領と私は就任時に、2つの戦争を引き継ぎました。戦争で血を流し、予算と時間をつぎ込んでいました。私たちは、この2つの戦争をいずれも責任ある形で終わらせなければならないと認識していました。

そして、それをイラクで実現し、アフガニスタンでも今、実行中です。もちろん今後もイラクとアフガニスタンの両方で関与を続けます。また、この両国であろうと、他のどの国であろうと、アルカイダやその関連組織との戦いを続けることは当然です。しかし、これらの戦争を収束させることで、私たちは、急速に変化する世界の現実を反映する機会に目を向けることができるようになりました。

進むべき道を検討するにあたり、自問しなければならないことが2つあります。ひとつは、国内でより大きな機会を創出し、世界各地でより大きな経済成長を生み出すために、さらに注意を向け、資源を投入すべきところはどこか。もうひとつは、米国の安全保障だけでなく世界の安定の強化に必要な戦略的投資を、どこで行わなければならないのか、ということです。

ここにいらっしゃる大使の皆さんに申し上げますが、そのどちらも答えはアジア・太平洋地域です。

経済面では、インドから太平洋に面した米州諸国に至るアジア・太平洋地域には、およそ10億人の中間層が居住しています。世界で最も急速に成長しつつある国のいくつかが、この地域にあります。その選択が世界経済全体の特質に影響を及ぼす新興市場もこの地域にあります。

そこで私たちは、積極的に働きかけました。経済関係を深め、21世紀にふさわしい、開かれた市場と規則に基づく競争を促進するために働きかけました。

韓国との自由貿易協定に加え、パナマ、コロンビアとの協定も合意に至りました。シンガポールやペルーなど多様な経済を結び付ける新たな環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉を始めています。中国とは、戦略・経済対話などを通じ、より建設的な経済関係の構築に向け努力しています。私は先週、第5回対話の冒頭で開会の言葉を述べました。

安全保障に関しては、国防総省で、また安全保障担当者と共に、全世界の態勢をどう評価するか、そして今の状況に合わせてどこで展開すべきかということについて、大規模な戦略的見直しを行いました。

アジア太平洋地域は素晴らしい可能性を持つと同時に、全くの不確定要素と政治的リスクに直面する地域であると私たちは見ていました。多くの国々が急速な経済的変革を経験し、それにより全く新しい力学が生み出されています。それは野心と緊張の高まりです。しかし、こうした変化に対応するための予測可能性を提供できる規則や規準、必要な秩序は不完全なままでした。

私たちは、商業の混乱、核の拡散、人的災害、国家間の紛争、そして北朝鮮による持続的な脅威といったリスクを重視しています。

そこで、いくつかの作業に取りかかりました。まず同盟関係を強化すること。安全保障パートナーシップを深化させること。そして紛争を平和的に処理するために地域機関にかつてないほどの投資を行うことです。

オバマ大統領は、何カ月もの調査を経て統合参謀本部が承認した新たな国防戦略指針を採用しました。この指針はアジア・太平洋地域により重点を置いています。

経済的にも戦略的にも、米国がリバランス(再均衡)しなければならなかった理由、すなわちアジア・太平洋地域により多くの資源と注意を向けなければならなかった理由は明らかです。

アジア・太平洋地域の成長する中間層が、これまで以上に世界経済の成長に貢献したらどうなるか。各国がゼロサム思考の誘惑を退け、共に平和的に成長したらどうなるか。権利と自由の拡大の進展により、国家が民主主義と発展のどちらかを選択しなければならないわけではないことが証明されたらどうなるか、ということを考えてみれば分かります。ちなみに、こうした選択は間違っています。

少し言葉を変えて言えば、そうしたことが実現しなかったらどうなるか、考えてみてください。私たちは皆、難しい状況に陥るでしょう。ですからこの政権の誰もが、このリバランスに覚悟を持って取り組んでいます。大統領も私も、全力を投じています。国家安全保障担当チームと経済問題担当チームも同様です。

私自身の最近の活動を見れば、リバランスの範囲と規模がわかります。私は来週インドへ行きます。今から20年前であれば、あるいは10年前でさえも、アジア・太平洋地域に関する議論にインドを加える必要はないという意見があったかもしれません。

オバマ大統領が、米国とインドの関係を「今後100年間を決定づけるパートナーシップ」と呼んだ理由のひとつは、インドが、東南アジアおよびさらに広範な地域における安全保障と成長を促す勢力として、ますます東方に目を向けるようになっているからです。

