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政治

TPPに関する「日米の共同声明」は極めて危険だ!

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日米首脳会談を踏まえて TPP に関する「日米の共同声明」が発表されましたね。様々な解説をつけてマスコミが報道しているようですが、非常に短いものです。
読売新聞に掲載された 以下全文(青文字表記)を、段落ごとに区切って転載し、それぞれの段落について簡単な解説をつけていきます。

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両政府は、日本が TPP 交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日に TPP 首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
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「全ての物品が交渉の対象とされること」(英語では all goods would be subject to negotiation)という点に着目してください。この部分を読んで、交渉もしない段階から全品目の関税撤廃を求められたものではなく、あらゆる品目が関税撤廃の例外として交渉できる余地ができたんだと、ホッとしている方もいるかもしれません。ところが実際にはそういう意味合いでは全くないのです。

TPP については、すでに次のような文が公表されています。
they have agreed not to exclude any sectors or products from the negotiations.
(交渉参加国(they)は、交渉からいかなる部門も製品も除外しないことで合意に達した)

つまり、ここでの「交渉」とは、「今までの制度を改廃するための交渉」のことであり、「例外品目を認めるための交渉」ではないのです。日本がどれほど守りたいと考えているものであっても、まずは改廃のための交渉のテーブルには全て載せなくてはならなくなるということを明確にしたものにすぎません。

ここを理解すると、「包括的で高い水準の協定を達成していく」(英語では achieving a comprehensive, high-standard agreement)というところが、よりわかりやすくなるかと思います。例外はあくまでも最小限度にとどめることが前提となっているということです。日本的な特質を保持するために必要な諸制度は、原則として守っていくなどということは、断じて認められないのです。この点を、この共同声明では真っ先に確認したわけです。

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日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP 交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
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現在の TPP 交渉においても、当たり前ですが、ごくわずかながらの例外品目が生まれることは認めています。上記はそのことをただ単に再確認しただけの文章にしか、私には見えません。しかも TPP はネガティブリスト方式を採用しますから、わずかな例外品としてリストに挙げたもの以外は全て自由化の対象になります。

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両政府は、TPP 参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及び TPP の高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。
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「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項」(英語では outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors)というのが、今後に詰めていくべき事項の具体例として、真っ先に上がっています。しかも英語では "outstanding concerns" ですから、「突出した懸案事項」となっています。

日本の交渉参加につなげていこうとする共同声明では、日本の立場に配慮した内容が記されるものとなるのが普通だと思いますが、なんとアメリカが日本市場に食い込みたい分野の筆頭として挙げている自動車と保険分野が「突出した懸案事項」として記されたのです。オバマ大統領がアメリカ議会に対してアピールしたい内容を書き込んだものだと言うべきものとなっているのです。そしてそれに対して日本側も共同声明文に盛り込むことを同意したということは、今後のやりとりの中で、この点に関する譲歩を日本側は当然求められるということを認めたということになるわけです。

そして、日本側の極めて大きな懸念事項である、国民皆保険制度についても、食の安全・安心についても、ISD条項についても、政府調達についても、金融についても、サービスについても、何ら具体的な論及がないものとなっています。 

この文脈に即して考えるならば、「その他の非関税措置に対処し」(英語では addressing other non-tariff measures)というのが「日本的な制度の撤廃」を意味し、「TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了する」(英語では completing work regarding meeting the high TPP standards)というのが、原則通りの TPP を実現することを意味しているのは、明らかです。

こうして全体を通して見てみると、安倍総理はこの共同声明でアメリカ側から何らの譲歩も引き出せていないことがわかります。 そして日本の持つ交渉力がいかに低いかということが、このことを通じてもはっきりとわかるのではないでしょうか。

確かに安倍総理は今回の訪米で TPP への参加表明自体は行っていませんが、共同声明まで発表するところまで外堀を埋められたら、交渉参加に向けて動かないわけにはいかないでしょう。しかも、この共同声明のために、今後日本が参加する際には、日本がアメリカ側に譲歩していくことが前提とされることを認めたものとなり、却って日本側を大きく縛るものになってしまいました。

この点で、今回このような共同声明を発表するところに至ったことは、非常に大きな過ちであると言わずにはいられません。「日本を取り戻す」というスローガンを掲げていた安倍総理が、日本の解体を強力に進める方向に動いてしまったことには、大きな失望を感じます。
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