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【 政治 】 記事一覧

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自閉症はワクチンの副作用。製薬メーカーは隠蔽を行っていた(イタリア自閉症裁判)

政治

自閉症は遺伝によるものではなく、ワクチンが原因で引き起こされているものだとイタリアで認められました。しかもメーカーは臨床治験段階でそれを知っていたとのこと。そして、これがアメリカと日本では報道されていないことに、恐ろしさを感じます。

出典はここ

◆「ワクチンと自閉症」に関するイタリア地裁判決

2014年9月23日、ミラノ地裁は、ワクチンによって自閉症になった男児に対し、保障を認める裁定を下した(See the Italian document here.)。幼児期にかかる6疾病に対するワクチンを打ったことによって、この男児は永久的に自閉症になり、脳に障害を受けた。イタリアの新聞各紙はこの裁定及びそれがもたらす公衆健康への影響について、かなり強い関心を見せて報道したが、アメリカのメディアは沈黙している。

◆イタリアの国家ワクチン被害保障プログラム

イタリアにもアメリカと同じような「国家ワクチン被害保障プログラム」があり、義務接種あるいは任意接種によって障害が起きた者に対し、ある程度の金銭支援を行っている。原告のイタリア人の幼児は、生後一年目(2006年3月から6月の間に)、グラクソスミスクライン社の六価ワクチン「インファンリクス ヘクサ」を接種された。このワクチンは、ポリオ、ジフテリア、破傷風、B型肝炎、百日咳、B型インフルエンザ(Hib)の6疾病から子供を守るとされている。

しかし、同ワクチンには、上記の病気の抗原に加えて、水銀を含む保存料のチメロサール、及びアジュバントのアルミニウム、その他の有毒成分が含まれていた。男児は3回の接種を受けてまもなく自閉症へと退行していった。両親は初め、ワクチン接種を求めていた健康省(厚生省)へ異議を申し立てたが、同省は申立を拒絶した。そこで、家族は同省を相手どって、一般的管轄権を持つ裁判所に訴えた、このような制度はアメリカには存在していない。

◆地裁判決:ワクチンの水銀とアルミニウムが自閉症を起こした

出廷の医師の証言にもとづいて、裁判所は、この男児は遺伝子突然変異により(神経毒に)感受性が高かったところ、ワクチンに含まれていた水銀やアルミニウムなど神経毒が原因で、自閉症と脳障害を引き起こした可能性が高いという結論を下した。裁判所は、また、「インファンリクス ヘクサ」に含まれるチメロサールは、その神経毒性によって現在、イタリアでは使用が禁止されているが、それが「わずか数キログラムの体重しかない幼児に、推奨レベル最大値を大きく超えて濃縮されている」ことに言及している。

また、ニコラ・ディ・レオ裁判長は、その他の罪を免れられない証拠として、1271ページに上るGSK社の秘密報告書 (now available on the Internet)をあげている。この企業の内部文書は、インファンリクスワクチンによる有害事象について(企業が健康被害が起きることを事前に知っていたことを示す)十分な証拠を提供するもので、臨床治験の間にワクチン接種によって自閉症を発生した五件が含まれていた。

(中略)

これに先立つ二年前の2012年5月23日、リミニの裁判所でもルチオ・アルディーゴ裁判長が別のワクチン(MMR)がやはり子どもの自閉症を引き起こしたとして、同様の判決を下している(See: Italian MMR Remini decision 2012)。今回のケースと同じように、健康省は(MMRワクチンと自閉症の因果関係を認めず)保障を拒否したが、医学的証拠が提出された後、法廷は保障を認めたのだ。この時も、イタリアのメディアは事件を報道したが、アメリカのメディアは報道しなかった。

このリミニのケースでは、2004年3月26日に生後15ヶ月の男児がMMRワクチンを接種され、その直後から腸の不調で食事が取れなくなり、一年以内に認知低下を伴う自閉症と診断されている。法廷は、この男児がMMRワクチンによる不可逆的な合併症で障害を受けたことを認定した。この判決は伝統的な主流医学界の常識に正面から反対し、MMRと自閉症の関係を「暴く」ものだった。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=301564&g=131107

自閉症は、病気などではなく脳障害の一種である。医師の中には、原因は、戦後アメリカから輸入し始めた、農薬ではないかと指摘する声もある。それにしても、日本のマスコミでは今回のことは一切報道されていない。製薬会社から莫大な広告費を得ているためである。残念だが、日本においてのジャーナリズムの劣化は著しいものがあると思わざるを得ない。
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改めて考えたいゲーリングの言葉

政治

ヒトラー内閣の重要閣僚だったヘルマン・ゲーリングの言葉。これは911後のアメリカをぴたりと予見した。これからの日本にも当てはまりそうで、実に恐ろしい。

もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足で戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。

当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。ロシア人だろうと、イギリス人だろうと、アメリカ人だろうと、その点についてはドイツ人だろうと同じだ。それはわかっている。

しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。…国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。