それは私たちにとって歓迎すべきことです。私たちはそれを奨励します。インドがこの地域に関与することを歓迎し、この地域で陸上・海上の新たな通商および輸送網をつくり上げようとするインドの取り組みを歓迎します。

私はシンガポールも訪問します。シンガポールは、人口500万人、世界第17位の経済を有する国です。TPPのパートナー国のひとつであり、東南アジアおよび世界で重要な役割を果たしています。

オバマ大統領が、特に東南アジアを重視する理由は、いくつかあります。東南アジア諸国連合(ASEAN)は現在、総額2兆ドルの経済と合計6億の人口を擁しています。米国による対東南アジア投資は、対中投資を上回っています。シンガポールやインドネシアなどの東南アジア諸国は、核不拡散から海賊対策まであらゆる分野で重要なパートナーとなっています。私がシンガポールを訪問するのは、そのためです。

そして言うまでもなく、この地域における米国の戦略の中核となっているのが、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイとの同盟関係です。

これらの同盟関係は、首脳同士の軍事的および政治的な協力、また国民の支持という点で、非常に良好な状態にあります。

より身近なところでは、米国による西半球での関与の強化は、全体的なリバランス政策と並行するだけでなく、その一部になっています。

それを非常に具体的に表しているのが、西半球の5カ国を含むTPPです。また太平洋同盟のような西半球でのイニシアチブからもそれが伺えます。この同盟は、経済を統合し、西に貿易および投資の機会を求める自由市場志向の国々から成る新たなグループです。

私が最近お話ししたように、少なくとも私が覚えている限りで、おそらく史上初めて、カナダ北部からチリ南端に至る太平洋岸に、中間層の住む、安全で民主的な国々が続く南北アメリカ大陸の姿を想像することができます。これが楽観的すぎるということはないと思います。やらなければならないことはまだたくさんありますが、実現は可能です。

そのように、経済的、戦略的に、また共通の価値観を通じてつながった南北アメリカ大陸は、太平洋地域の繁栄と安全の向上に大きく貢献することができます。

それが、オバマ大統領が先ごろメキシコとコスタリカを訪れた理由のひとつです。また、私が5月に、コロンビア、タイ(原文のまま)、ブラジルを訪れ、また秋にもこの地域を再び訪れる理由です。では、こうしたことの全てがどのような結果につながるのでしょうか。

私たちの目標は、インドから南北アメリカ大陸に至るアジア・太平洋地域の国々を、強力な同盟、さまざまな機関、そしてパートナーシップを通じて結び付けるために貢献することです。

過去60年間、米国が安全保障を提供してきたことにより、この地域の人たちは自らの才能を活用し、懸命に努力して、経済の奇跡を実現できました。そして今、私たちは、関係する全ての国々に安全保障と繁栄をもたらすアジア・太平洋地域の秩序の構築を加速させたいと願っています。

つまり私たちは、米国とこの地域だけでなく、世界全体に資する21世紀の行動規則の策定を主導する一端を担いたいと願っています。言うまでもありませんが、この地域に活力を与えるのは経済的発展です。しかし、インド、中国などアジア各地で成長が減速しています。そしてどの国もそれぞれ、異なる困難に直面しています。

しかし、私たちの見るところ、進むべき方向はかなり明確です。新たな成長を促すために必要なのは、国境および国内における障壁を減らすこと、知的財産権を保護してイノベーションに報いること、投資と雇用を呼び込むためにプラスになることから、誰もが必ず同じ規則で行動するようにするための取り組みを新たにすること、そして経済統合をさらに進めることです。

それが私たちの追求していることであり、本日マレーシアでは、米国の代表団が、ベトナム、チリ、ニュージーランド、メキシコなどの多様な国々と TPPの交渉を行っています。間もなく日本が加わると、このグループは世界の国内総生産の40%を占めることになります。

TPPには、国営企業に関する公正な競争、投資に関する公正な競争、労働、環境、自動車その他の産業での開かれた市場の実現に向けた共通の取り組みに関する新たな基準を設定する可能性があります。

また私たちは、これが他の国々にとっても、自らの基準を引き上げる強力な動機になると確信しています。そうすればこれらの国々もTPPに参加できるのですから。私たちはすでに、南北アメリカと太平洋地域のいくつかの国々と話し合いを始めています。

