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政治

ウィキリークスの逆襲始まる 世界富裕層の租税回避2000兆円の秘密ファイル公開スタート

 ←世界恐慌引き起こす ウォール街の金融工学MBA戦犯たちを 収監せよ! →ハーバード大も金融危機で破産する!冒険投資家ジム・ロジャーズの論説が痛快で面白い!
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国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ)が、英領バージン諸島やケイマン諸島などのタックス・ヘイブン(租税回避地)におかれた企業やファンド等のデータを検索可能とするデータベース"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開しています。10万件以上のデータが公開されています。

●ICIJ Database Cracks Open Secret World(ICIJ、2013/6/14付け)
http://www.icij.org/blog/2013/06/icij-database-cracks-open-secret-world

●ICIJ Releases Offshore Leaks Database Revealing Names Behind Secret Companies, Trusts
http://www.icij.org/offshore/icij-releases-offshore-leaks-database-revealing-names-behind-secret-companies-trusts(ICIJ、2013/6/14付け)

●ICIJ Offshore Leaks Database
http://offshoreleaks.icij.org/

●ICIJ Releases Offshore Leaks Database to Public (動画)
http://youtu.be/CnRihg6fNrk

●Data caveats and limitations
http://offshoreleaks.icij.org/about/caveats

●Secret Files Expose Offshore’s Global Impact(ICIJ、2013/4/3付け)
http://www.icij.org/offshore/secret-files-expose-offshores-global-impact

●租税回避地の秘密ファイル公開へ 報道機関ICIJ(朝日新聞、2013/6/15付け)
http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY201306150015.html

●金持ち天国、タックスヘイブン 租税回避、世界から2000兆円 秘密ファイル入手(朝日新聞、2013/4/5付け)
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304040534.html

参考
●タックス・ヘイブン規制の強化(国立国会図書館『レファレンス」、2009/11)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200911_706/070603.pdf


そもそも、4月3日に、イギリスのガーディアン紙(The guardian)がウィキリークス(wikileaks)によってBVI(イギリス領ヴァージン諸島)オフショアの顧客名や過去10年以上の取引記録を暴露されたことを報じました。

それにより、コンピュータに保存されている顧客との間との何百万の電子メールと文章が衆人に晒されてしまいました。漏洩した電子データが200Gバイトとあまりにも大きいので解析に時間がかかっているようです。

それで日本以外の新聞ではBVIの情報漏洩でぞろぞろ出てくる政治家やその親族関係、有名人や詐欺犯罪者とぞろぞろと出てきて連日ゴシップ記事で報じられているそうです。
漏洩した内容は名前と住所と預かり金などすべて書かれているそうだ。
とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。

租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。 これは日本と米国のGDPを合算したものと等しいそうで、その巨額には驚かされます。

イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、日本と欧州委員会の首相が集まったG8サミットですが 、G8首相会談の話題は「オフショアに流れた金を各国が協力して奪い返す」ための話合いが行われたわけです。そこにはJapanという単語はひとつもニュースソースには見ることがありません。

世界のどこにも莫大な隠し資産を逃避させる場所はない。タックスヘイブンの顧客達は今頃ブルブル震えているはずです。

アップル社が米国に売上に見合う法人税を納めていないという問題がアメリカ議題で取り上げられていましたが、法人税率の低い国で納税して高い税率を回避するという手段はグローバル企業では普通に行われている行為です。

G8サミットでその対策も話し合われたのは想像に難くありません。

つまり莫大な含み資産をもつ大企業、タックスヘブンに隠し資産をもつ富裕層から巻き上げようという共通認識(コンセンサス)がG8サミットで成り立ったと見るのがよいのでしょう。


http://current.ndl.go.jp/node/23740
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