自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。


改めて考えたいゲーリングの言葉の意味(すずきさとる(静岡県議会議員:静岡市駿河区))
http://blogos.com/article/92539/

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国家存続において 精度ある外交情報は とても重要だ

政治

国家存続において、精度ある外交情報は、とても重要だ。

ブッシュ政権をイラク戦争に誘い込むことになったのは、亡命イラク人技術者の「カーブボール」というコードネームの男からのガセネタ情報でした。

イスラム国は、シリアからイラクにかけての、都市や石油施設、ダム、中央銀行などを襲撃し、軍資金は500億円以上だといわれています。一方で、武装兵器の供給は、サウジアラビア、カタールの一部から提供されていると言われていますが、事実は不明です。

アベ政権下で、民主主義が蔑ろにされ、ファシズムへ突き進んでいますが、グローバル戦略を進める日本の民間企業や商社、ゼネコンなどの民間人が、中東に1万人、世界中で123万人暮らしています。

彼らの命を守るのためにも、責任不在の外務省などの見解よりも、有識者からの情報は、とても重要だと感じる。

◆呼称「イスラム国」使用中止を求めるキャンペーン実施中。NHKはゼロ回答!
http://www.huffingtonpost.jp/jouta-nakatsuma/isil_b_6642704.html

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秋元康の総合演出決定? 東京五輪に椎名林檎が“日本が恥かく”と危機感表明

政治

sina

先日開催されたイベント「AKB48リクエストアワー」の最後に発表された、NGT(新潟)48の結成が波紋を呼んでいる。一部報道によれば、これは秋元康が2020年に東京で開催される東京オリンピックを意識した計画で、新潟以降も全国に姉妹グループを発足させる「JAPAN48」構想の一端だというのだ。

世界が注目するオリンピックの開会式を、JAPAN48が飾る──。この悪夢のような計画に対し、ネット上では「マジ勘弁」「日本オワタ」など否定的な意見が殺到。計画の真偽のほどは定かではないが、秋元が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の理事であることは確か。しかも、秋元は安倍晋三首相とも昵懇の間柄で、14年の新春対談でも、非難が殺到したASEAN夕食会でのAKBのパフォーマンス披露について安倍首相は「普通ですとね、日本の伝統芸能を見せるんです。いろいろな議論がありましたが、やはり生でAKBを見るとビックリするんですね(笑)。皆さん、目がくぎ付けになって」と、まさかのご満悦。秋元の理事就任時には反対運動まで巻き起こったが、大勢の人が予感し、阻止しようとした「秋元が開会式総合プロデューサーに就任説」は、どんどん現実になろうとしているようだ。

このような暗澹たる状況のなか、東京オリンピックに強く懸念を示しているのが、椎名林檎だ。なんでも椎名にとって「いちばん気がかりなのが東京オリンピック」だというのだ。

たとえば、ナタリーのインタビューでは、11月に発売されたアルバムのプロモーション取材にもかかわらず自ら東京オリンピックに話題を移し、憂いを露わにする。

「(東京五輪開催が決まって)皆さん「だいじょぶなのか東京」と、不安を覚えたでしょう? 開会式の演出の内容がおっかなくて仕方ないでしょう?」
「昔から脈々と続く素晴らしいスポーツの祭典が東京で開催されるんですよ。もし自分の近いところに関係者がいるのであれば、言いたいことはありますよ。(中略)J-POPと呼ばれるものを作っていい立場にあるその視点から、絶対に回避せねばならない方向性はどういうものか、毎日考えてます」

 さらに昨年11月8日に放送された『SONGS』(NHK総合)にゲストで出演した際は、写真家の蜷川実花と演出家の野田秀樹を加えて「どうなる?東京五輪」という『朝まで生テレビ』のような題目でトークを繰り広げたのだが、ここではもっと踏み込み、組織批判を繰り出した。

「誰もいいって言ってないのに、なぜかいろんな都合で、あっ、ここはこうなっちゃって、ここはこうなっちゃって、組み合わせちぐはぐでアチャーっていうのが恐いじゃないですか」

 この椎名の指摘は、きっと多くの人が感じている不安な点だろう。しかも、ひとり熱さをほとばしらせる椎名を前に、秋元と同じく組織委員会理事の蜷川が「とりあえずわたしが何かできること、ありますかね?」と弱気になると、

「リーダー決めましょうって(言う)ことじゃないですか」
「トップ決めましょうって言いましょう!」

 と一喝。旧知の仲である蜷川にも不信感が拭えないのか、またしても蜷川が「ほんと言うなら『そんなの超ダサいし、ないっしょ』とか言えればいいんだけど、理事っていう名刺いただいてるからさ、それをちゃんと全うしようと思ってるの。それには、真ん中にまず入んなきゃいけなくて」と組織の論理で言い訳じみた話を始めると、椎名は露骨に醒めた顔を浮かべていたほどだった。

 ここまでオリンピックにこだわりを見せるのなら、いっそ椎名が理事になったほうがいいのでは......。彼女の発言を追っているとそんな気さえしてくるが、しかし椎名にもひとつ不安要素がある。それは"椎名林檎=ネトウヨ説"だ。