しかし、こうした米国のTPPへの取り組みは、野心的であるだけでなく、実現可能であると私たちは考えています。そして、それを今年中に達成すべく一生懸命努力しています。

同時に、東南アジアの新興国にも積極的に接触しています。例えば、メコン河下流域諸国とのパートナーシップにより、食料安全保障、(各機関や人と人との)つながり、水質・衛生の向上を目指しています。またビルマでは責任ある投資と改革を奨励しています。昨年秋には、大統領がASEANへの経済的関与の強化に向けた新たなイニシアチブを開始しました。

また、中国との経済関係における課題にも取り組んでいます。これは矛盾したことではありません。私たちは、現在および将来の対中関係を、対立あるいは避けられない対立という観点で見ていません。競争と協力が健全に混在する状況と考えています。私たちは競争を歓迎します。競争は私たちのDNAに組み込まれているものです。私たちは競争したいのです。ゲームが公正に行われる限り、競争は双方のためになります。

中国がその成長の減速を食い止めるには、内部改革の実行が必要であることを中国が理解していることは明らかです。それは、私たちが提案する改革ではありません。中国が自ら判断したものです。中国が実行に移せば、中国のためになるだけでなく、地域と世界のためにもなる判断です。中国は、より消費者中心の経済に移行する必要があるとの結論に達しています。

市場に基づく、十分な規制が行われている金融システムを作らなければならないとの結論に達しています。また為替レートの自由化が必要であるとの結論にも達しています。それは難しいことです。実行するのは国内的に難しいでしょう。しかし、中国はこれが必要であると考えていると私は確信しています。そして私たちも明らかに必要であると考えています。

また、インドが自国の経済の将来に関していくつかの基本的な選択をしていく中で、米国はインドに直接関与しています。そうした選択については、私よりも大使からより率直なお話が聞けると思います。

この13年間に、米印の2国間貿易は5倍に増え、1000億ドル近くに達しています。しかし、両国の貿易を距離を置いて眺めると―十分な情報を得ていない人が距離を置いて眺めると―両国が正しい選択をすれば、貿易が5倍あるいはそれ以上に増えないはずはないと考えるでしょう。

今週、インドは、特定の産業で外国からの直接投資の上限を緩和すると発表しました。原子力の平和利用に関する協力、2国間投資条約、イノベーションを保護する政策など幅広い分野で、まだやるべきことがたくさん残っています。やるべきことがたくさんあります。しかし私たちは、心を開き、相手の話に耳を傾けながら自分の意見をきちんと述べていけば、実行可能だと信じています。

皆がより大きな成長を目指す中、私たちは、気候変動も安全保障と同様に成長に影響を及ぼすと認識する必要があります。これは大統領と私にとって優先事項です。米国の炭素排出量は今、過去20年間で最も低い水準となっています。私たちは、それをさらに推し進め、その過程で、可能ならば、そのための技術が得られるならば、他の国々が同様の成果を挙げられるよう支援する決意です。

米国がクリーン・エネルギーへの投資を促進するためにASEANと協力しているのも、太平洋諸島の国々による海面上昇の影響を緩和する取り組みを支援しているのも、そのためです。海面は確かに上昇しています。米国は、気候変動の原因であるハイドロフルオロカーボン(HFC)という汚染物質の使用を減らす協定を中国と結んだところです。インドともさらに多くの点で協力できるはずです。ですから、ケリー国務長官は先月、気候変動についてインドとの対話を強化することに同意しました。

こうしたこと全ての中核にあるのは経済成長かもしれません。経済成長は平和と安定に大きく依存します。だからこそ、経済分野だけでなく安全保障に関しても、21世紀の行動規則がなければなりません。

海上紛争に関しては、許容される国際的な行動について、全ての国が明確に理解していることが極めて重要です。つまり、威嚇、強制、武力侵略をしないこと、そしてあらゆる当事者が間違いや判断ミスのリスクを軽減する取り組みをするということです。

私の父がよく言っていた言葉があります。「ジョーイ、意図的に起した戦争より悪いものがあるとしたら、それは意図せずに起きてしまった戦争だ」と。 これだけお互いに近接していると、間違いの起きる可能性が現実に存在します。従って、航行の自由、妨げられることのない合法的な通商、国際法および規範の尊重、そして領土紛争の平和的な解決が、あらゆる当事者の利益になります。

