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 ←中国のプロパガンによる 海外での日本の右傾化論調に対抗しよう →地震学者は地震の予測は不可能だという。では予言は可能か。
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原発ゼロの閣議決定が、アメリカの命令で、流れてしまっていた事が発覚したようだ!

 ←中国のプロパガンによる 海外での日本の右傾化論調に対抗しよう →地震学者は地震の予測は不可能だという。では予言は可能か。
●原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求(9/22東京新聞)
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
<解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。


さすが、国民寄りの新聞、東京新聞さん!良い記事です!

さて、この記事の中で、政府関係者は「米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。」とし、
解説員の方は、少し遠慮して「要求を受け、結果的に圧力に屈していた」と
表現しています。

でも、実態は『命令』なんですよね?

つまり、この記事でハッキリ分かる事は、
アメリカの補佐官や上級顧問クラスの人間でも、日本という一つの国の意思決定を
簡単に覆すことが出来るって事
です!

さらに記事を読んで行くと、アメリカが原発ゼロに反対してる理由は
「米側の「国益」に反する」からだそうです。

この辺で、アメリカが日本に求めてる事が透けて見えますよね?
『日本はアメリカの利益に供与すべき!』
これは、属国というか、植民地に対する発想です。

ところが、この植民地に住んでいる住民が、予想よりも遥かに優れているんですよね。
放っておいたら、自分達の国を抜いて、どんどん発展して、どんどん豊かになってしまう。

定期的に叩いて邪魔しておかないといけないのですが、
第二次大戦の時みたいに原爆落とす訳にも行かないですよね?

そこで!
まあ、大都市近辺に原子力発電所でも作らせておきましょうか?

そうすれば、平時は、原発絡みの商売で儲けておいて、
いざとなった時に、地震&津波テロを起こして核爆弾代わりにもなるし


みなさんご存知のチェルノブイリ&福島第一原発方式ということです。
今後の進捗を、注視しましょう!

余談ですが、
東京新聞は、小沢一郎援護の記事を書き続けたり、真実に近い報道を繰り返すため、
ユダ米軍国税部隊の執拗な攻撃を受ける事が多々あるようです。
個人的には、夕刊ゲンダイと同様に応援しています。がんばってください!
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