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政治

バーナンキ米FRB議長の議会証言での発言要旨(ロイター)

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米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は26日、上院銀行委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。証言内容は以下の通り。

◎以下は証言原稿

<量的緩和に伴う潜在的コスト>

一部金融市場でのリスクテークの高まりに伴う潜在的なコストが、景気回復の促進や雇用創出の加速という効果を上回っているとはみていない。

<3月1日に発動期限が迫る歳出の強制削減>

短期・長期双方の問題に対処するために、議会と政府は、歳出の強制削減がもたらす急激かつ前倒しでの支出削減に代わり、短期的にはより緩やかに、長期的には一段と大幅な財政赤字の削減を目指す政策を検討すべきだ。

こうした方策によって、景気回復が直面する短期的な財政面での向かい風を軽減すると同時に、連邦予算の長期的な不均衡問題へのより効果的な対処が可能となる。

<景気回復支援に向けた財政政策による取り組み>

財政赤字削減に向けた最近の動きは、かなりの部分が短期的な予算の修正に集中しており、こういった修正は景気回復への深刻な逆風となる可能性がある。

議会予算局(CBO)の試算によると、現在の法律の下で赤字削減策が実施された場合、そうでない場合に比べて今年の実質国内総生産(GDP)の伸びは約1.5%ポイント押し下げられる。このうちの大部分は3月1日に発動が迫っている歳出の自動削減に関連しており、CBOの試算では約0.6ポイントに相当するとみられている。

<資産買い入れの利点>

現在の経済環境において、資産買い入れおよび、より全般的な金融緩和による利点は明白だ。金融政策は景気回復への重要な支援を提供する一方、インフレ率を連邦公開市場委員会(FOMC)の目標である2%の近辺に維持している。

とりわけ長期金利を引き続き低水準にとどめることで、住宅市場の回復に寄与するとともに、自動車など耐久財受注の販売・生産の拡大を支援した。

<高失業率のコスト>

高水準の失業率は、失業者やその家族が苦境に陥るだけでなく、米経済全体の活力や潜在的な生産能力を損なうという、多大なコストを伴う。

高失業率に伴う生産や収入の喪失は、政府の歳入を減少させると同時に歳出を増加させ、赤字や債務水準の拡大につながる。

<ガソリン価格とインフレ>

原油高と製油マージン拡大を反映した最近のガソリン価格の上昇は、家計に打撃を与えている。しかし、インフレ率は全般的に引き続き低水準にとどまっている。

<長期インフレ期待>

長期的なインフレ期待を示す指標はここ数年間、狭いレンジ内にとどまっている。これを背景に、FOMCはインフレ率が中期的に目標の2%、もしくはそれを下回る水準で推移すると予想している。

◎以下は質疑応答

<「互恵的な」刺激>

国内目標の達成を目指した金融政策の実施を通貨戦争への関与とはみなさない。輸入品に関税を課すのとは異なる。従ってわれわれの政策は、国内産業に恩恵を与える「近隣窮乏化」政策ではない。

支援を必要とするすべての主要国が刺激や追加的な需要を提供すれば、相互に恩恵をもたらす。中国が輸出市場として、欧州や米国の強さに依存することはその一例だ。

これはゼロサムゲームではなく、全体でプラスになるゲームだ。

<第4・四半期米GDP>

2012年第4・四半期には、さまざまな一時的要因が存在したと考えており、経済成長ペースに実質的な変化が生じたことを示しているとは受け止めていない。

成長率が引き続き2%近辺で推移していることはプラスの材料だ。しかし、われわれが望んでいるほどの力強いペースではない。

<「大き過ぎてつぶせない」金融機関と公的資金注入に対する期待感>

これら企業が破綻すれば公的資金が注入されるだろうとの市場の期待感があるから支援が行われる。この期待感は誤りがある。

それは市場の期待であって、われわれがしなければいけないということを意味している訳ではない。これからは、これらの機関が破綻することもあり得ると市場がみるようになっていくだろう。予測とは常に危険なものだが、別の予測をすれば、規模が大きいということで得られる利益は少しずつ損なわれていく。