ですから私は、中国とASEANが、南シナ海における行動規範に関する合意に向け、より迅速に行動するよう促します。明確な規則を設定することが、こうした紛争に対処する第一歩です。そしてその実現は、米国にとっても大きな利益となります。

北朝鮮に関しては、今や全員が同意していることがひとつあると思います。それは、北朝鮮の核兵器およびミサイル計画は、この地域、特に東アジアの安定に明白かつ差し迫った危険を及ぼすものだということです。米国が、同盟国である日本および韓国と緊密に連携しているのはそのためです。しかし、同時に私たちは、中国およびロシアとも、私が関与してきた40年間で最も緊密に協力しています。

最近の北朝鮮の挑発的な行動を考慮し、私たちは、朝鮮半島の非核化の実現が中国の優先事項のひとつであるという、習近平国家主席の重要な声明を歓迎します。単に中国が望んでいることではなく、優先事項なのだという明確な主張を、私たちは歓迎します。

今、北朝鮮は対話を要求しています。私の母の言葉を借りれば「この映画は前にも見たことがあるわ」です。前にも同じようなことがありました。しかし私たちには対話の用意があります。ただし、それは北朝鮮側に真の交渉に関与する準備ができている場合に限ります。私たちは、危機を挑発しておいて、その行動をやめることと引き換えに見返りを要求するという北朝鮮のいつものパターンを受け入れるつもりはありません。これまでにも同じようなことがありました。そして北朝鮮は必要な自由あるいは援助を手に入れた途端に、元の挑発的で危険な行動に戻り、核開発を続けてきました。

北朝鮮も、地域の他の国々と同様に平和と繁栄を手に入れることができますが、それは核兵器を持たない場合に限られます。北朝鮮には明確な選択の機会があります。国民のためにより良い道を選ぶか、現在の道を今後も歩み続けるかのどちらかです。

しかし、確実に言えることがあります。米国は、どの国であろうと、自らの国際的な義務を果たす用意のある国には関与する意思があります。ビルマへの関与がその一例です。この関与により、私たちはすでにある程度の具体的な利益を得ているというのが大方の見方だと思います。

このように、米国は今後、アジアでさまざまな課題に対処していかなければなりません。私たちは、そうした課題を乗り切る決意です。私はこれからインドに向かう予定です。副大統領になってから、つまりそれまでの36年間を計算に入れずに、旅した距離がもうすぐ合計70万マイルの大台に乗るところですが、そのように世界中を旅して回る中で、どこへ行っても、特にアジアで聞かれるのは、米国にはこのリバランスに真剣に取り組む覚悟があるのか、ということです。また、最近のヨーロッパ訪問では、ヨーロッパの指導者たちから、米国はヨーロッパを置き去りにするつもりなのか、ということを聞かれました。

米国がヨーロッパを置き去りにするつもりはないということは、見れば明らかなはずです。私は最近ミュンヘンで、ヨーロッパ諸国、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)の加盟国と話をしました。私は、ヨーロッパは今も「米国の世界との関与における要である」と伝えました。それは事実です。私たちはヨーロッパを去るつもりはありません。

実際のところ、太平洋地域における米国の関与は、ヨーロッパにも極めて大きな利益をもたらすと私たちは確信しています。現在交渉中の新たな大西洋経済協定と、先ほどお話ししたTPPという組み合わせは、相互に補強し合うものであると確信しています。これらの協定は相互に対立するものではなく、共に21世紀の国際的な経済規則を更新し強化することを目的としています。

ヨーロッパも私たちと同様に、太平洋地域、アジアの安定により多大な恩恵を受けます。ちなみに、アジア太平洋地域をより重視すると同時に、中東からも目を離さずにいることができない理由はありません。それこそ大国がやっていることです。くだけた言い方をすれば、私たちはガムをかみながら歩くことができるのです。それこそ大国がやっていることです。

また、私たちが中東から目を離したり、ヨーロッパを去ったり、アジア太平洋地域におけるリバランスを遂行する意思がないことを示す証拠はありません。

皆さん、私たちは過去のどの時期よりも、こうしたことを全て実行するのに適した状況にあります。私が長年にわたり唱えてきた選挙運動のスローガンのようだと思われるでしょうが、米国は復活しています。私が最後に中国を訪れたときに中国の指導層に指摘したように、米国の敗北に賭けてうまくいったことはこれまでに一度もありません。米国民の回復力と米国の制度が機能したことによって、米国は復活しました。