 椎名といえば、昨年、サッカーW杯のNHKテーマソング「NIPPON」を手がけ、その歌詞が「純血思想では?」「右翼的だ」と賛否を呼び、11月に発表した5年半ぶりのアルバム『日出処』もジャケットに配されたデザインが旭日旗に見えると話題になったばかり。そこでネット上にもちあがったのが「椎名林檎がネトウヨ化」という声だ。この東京オリンピックへの並々ならぬ懸念も愛国心から生まれているらしく、前述した『SONGS』では、「すごい極端なものが両方あるってところが、ほかの国の比じゃないじゃないですか」「日本が恥をかかないように、日本らしく」と"日本の誇り"を語っている。

 とはいえ、指摘される椎名の「右翼性」とは、そのじつ、無自覚なものだ。問題となった「NIPPON」だって、"スポーツ=戦い"という短絡的な発想に古風なフレーズを掛けあわせたらああいう歌ができあがっただけ。スポーツの熱狂がナショナリズムと密接につながっているという考えにおよばない(それをテーマにした野田秀樹の舞台『エッグ』で劇中歌の作曲まで務めたのに、だ)のは問題だと思うが、本人に確固とした思想性があるわけでもなく、たんなる"和風好き"のレベルだろう。実際、椎名が『SONGS』で東京オリンピックへの具体的な提言としてあげたのは、「ただなんか、花火の自慢だけはしていただきたいっていうのはある」(『SONGS』より)という拍子抜けするものだ。

 もっとも、椎名が東京オリンピックにかかわる確率は低く、それよりずっと深刻なのはやはり、秋元康のほうだ。いま、秋元こそがもっとも開会式プロデューサーに抜擢される可能性が高いわけだが、それこそ秋元が開会式を手がければ、日本の散々たる文化状況が白日のもとに晒されてしまうだろう。椎名が憂う"日本が恥をかく"ときが、刻一刻と近づいているのである。

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150128-00010000-litera

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ネット上の行動、情報は全部つつぬけ(エドワードスノーデン)

政治


2014年、世界を最も揺るがした事件のひとつにエドワード・スノーデンによるNSAの諜報活動の暴露があげられます。それでもいまいち「ネット上の行動が全部つつぬけってホントか?」って思う人も多いと思うんで、あっちこっちから記事をひっぱってきました。

貸与されたノートPCが「盗撮」?:米国学校区が提訴される
Blakeくんは、自宅で「不適切な行動」を取ったとして、教頭のLindy Matsko氏に罰せられた。その際、Matsko氏は、ノートパソコンに内蔵されているウェブカメラで撮影した写真に言及した。

Skypeの通信はすべてリアルタイムで盗聴可能だったことが明らかに - GIGAZINE
NSAが特定のSkypeユーザーの音声・ビデオ・テキスト・ファイル交換といったやりとりにリアルタイムで自由にアクセスできたことが明らかになりました。
こちらのGigazineの記事は今月の記事で、SkypeがNSAの監視プログラム「PRISM」の一環にあり、NSAの諜報活動をさらに裏付けることとなりました。

iPhoneは電源を切っても盗聴される スノーデン氏が暴露 | 新華ニュース 中国ビジネス情報
スノーデン氏によると、米国家安全保障局と英国政府通信本部(GCHQ)が共同で新技術を開発してきた。この技術で利用者が何も知らない情況の下、電源を切っても、マイクを通じて関係情報を盗聴することができるという。

NSAは1日で全世界50億台の携帯電話の現在地を追跡していることが判明 - GIGAZINE
多くの携帯端末に搭載されているWi-Fi機能でホットスポットに接続した形跡をたどれば、より詳細な位置情報を得られます。ただし、これは世界中のホットスポットの位置情報が保存されている巨大なデータベースがあるから可能な方法です。さらに詳しい位置情報を得る際はGPS情報を基にします。GPS情報があれば対象の半径100メートル以内の特定が可能になる、とのこと。

スノーデンのプライバシーに関する助言:Dropboxは捨てろ、FacebookとGoogleには近づくな - TechCrunch
諜報機関のあらゆるプログラムに関して、われわれが技術的詳細を知る必要もない。しかし、政府がどんな力を持っているのか・・・そしてそれがどうわれわれに影響を与え、どう海外との関係に影響を与るのか、大まかな概要は知る必要がある。なぜなら、もし知らなければ、もはや我々は市民ではなく、もはや我々にリーダーはいないからだ。

Timeline of NSA Domestic Spying | Electronic Frontier Foundation
こちらはこれまでにNSAが行ったの諜報活動を1791年までさかのぼって時系列にタイムライン表示したものです。メディアや議会での証言や書籍、一連の訴訟活動で明るみに出た信頼できる情報を厳選して、電子フロンティア財団(EFE)が作成しました。

私はこのようにしてエドワード・スノーデンに出会った | Glenn Greenwald
政府には遠隔操作で携帯電話やノートパソコンを盗聴器にする能力があるという。私はかつて情報の透明性を主張する活動家やハッカーからそのことを聞いたことがあったが、行き過ぎた警告と見なして無視するのがほとんどだった。携帯電話のバッテリーは取り外せないことがわかり、私は携帯電話をホテルの部屋に置きに戻り、そしてレストランに戻ってきた。

スノーデン事件にみる「特定秘密保護法案」の本当に危険な理由
つまり監視システムは、「観られている」という意識を人々に埋め込むことで、人々に同調的な行動を求め、反対運動を起こさせないようにし、社会の「異端」を排除し、多様性を否定した社会へ導くことになるのだ。「私は、隠すものなんてないから関係ない」という個人的な問題ですまないのはこのためである。

