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うつ病の日本を離れ 中国で働く400万人の日本人の代表に エールを

 ←一枚の写真から分かる悪魔の手先ヒラリーの本性 自身は脳血栓で自滅 溺愛のリビア米大使も報復襲撃で死亡 アベノミクスにも陰りが →将棋女流王座戦1次予選でポーランド女性がまたプロ撃破!!
1980年代からの30年間、中国に進出した日本企業は2500社を超えるといわれている。
現在、その中の12%の3000社が「中国からの撤退を検討している」と答えているそうだ。
ただ残りの2万3000社(日本人関係者400万人)は、今後も中国に留まり、操業を続けていくという。

マスコミや専門家からは、日中関係悪化が伝えられて久しい。そのため日本政府は、現在も中国内で働いている400万人の在中邦人に対して、最優先に正確な外交情報を伝えられるべき義務がある。しかし、いままでも一切伝えることはないというのが現地の声だ。本来なら、日本政府は、国民の安全と国益を優先に動くべきために存在しているが、日中関係を悪化させることに加担し、一部の人々の愚業を止められないことに対しても、呆れてしまうばかりだ。

具体的に、ジェトロ統計からは、日本と中国取引は、どちらが欠けてもお互いの国の経済で立ち行かなくなることがわかる。ましては日中戦争など起こり得ないことは明白だ。

日中貿易グラフ

グラフは、対中国との貿易額であるが、1990年より、毎年10%以上の伸びを示しており2011年の輸出は16.2兆円、輸入は18.3兆円であり、どちらも日本の対外貿易のおいて第一位である。

ちなみに、アメリカと中国の貿易は、総額45兆円。中から米への輸出は27兆円、輸入は18兆円である。
毎年アメリカは、中国に対して9兆円もの貿易赤字を生み出している。かつて、アメリカと日本で起きた米日貿易摩擦と同様に、膨大な赤字計上となっているので、アメリカは苦々しく思っているのだ。

2004年に対中国の貿易額(輸出入合計)が、対米国を上回ってから、毎年拡大しており、2011年は対中国の世界貿易シェアは23.3%となり、米国の11.9%を大きく凌駕している。日本と中国の貿易の規模は、2004年の日中貿易(輸出入合計、香港を含む)で、22.2兆円と米国の20.5兆円をはじめて上回り、中国は、日本にとっての最大の貿易相手国となった。

日本の対世界貿易における中国と米国のシェアの推移を見ると、米国は1980年代後半には3割近くのシェアをしめていたのが、近年、低下傾向となり、2004年には18.6%とはじめて2割を切っている。

これに対して、中国は、1991年までは1割未満のシェアであったが、2001年の中国のWTO加盟を契機として、最近急速にシェアを高め、2004年には20.1%とはじめて2割を越え、「米中逆転」の様相を明確にしている。
日中貿易拡大の要因としては、日本企業が生産拠点を中国に移し、中国で現地調達できない基幹部品等を日本から輸出、また最終製品のかなりの部分を中国から逆輸入する流れが加速しているのが大きい。

10年前には食料が不足して、とうもろこしを、アメリカやカナダに頼っていたことも事実だ。エネルギーも石油が自国で産出できないため、輸入で賄っていた。しかしいまでは、計画生産で、足りないのは大豆だけだし、石油は足りないが、60%の石炭と、石油はベネズエラや中東から運んでいる。
仮に、アメリカが、日本をけしかけて経済封鎖を行っても、困るのはアメリカの方だと思う。
なぜなら、アメリカ国内では、製品をつくるインフラがないからであり、中国からの輸入に頼り切っているのもアメリカなのだ。


世界には、1億人を超える華僑というインテリジェンス集団がいる。彼らは、自国の国益や発展のために、逐次、中国本国に、世界中のありとあらゆる情報や知識を報告し、集約しているのだ。当然、日本での対中国に関する偏向報道の真意はつかんでいる。

実際、数年度に覇権国家アメリカは崩壊することは確かだが、その後の世界で生き延びる人たちは、自分たちに目と耳で得た情報を基に活躍できるタフで柔軟な人物が必要だ。

技術立国を目指す段階では、良い製品を作るために、横並びの技術者がいれば良かった。しかし、未来が見えないこれからは、商品に付加価値とサービスを付けて売れるタフな人物が必要だ。その人物像を例えるなら、未だ経済復興に明るいきざしが見えない日本を脱出し、今後中国に留まることを決定した実際、中国で働いている400万人の日本人たちだ。

彼らの先見の明と勇気と行動力に、心からエールを送りたいと思う。
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