<株式バブルと金融政策>

株式バブルの発生を示す確証はほぼ存在しない。株式保有者の間では引き続き、幾分リスク回避の動きがみられる。

しかし、FRBは2段階の計画を用意している。まずは異なる資産市場の動向を監視する。さらにFRBの見解が誤っており、特定の資産でバブルが生じた場合、どのような影響が生じるか、誰が損害を受けるか、金融機関に何が起きるか、広範な影響波及の可能性があるかなどを見極めていく。

これら問題が懸念要因として顕在化するなら、金融政策(の策定)で考慮することをFRBは排除していない。

<「大き過ぎて投獄できない」>

犯した罪からはどの個人も機関も免れることができないはず。(大き過ぎてつぶせないを)解決する必要があると合意もしている。大き過ぎてつぶせないを排除することが重要な目標で、それに向かって取り組んでいるところだ。

<クレジット市場と低金利>

クレジット市場は現時点でよりオープンになってきている。銀行の融資も増えている。そういう意味で低金利が数年前よりもより広がりをみせている。

<バランスシートの縮小>

FRBは(保有資産の大規模な売却を迫られる事態を)想定していない。売却せずに出口戦略を実施することや、準備預金への付利引き上げを通じ金融引き締めを行うことが可能だ。ただ、これらはあくまでも戦略の一例だ。

これまでも言ってきている通り、売却に関しては事前にしっかりと通知し、緩やかなペースで実施する。また、市場での金利見通しを安定させるため、FRBは政策金利に関するフォワードガイダンスを示していく。

現在の状況においてリスクを伴わないアプローチは存在しない。また、行動しないことが引き起こすリスクは深刻だ。そのため、FRBは均衡を取ることに最善を尽くしている。

<「ハト派」であること>

ハト派と呼ばれ、ある一面ではそうかもしれない。ただ一方で、私は戦後で最もインフレを上手く制御してきたFRB議長だ。もしくは少なくとも最も上手く制御したうちの1人で、インフレ率は平均約2%となっている。

<出口政策での超過準備金利水準>

市場のレートで支払うことになる。レポ市場やコマーシャル・ペーパー市場、その他の市場でのレートと全く変わらない。助成する訳ではない。

<イタリア国債>

市場は何よりもまず不透明性に反応している。市場にとり、イタリア政権がどちらの方向に進み、政策がどのように効果を発揮するかは不透明な状況となっている。

私はイタリアの政情に通じているわけではないが、同国の総選挙では、どの候補者もユーロ残留、さらにユーロ残留に必要な政策の維持に真っ向から反対していないと考えている。しかし、かなりの不透明性が存在することは確かで、動向を見極めたい。

イタリアは、経常赤字の規模がさほど大きくないものの、大規模な債務を抱えているという、まれなケースと言える。多額のイタリア国債が世界的に保有されていることを示している。

われわれの試算では、米銀のイタリアやスペイン債へのエクスポージャーは控えめな規模だ。米金融機関が評価損を計上したとしても深刻な影響を及ぼすことはない見通しであることから、エクスポージャー自体がそれほど大きな意味を持つことはないだろう。

<通貨戦争>

米国は通貨戦争に関わっておらず、為替を目標にもしていない。日米欧7カ国(G7)は、金融政策を国内目的の達成に用いることは適切とする明確な声明を発表した。米国の場合、これは雇用(最大化)と物価安定だ。

米国の拡張的な金融政策は他の先進国も追随しており、世界的な需要を押し上げ、米企業活動だけでなく、対米輸出を行う他国の企業をも支援してきたというのがわれわれの見解だ。そのため「近隣窮乏化」政策ではない。