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とうとう日本もテロの標的に(きっこのブログ)

政治

きっこ
イラクとシリアで勢力を拡大し続けているイスラム過激派「イスラム国」が、日本時間の19日の夜、日本の安倍晋三首宛に、身代金を支払わないと日本人の人質2人を処刑するという動画を配信した。

現在、動画は、元のものが削除され、コピーと削除を繰り返すイタチゴッコになっているので、ここでは紹介できないが、ザックリと説明すると、まず、安倍首相が中東4カ国を歴訪している現在のニュース映像の中から、安倍首相が中東への莫大な支援金を表明している部分が流される。そして、安倍首相が、イスラム国やタリバンなどのイスラム過激派によるテロの世界的被害を強く批判している映像が紹介される。

それから、イスラム国の人質になっている日本人の湯川遥菜氏とフリージャーナリストの後藤健二氏と見られる男性2人が、例のオレンジ色の処刑服を着せられて膝まづき、真ん中に覆面姿のイスラム国の戦闘員がナイフを持って立ち、日本の安倍首相に対してメッセージを送っている画面に切り替わる。そのメッセージとは、以下のものだ。

"To the prime minister of Japan. Although you are more than 8500 kilometers away from the Islamic State, you willingly have vowed to take part in this crusade. You have proudly donated $100 million to kill our women and children,to destroy the homes of the muslims, So the life of this japanese citizen will cost you $100 million. And in attempt to stop the expansion of the Islamic State you also donated another $100 million to train the Mortadeen against the Mojahedeen. And so, the life of this Japanese citizen will cost you another $100 million. And to the Japanese public,,just as your government has made the foolish decision to pay $200 million to fight the Islamic State, you now have 72 hours to pressure your government in making a wise decision by paying the $200 million to save the lives of your citizens. Otherwise this knife will become your nightmare."

「日本の首相よ、あなたの国はこのイスラム国から8500キロ以上も離れているのに、あなたは我々イスラム国を掃討するための十字軍に進んで参加すると誓った。あなたは我々の家族である女性や子どもを殺すために、そして、我々の同胞の住居を破壊するために、世界に向かって誇らしげに1億ドルを寄付すると宣言した。あなたは、この2人の日本人の命を救うために、同額の1億ドルを我々に支払わなければならなくなった。

そしてあなたは、我々イスラム国を掃討するために、我々の聖戦士に対抗する背教者どもの訓練にも、さらに1億ドルを支援した。これで、この2人の日本人を救うためには、もう1億ドルが必要になった。日本の国民たちよ、あなた達の政府は我々イスラム国と戦うために2億ドルを支出するという愚かな決断をした。あなた達は2人の日本人の命を救うために、あなた達の政府に対して、我々に2億ドルを支払うという決断をさせなければならない。タイムリミットは72時間しかない。あなた達が賢い決断をしなければ、このナイフが悪夢を現実にするだろう」

‥‥そんなワケで、今回は「いかがお過ごしですか?」は割愛して先に進むけど、しばらく前に、文化放送「くにまるジャパン」で、木曜日のコメンテーターの伊藤惇夫さんが、こんなことを言っていた。

「昨日、安倍さんの側近の1人と会ったので、「安倍さんて、何であんなに元気がいいの?」って聞いてみたら、「安倍さんの元気の素は、ゴルフと外遊ですよ」と言ってました」

この言葉の通り、安倍首相は、休みのたびにゴルフ三昧で、広島市で大規模な土砂災害が発生したという一報を受けても、それを無視して予定通りにゴルフをスタートさせたほどだ。このお正月にも2日続けてゴルフに明け暮れ、経団連などが主催する新年パーティーの挨拶では、自身のお正月のゴルフの成績を例に挙げ、「1日目よりも2日目のほうがスコアが良かった。我々に必要なのは、今日よりも明日のほうが良くなる、今年よりも来年のほうが良くなると考える楽観主義だ」とノタマッた。あたしは、この言葉を、4回目のお正月も避難先で迎えた23万6000人の被災者の前で言ってみろ!と思った。

そして、ゴルフと並ぶ安倍首相の「元気の素」である外遊だ。癒着企業の会長や社長を何十人も引き連れて、国民の税金でで海外を回り、行く先々の国に何百億円、何千億円とバラ撒き、「おもてなし」を受ける。そりゃあ気分がいいだろう。何しろ、今回の政権発足から約2年で、外遊した国の数は50カ国以上、バラ撒いた国民の血税は100兆円以上に上る。

安倍首相は、阪神淡路大震災から20年目の節目を迎える1月17日の祈念式典をスルーして、前日の16日から5日間の日程で、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東4カ国の歴訪に出発した。そして、最初のエジプトに約430億円の支援を表明、次のヨルダンには約147億円の支援を表明と、中東に総額25億ドル(約2940億円)もの支援を表明した

ちなみに、安倍首相は、今回の外遊にも、ゼネコンや商社など46社の幹部、約100人を同行させている。ようするに、支援だのODAだのの名目で海外に大金をバラ撒き、その見返りとして日本の企業に仕事を回してもらうという自民党の伝統芸ってワケだけど、こんなことを国民の税金でやられたらたまんない。