マーク・トウェーンの言葉を言い換えれば、米国の崩壊の知らせは極めて時期尚早でした。現政権の発足以来、米国の企業は720万の雇用を創出しました。2009年の12カ月間には毎月40万以上の雇用が失われたのに対し、今年はこれまでに毎月20万を超える雇用が創出されています。製造業も復活し、過去20年近くで最大の成長を記録しました。また、非常に多くのハイテク企業が米国に戻ろうとしています。

それには理由があります。米国の労働者は極めて生産性が高く、例えば中国の労働者より3倍も生産性が高くなっています。また企業の知的財産権の保護が保証されます。米国には契約を執行する透明な裁判制度があります。

現政権の発足以来、米国の赤字が経済に占める割合は50%以上減少しています。私たちが受け継いだ大不況で、17兆ドルを超える世帯資産が失われましたが、全て取り戻しています。あらゆるエネルギー源からの生産量が増えています。現在の米国の天然ガス供給量は100年分を超えており、米国のあらゆる需要、今後100年間のエネルギー需要を満たすことができます。

米国は世界最大の天然ガス生産国であり、それも企業が米国に戻ってきている理由のひとつです。また、そのコストは、世界各地におけるコストの3分の1から5分の1です。

米国には、他の国々を支援する用意もあります。米国の石油輸入は、過去20年間で最も低い水準です。そして、私の考えでは、外国の皆さんには申し訳ありませんが、私の考えでは米国は今も世界で最も革新的な国です。

しかし皆さん、同時に私は、他の国々もこうしたことがおきている理由を理解していると考えています。その理由は単にシェールガスの資源に恵まれている、あるいは2つの大洋に挟まれているといった幸運だけではありません。米国の国民と制度の持続的な強さによるものです。私たちは子どもたちの教育に苦心していますが、それでも米国の子どもたちは今も正統的な慣行に挑むことを教えられています。米国では、正統的な慣行に挑んだからといって、おとしめられたり罰せられたりすることはありません。

正統的な慣行に挑むことが、飛躍的に前進する唯一の手段です。ただし、公正な競争が行われ、人々が自らの考え方を表明し、自らの宗教を実践し、自らの将来を決定する権利を持っている場合に限ります。これらは普遍的な価値観です。米国独自のものではありません。自由を求める普遍的な欲求に関しては、アジアも例外ではないと思います。

アジアや世界各地で若者たちが直面するさまざまな問題、すなわち汚職、土地の権利、公害、食品や製品の安全性といった問題は、いずれも本質的に、開放性と透明性、そして権利と自由の拡大と結び付いています。

私の意見を言わせていただければ、どの国も米国の制度をそのまま採用する必要はありません。私は、そういうことを提案しているのではありません。しかし、自由に呼吸ができない場所で革新的であるのは極めて難しいことです。正統的な慣行が規準とされている場所で画期的な技術の進歩を実現するのは極めて難しいことです。

私の考えでは、米国をこのように繁栄と革新性と回復力に富んだ国家に育てたもの、すなわち私たちの開放性、アイデアの自由な交換、自由企業、自由といった特徴は、最近ボストンなどで明らかになったように、いずれもマイナス面を持っていますが、それでも私たちは何があってもそれらを手放すことはないでしょう。

他の国の指導者に何がその国のためになるかということを言ったり、他の国に何をすべきかを言うべきではありません。ですから、私が言うのはおこがましいことではありますが、これらの要素は、どの国にとっても21世紀に成功を収めるために必要な基本的な要素であると思います。

アップル社の創設者が、スタンフォード大学で、あなたのようになるにはどうしたらいいのかと聞かれたときの有名な言葉があります。彼の答えはこうでした。「人と違うことを考えなさい」。違うことを考えるには、自由に考えられる場所にいなければなりません。自由な空気を吸えるところにいなければなりません。

そこで最後に申し上げたいのは、これはゼロサム・ゲームではないということです。インドが成長を続けることは、米国にとって大きな利益になります。中国の成長は、米国にとって大きな利益になります。世界経済の成長は、米国にとって大きな利益になります。それは、アジアの成功が基本的に米国の成功に結び付いていると私たちが信じているからです。

ですから、米国と米国民のために、そして私の意見では、世界のために、繁栄する未来を築くべく、大統領と私は、今後も海を越え、東にも西にも、そして特に、非常に重要な太平洋諸国に対して働きかけていきます。
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