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　日本ではいま、年次改革要望書に代わって登場した、日米経済調和対話という新しい枠組みと、ＴＰＰ交渉という、アメリカ主導の対日経済政策が進められています。農業関税分野がもっぱら取り上げられるＴＰＰ交渉に国民の目が釘付けになっている間に、日米の間では重要なアジェンダが進行中です。それが民法改正の議論です。民法改定は、アメリカに迎合する法務省官僚によって推し薦められており、日本の民法（具体的には総則と債権...全文を読む

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