その上、安倍首相が大金をバラ撒いたのは、すべて「反イスラム」の国々だ。いくら「中東の平和のための人道的支援」だなどと詭弁を弄しても、大金を受け取った国々が今までにやって来たこと、たとえば、エジプトの現政権による軍事的弾圧や、イスラエルによるガザ地区への執拗な殺戮行為を見れば、そのお金が何のために使われるかは一目瞭然だ。あたしたちの血税の一部が、「人道的支援」の名のもとにイスラムを弾圧する加害国へと流れ、その一部が武器や弾薬になり、また、ガザの子どもたちやシリアの女性たちを殺すことになるのだ。

今回、安倍首相は、「難民の支援であり、人道的支援だ」と言ったと報じられてるけど、実際に17日にエジプトで行なったスピーチの内容は、次のものだった。

「日本がイラク、シリアの難民を支援し、トルコ、レバノンを支援するのは、イスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。人材開発やインフラ整備を含め、イスラム国と戦う周辺各国に総額で2億ドルの支援をお約束します」

この内容を、イラクやシリアの難民たち、トルコやレバノンの人たちが聞けば、それこそ額面通りに「人道的支援」だと受け取るだろう。しかし、イスラム国が聞いたら、どう思うだろうか?安倍首相は、単に「テロリスト」と言ったのではなく、「イスラム国」という固有名詞を繰り返して使い、相手を名指ししたのだ。そして、ハッキリと「イスラム国と戦う周辺各国を支援する」と明言したのだ。ここまで言い切れば、たとえそれが「人道的支援」であっても、イスラム国からは「敵」と見なされるのは当然だ。そして、このスピーチが発端となり、今回の日本人の人質の殺害予告へと発展したのだ。

本当に「人道的支援」だ「難民支援」だと言うのであれば、ゼネコンや商社の幹部などをゾロゾロと引き連れて行かずに、紛争当事国に大金など渡さずに、国連の難民支援協会や国際的な赤十字などに支援金を送ればいい話だ。それなら誰からも恨みなんか買うことはない。逆に、当事国に大金を渡せば、どんなにキレイゴトを並べたって、敵対する国や勢力からは「軍事的支援」と受け取られてしまうことぐらい小学生でも分かるだろう。結局、安倍首相は、「人道的支援」という看板を使って、日本企業を売り込みたいだけで、難民の子どもたちのことなんて何も考えていないのだ。

‥‥そんなワケで、小泉純一郎は、「人道的支援」という詭弁を弄して、武装した米兵を自衛隊機でイラクの戦闘地域へ輸送するという「戦闘行為」を行ない、「テロには屈しない」という詭弁を弄して、日本人の人質を見殺しにしたが、小泉純一郎の猿マネを続けて来た安倍晋三は、「人道的支援」という詭弁と「テロには屈しない」という詭弁によって、この日本を、とうとうイスラム過激派に「敵国」として認定させてしまったのだ。アメリカの9.11も、フランス・パリの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の襲撃事件も、もはや「対岸の火事」ではなくなってしまった。これで「集団的自衛権」などが容認されてしまえば、日本は完全に「テロの攻撃対象」になってしまう今日この頃、それでもあなたは、こんな狂った政権を支持するのですか?

http://kikko.cocolog-nifty.com/

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スノーデンの警告 Dropboxは捨てろ」「FacebookとGoogleには近づくな

政治



エドワード・スノーデンによると、
プライバシーを重視する人は、Dropbox、Facebook、Google等の人気サービスには近寄らない方がよいらしい。

スノーデンは今日(米国時間10/12)、New Yorker Festivalの中でリモートインタビューを受け、プライバシーを守るために、何がわれわれにできるかについていくつか質問に答えた。

最初の回答は、政府方針の改革についてだった。自分には「隠すものは何もない」という立場を取る人々に対して、それは「権利のしくみに関する責任の在り方を覆すことだ」と反論した。

「私には隠す物など何もない」と言うことは「この権利のことなど私にはどうでもよい」と言っているのと同じだ。つまりは「私はこの権利を持っていない、なぜならそれを正当化しなくてはならなくなったからだ」とあなたは言っている。本来、政府によるあなたの権利に対する侵害は、政府が正当化しなくてはならない。

さらに彼は、
個人レベルでは暗号化ツールを活用し、「プライバシーの敵」であるサービスは使うのをやめるべきだと言った。例えばDropboxを避けるべき理由として、「暗号化をサポートしていない」ことを挙げ、SpiderOakのようなサービスを使うべきだと言った(スノーデンは以前にも、Dropboxがユーザー情報の保護は最優先であると回答したことに対して同様のコメントを述べた)。

[アップデート:Dropboxはスノーデンの発言に関連して、6月のブログ記事に「Dropboxで送受信されるファイルは、ユーザーとサーバーの間で暗号化」されており「サーバー上でも同様である」と書いている。DropboxとSpiderOakの違いは、ここにも説明されているように、SpiderOakは、ユーザーのコンピュータ上でもデータを暗号化している点だ。]