<バーゼルIII>

明確な時期は言えないが、新銀行自己資本規制(バーゼルIII)の最終案が年央にも整う計画だ。年内の実施を目指している。

ストレステスト(健全性審査)やその他の措置から、ほぼ全ての米銀がバーゼルIIIの基準をすでに達成する見通しであると言える。自己資本が不十分という問題ではない。米銀はバーゼルIIIの資本基準にすでに達しているか、もしくは達成間近の状況にある。

<歳出強制削減による影響>

米議会予算局(CBO)は、2013年の米国内総生産(GDP)伸び率が歳出強制削減によって、約0.6%ポイント押し下げられると試算している。FRBもほぼ同様の状況を想定しており、これは妥当な見通しと考える。

歳出強制削減の過程には時間がかかることから、即座に大規模な影響が出ることは想定していない。数カ月の間に影響が強まっていくと考える。

<財政政策と金融政策の「相反する目的」>

金融政策は万能薬ではない。全ての問題を解決することはできない。金融政策措置がいかに強力かについてわれわれは全員意見が異なるであろうし、効果はあると思う。だが予想される財政政策による1.5%ポイントの経済成長率押し下げを相殺できるとは思わない。

短期的回復という意味では金融政策と財政政策は目標が食い違っていると思われる。行われようとしている財政政策上の決定は、問題の対応として時期的にやや不適切なところがある。問題はより長期的なものであり、可能な限り現在の回復を阻害しないやり方で時間をかけて対応すべきものだ。

<長引く欧州景気後退による米国への影響>

特定国のソブリン債の安定をめぐる不透明性を踏まえ、米国がここ数年直面しているリスクは主に金融情勢絡みだ。

欧州中央銀行(ECB)は、ソブリン債利回りの低下に寄与した国債買い入れプログラム(OMT)など、数多くの重要な措置を講じてきている。

<日本の経済政策>

日本はデフレ解消に注力すべきと考えており、日本のデフレ脱却に向けた取り組みを支持している。

<デフレリスク>

FRBの政策は、インフレを目標の2%、もしくはそれを下回る水準に維持することを通じ、デフレリスクを大幅に後退させた。デフレは現時点で主要な懸念材料のようには見られない。ただ、インフレ率がゼロという臨界水準に近付くにつれ、いずれかの時点でリスクは高まる。また、インフレを過度に低水準に抑制し過ぎると、デフレの長期化が経済成長や安定を阻害する日本のような状態を引き起こすリスクが生じる。

2012/02/27
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE91P01A20130226?sp=true
(以上転載終了)



(以下感想)

そーいえば、バブル期のバーナンキ発言は、市場を見間違えたものが多かった。

2005年7月
質問「住宅バブルの懸念が強まっているが...」
バーナンキ
「バブルの懸念はあるものの、ファンダメンタルは強い.経済成長、低い失業率、低金利、住宅供給不足などある.住宅価格が高いかはわからないが、価格上昇は経済成長によるもの」

質問「住宅バブルの最悪のシナリオは?」
バーナンキ
「住宅価格の下落がおきることは、極めて低い.おそらく、住宅価格の上昇がおさまり、価格は安定するだろう.」

2006年11月
バーナンキ
「住宅市場は、徐々に下落するだろう.」

2007年2月
バーナンキ
「もし、住宅市場が安定しはじめ、在庫調整がおこなわれたら、今年の中旬には景気は回復しはじめるだろう.」
「サブプライムの問題が、住宅ローン全体の問題に広がるとはみてない.ローン市場は健全.


2007年7月

・住宅販売数はしばらく減少するだろう.
・世界経済は強い.したがって、アメリカの輸出は伸びる.
・2007年2Qからアメリカ経済は回復、2008年には成長するだろう.


しかし、間違っていたと認識してから、
2008年のリーマンショック後の対応は見事なものだったと思う。

最悪の金融危機を乗り越え、
アメリカをここまで経済を延命させることができたのはすごい実力だと思う。

ただ、日本で彼に匹敵する人が誰ひとり見当たらないのが悲しすぎるが・・。

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