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政治

日米経済戦争の敗北は、1984年CIAによる政治家・官邸の通信傍受からはじまっていた!

 ←警察というヤクザ組織とその実態を証言する衝撃映像 →1992年国連環境サミットでの12歳少女の伝説的演説
暴漢テロで亡くなった故石井紘基氏が「日本の政治家や議員・官僚が使用している電話・携帯・公用車には盗聴器が仕掛けられ、通信は全て傍受されている」と言っていた。
事実、米軍三沢基地には、ロシア、中国、北朝鮮などの短波通信を傍受するための「象のオリ」といわれたアンテナがあったが、いまはゴルフボールのような形をした大・中・小十七個のレーダー施設(大きいものは直径約三十メートル)に移り変わっている。

2列に並ぶ14個のレドームの手前には、アンナの気配はない(04.12.8撮影)


手前の3つのレドームが3年半のうちに増殖した様子(08.8.25撮影)


この中には日本のあらゆる通信を傍受するための無数のパラボナアンテナが格納されており、受信されたデータはNSA(アメリカ国家安全保障局)に持ち込まれ分析されている。

このドーム型傍受施設の設置は、1984年の中曽根政権(竹下登大蔵大臣)でのプラザ合意頃だといわれている。当時アメリカ政府が、日本のアジア地域における経済覇権に強い警戒心をいだいていた。アメリカ商工会議所にCIA局員と経済アナリストたちを集結させ、「日本経済のしくみと解析」「いかに日本経済を弱体化させるか」の謀略を練っていた。
そして出た戦略の主軸は
・大蔵省主導の日本経済を崩壊させること 
・アングラーマネーを操るヤクザの一掃
・アメリカ型グローバル・スタンダード化と自由競争導入
という3つ。
そして、謀略活動のためのインテリジェンス・システムのひとつとして三沢基地のドームが設置されたのだった。さらにこの頃から日本政府内にも、CIAが仕込んだ売国官僚や議員。盗聴器設置が行なわれたと言われている。

日本のバブルは、ジョセフ・ナイ国防次官補が「ソ連は崩壊した。今後はアジアでの日本に対しての経済戦争だ」との発言ではじまった。最初に仕掛けられたのはアメリカ大和銀行の約960億円の巨額不正会計処理問題だった。彼らは、日本経済は株価さえ下落させれば壊滅的になるのを見通していた。
一方、日本財務担当者は、株が何%下落しようと何の心配もしないでBIS基準なども受入ていた。しかし日本経済が壊滅的になり気づいた頃、あわてふためいた頃は手遅れだった。さらに国内の外交重要情報がアメリカに筒抜けになっていたのだから何をしても無駄だった・・・。まるで第二次世界大戦で日本大本営の暗号が全て筒抜けになって大敗をしたのと同じだ。
その後クリントンが、日米経済にとどめを指すため主要産業分野の半導体、機械機器、タバコ、牛肉、農産物、法制、関西国際空港など多岐にわたりジャパン・パッシングを行い骨抜きにした。

いまや我が国の、3割の土地と金融機関はアメリカの傘下にある。
我々は、経済戦争の敗北を率直認めて、日本国益に指針をおいた国際社会と対応な立場で交渉できるような外交システムとインテリジェンス能力の高い対外情報戦略機関設立を進めるべきだ。
そして世界経済を麻痺させているアメリカペンタゴンと中国参謀情報部を徹底研究することが必要だと思う。

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