彼によると、FacebookやGoogleはセキュリティーを改善してはいるが、今でも使うのを避けるべき「危険なサービス」だという(彼がこう話すのを見ている人の画面には、必ずGoogle HangoutかYouTubeのロゴがスノーデンの顔の上に表示されていたわけだが)。
この点に関する彼の最終的アドバイスはこうだ。暗号化されていないテキストを送るな、代わりにRedPhoneやSilent Circleのようなサービスを使え。

インタビューの中でスノーデンは、iOSが暗号化を強化したことが犯罪取り締りに支障を来たすとする主張を退けた。たとえ暗号化されていても、政府機関は対象者の電話機を全面調査する捜査令状を取ることが可能であり、電話機には暗号化データの解読キーが入っている。しかも、AppleやAT&T、Verizon等がデータの召喚を受ける可能性もある、と彼は言った。

ソース:http://www.huffingtonpost.jp/techcrunch-japan/snowden_b_5980606.html

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国際金融危機とアベノミクスの行方

政治

世界が大きく変わろうとしている。懸念される要因はひとつ。それは、エネルギーポートフォリオの激変による地政学の変化だ。日本は唯一、この流れに反している国だ。客観的に、未来の国益、世界の持続性という視点から行っているに過ぎない。具体的に、特定の政権、政治団体、組織を支持したり、無下に叩いたりすることは一切無いが、これらかの国際金融危機とアベノミクスの行方を占ってみたいと思う。

中東の石油が要らなくなった。全世界は、つなぎとしてのガス(シェール)+再エネ(WWS=Wind, Wave, Solar)に、はっきりと舵を切った。多くのプレーヤたち、グーグル、フェースブック、アップル、マイクロソフト、らはいち早く、100%再エネで、最も厳しく安定性を求められる大型サーバセンターを含む、全ての電源をWWSのみで賄うことを可能にしている。

この状況の中で、日本のみが、最も枯渇の速く速いウランに頼り、原発国家たらんとしようとしている。中には、世界トレンドは原発だ、というバカな人がいるのは、実におめでたい人である。ロシア(ウクライナ)も、中国も原発依存は、しばらくのつなぎとして必要とするだろう。こういう国は、転換を早めないと、早晩潰れるだろう。ロシアも危ない、中国も危ない。

原油価格の暴落は、明らかな金融危機を産み出しつつある。これ、ちょうどヘッジファンドによる通貨の売り浴びせ、のような状態を創り出している。
原油は、オイルダラー、オイルマネーと言われるように、天然資源輸出依存度の高い国には通貨にダイレクトな影響を与え、擬似的な通貨危機の様相を見せているからだ。

産油国は、堪え難い通貨の下落が始まっている。これらに、連動する通貨の下落が始まってしまっている。
特にBRICSで言えば、ロシアと中国がクリティカルな状況になりうる。
こうした、世界が依存する新興国に影響が出れば、世界中が影響を受けざるを得ない。

このトレンドを、「利活用」する人たちは、当然、世界に存在する。事実と推測を交えた状況認識を記述しておく。

◆ルーブル暴落、米国とサウジの策略か?
 
原油価格下落でロシア追い込むと英紙分析。ロシアの通貨ルーブルが急落した。露中央銀行は、これに対処するため金利を10.5%から17%に急遽引き上げた。この1年間で、ルーブルはドルに対して、50%も下げている】。ロシアで何が起きているのか。

1.事実
・ルーブルを信頼していないロシア人
ロシア政府は、これまでも経済が犠牲を払うことになる通貨の下落を防ぐため、金利を大幅に引き上げるというなりふり構わぬ対応をとってきた。しかし、それも十分ではなかったようだ。相場の小競り合いの後16日、ルーブルはまた急激に下がり始めた。14%下がり、対ドル80ルーブルまで落ちた。その1日前には、1ドル60ルーブルだった。
 ワシントン・ポスト紙は、原因は単純なものだと説明している。石油価格が下がり続けているし、ロシア人は一般的に、17%の金利があったとしても、自国の通貨で現金を保有することを好まないという。言い換えれば、起こるべくして起きたパニックだ、としている。

2.推測
・ロシアが追い込まれようとしている。
 英ガーディアンは、ロシアは製造部門をおざなりにしたまま、資源の豊富な石油やガスの事業に頼りすぎた、と指摘した。同紙は、金利を上げに上げたロシアに残された選択肢は2つだけだ、としている。石油価格の下落が一時的なものだと期待しながら、ルーブルが適正な価値まで落ち着くのを待つか、資本規制を導入するかだ。ワシントン・ポスト紙は、国際通貨基金(IMF)に支援を請う必要があるかもしれないとしている。
・勝負あった、のか?

◆ロシアへの制裁が効力を現した
ロシアは過去9ヵ月間、ウクライナ情勢を巡る対立で、西欧諸国と経済戦争を戦ってきたが、12月16日は負けが決まった日となった、とガーディアンは報じている。
 西側は、ロシアの脆い経済体質をよくわかっていた。経済制裁を実行したとき、【アメリカとサウジアラビアは、ロシアに打撃を与えるため、石油価格を下げる決定をした】。両国にも副作用は生じるだろう。しかし、ロシアへの影響がより大きいと踏んでいた。これは正しかった、と同紙はみている。
」http://newsphere.jp/world-report/20141217-4/

FB上でも、アンテナの立った人たちは、下記のようなポストを流し始めている。

・国際金融危機
ついにこの時がやってこようとしている。リーマンショックの時もまさに仕組まれたものだったが、仕掛けが終わり世界的にバブルが崩壊しようとしている。現実の引き金としては原油価格の下落だろうか。原油は一時1バレル53ドル台におちこみ、ロシアをはじめ天然資源を輸出している資源国では、経済や財政への懸念から通貨が軒並み売られる展開となっている。特にロシアでは通貨ルーブルがドルに対しておよそ50%下落している。

ノルウェーではクローネがおよそ20%、メキシコのペソもおよそ12%それぞれ値下がり、インドネシアのルピアとマレーシアのリンギットもことしの最高値に比べて10%余り下落している。鉄鉱石など鉱物資源の価格も下落していて、資源国のブラジルやオーストラリアでも通貨安が進んでいる。インド株は暴落を続けておりアルゼンチンの株も大暴落に至ったようだ。ドルは円安が進んでおり日本の円に逃げる動きが進んでいる。

(CNN) ロシアの国営テレビ「チャンネル1」は18日までに、同国のプーチン大統領による年恒例の記者会見の宣伝を狙ったとみられる映像を放映した。同大統領はこの中で、「クマは決して許しを求めない」などとする強気の姿勢を示した。プーチン氏は会見で欧米諸国による経済制裁や原油価格の下落などで悪化を続ける自国経済に焦点を絞ると予想されるが、クマを引用した発言は欧米諸国の圧力には屈しないとの意思表示ともみられる。

「難しい決断を迫られ、長く待ちわびていた数々の勝利を得た」年だったと指摘。これがロシアと大統領に意味するところは大統領自身が教えるだろうとしめくくった。プーチン氏は「ロシアは決して信条を変えない」とも強調した。

同氏の国内での支持率は90%にも迫る高率を維持しており、ウクライナのクリミア半島の併合やウクライナ東部の親ロシア派勢力への支援後も上昇の気配を見せていた。

【ロシア経済は現在、ウクライナ情勢への介入による経済制裁の影響などでひっ迫しており、通貨ルーブル安の加速で国民のドル買いも広がっている】とされる。金融当局は通貨危機の回避で対抗策を打ち出しているが、【ロシアの国際社会での孤立化は過去25年で最悪の状況にある】との指摘もある。
」http://www.cnn.co.jp/business/35058108.html

エネルギーポートフォリオの激変(シェールガス+再エネでOK)により、
1.原発は合理性をなくし(2012、GEのCEOイメルト宣言)
2.原油価格は暴落し(この半年で38%以上)つつある。
セーフな国、アウトな国が、はっきり出てきてしまっている。
セーフな国:サウジアラビア、カタール
アウトな国:イラン、ロシア

◆原油安の要因とロシア、イランの苦悩
 サウジやカタールなどは、原油価格が1バレル=70ドルでも採算は取れると言われている。一方、他国の採算ベースは、ロシアが101ドル、イランは136ドルだと推定されている(スペインのロボットペスカドール情報紙)。イランの国家収入の60%は石油の輸出に依存し、GDPの25%に貢献している。またシリアとイラクへの多額の出費も余儀なくさせられている( BBC ムンド)。ロシアは、石油と天然ガスの輸出が全輸出額の68%を占め、国家予算の50%がその輸出による収入である。原油価格の下落、石油と天然ガスの輸出減少の影響で、今年は既に900億ドルの減収につながっている。その影響もあって、通貨ルーブルは6月から35%安となっている。金融専門家の間では、現在のロシアは、1998年8月に破綻した時と同じ様相を呈しつつある、と懸念されている( BBC ムンド紙)。

・トレンド:サウジ(+アメリカ)の戦略か・・・
原油価格が急激に下落している。ここ数年、1バレル=100ドル前後で推移していたが、秋以降に下落が続き、今では1バレル=70ドルを下回る水準だ。6月下旬から12月初めにかけて、38%下落したことになる。主な要因は、米シェールオイルの増産なども影響した供給過剰・需要低迷だ。OPECが、原油価格維持のための減産を拒んだことが引き金となった。これは、イランとロシアの経済を窮状に導く、サウジアラビアの戦略だと報じられている。

・OPECは原油価格維持のための減産をなぜ見送ったのか
OPECは原油価格維持のための減産をなぜ見送ったのか。中東専門家のマイケル?ステフェンス氏は、サウジは、中東のライバルであるイランの勢力拡大を抑え、またイランが支援するシリアのアサド政権を背後から支援しているロシアをも同時に叩くという戦略を取っている、と語る( BBC ムンド)。キッシンジャー元米国務長官も、イランが中東における新ペルシャ帝国を築き上げる可能性を懸念しているという(ヒスパノTV)。

イランとの核和平協議開始以降、欧米は強硬派を宥めるかのように、穏健派のロウハニ大統領を利用し、経済面での売り込みを展開してきた。しかしサウジから見れば、イランはロウハニ大統領の友好ぶりを前面に出してはいるが、中東を支配したい姿勢がうかがえる、というのだ。例えば、イランの革命防衛隊のイラクへの介入が無ければ、イスラム国の支配下になっていた。

・需給バランスなのか?サウジの戦略(仮説)なのか?

◆サウジの中東での勢力維持の為のイラン叩き

そこでサウジは、原油価格の下落を容認したというのだ。イランもロシアも、国内経済は石油の輸出に大きく依存しており、原油価格の下落は苦しい状況をまねく。昨年150億ドルの収益を得て、現在7410億ドルの外貨を保持するサウジにとっては、安価な原油価格を維持することは当面は可能である。両国の窮状に米国が救援に介入する可能性もほぼない。
 前述のマイケル?ステフェンス氏の分析、つまり需給バランスではなく、サウジの勢力維持戦略が価格決定に作用しているという仮説は、参考にすべきである。

エネルギーポートフォリオの激変(シェールガス+再エネでOK)により、、結果、原油が暴落した。これは、近年最大の事件である。

勝ち組と、負け組が出来るが、その勝ち組の筆頭が日本である。アベノミクスの超円安と増税のダブルパンチで、
化石燃料の相対的高騰に苦しめられていた日本が、奇跡的に、そのダブルダメージを相殺出来ることになったからだ。言わばこれは、逆オイルショック、である。

◆日本への影響、世界への影響

・日本への影響:おんぶにだっこで、セーフに。
アベノミクスで円安で石油高騰した分(おんぶ)、消費税増税でロストした分(だっこ)、をリカバー出来る。つまり、円安、消費税増税というダブルパンチをカバー出来、景気はその分ほぼ確実に浮揚に向かう、しかし、アベノミクスは失敗に終わる。正確には、コアCPI2%というアベノミクスの数値目標は達成されない。一言で言えば、景気は浮揚するが、アベノミクスは不要だった。(この検証は、プラスマイナス厳密にされるだろうが、一般市民には理解不能だろう。アベノミクスのお陰さまで、景気が浮揚した、というプロパガンダで沸き返るだろう。)

・日本経済への影響
フィナンシャル・タイムズ紙(FT紙)は、世界各国への影響をさまざまに検討する中で、日本については、紛れもなく得をする国だと位置づけた。エネルギー資源に乏しい日本は、昨年10月から今年9月までの1年間に、28.4兆円を鉱物燃料の購入に充てている。これは同時期のGDPの5.1%に相当する。そしてそのうち9割以上が、原油および石油製品(燃料油)だという。従って、価格が1割下がることに、約2.6兆円のプラスということになる。3割低下すれば、そのプラス分で、今年4月の消費税率3%引き上げによって、税として徴収されることになった分を、相殺できる勘定になるという。

ただしこの原油安、日銀にとっては、2%のインフレ目標の達成が困難になるかもしれず、痛しかゆしであるという。USAトゥデイ紙も、「原油価格急落で得をする国、損をする国」それぞれ4ヶ国を挙げる中で、得をする国の筆頭に日本を挙げた。長年にわたって支出に慎重になっている日本の消費者が、原油安で浮いた分、もっと支出をするよう励まされるかもしれない。原油安は、安倍首相の景気浮揚策の成功を助けるかもしれない、と語っている。

・世界への影響
半端無い波及効果がありうる。特に、ロシア、中国は、大きな影響を受け、壊滅的な打撃を被る可能性すらある。アメリカ陣営は、仕掛け側であり、ロシアを救済することは無いだろう。中国については、従来のバブル崩壊懸念が加速することになり、最大限の注意が必要である。無論、BRICSの中枢であるこの2つの国がポシャれば、世界経済は大きく失速する。

一方、原油価格の暴落は、世界経済に対し当然、あらゆる生産コストを下げるため、プラスに働く。世界は、負け組の国々の破たんと、全体基調としての好況を同時に経験することになるだろう。この恩恵を最も受けるのが日本、最もダメージの大きいのが、中東産油国を除けばロシア、ということになる。

・世界経済への影響
FT紙は、原油安が世界経済に与える影響について詳しく論じている。これまでの歴史を見ると、原油価格の下落は、国際的に景気刺激として働くものだという。1986年、OPEC(石油輸出国機構)が生産制限に失敗し、原油価格はそれまでの半分以下になった。それが世界経済の急拡大の引き金となり、1988年には世界経済成長率は最大4.6%にまで達したという。また2008年には(リーマンショックによって)需要が世界的に低迷したために、原油価格は1バレル当たり133ドルから40ドルにまで急落した。この原油安は、2010年の経済成長のリバウンドに貢献したという。IMFによると、この年の世界経済成長率は5.0%だった。

FT紙によると、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は今月、「原油安は世界経済にとって好ましい状況だ」と述べたという。英シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスは、原油価格が1バレル当たり20ドル下がるごとに、世界経済成長率が2年ないし3年以内に0.4%上積みされると推定しているという。原油安の恩恵を最も受けやすい国は、エネルギーを大量に消費すると同時に、石油輸入に大いに依存している国、新興国の石油輸入国であるという。最先進国も、(省エネルギーやエネルギー源の多様化により)GDPの中で石油に依存する度合いが新興国よりも低いため、利幅は減るだろうが、それでも大いに利益を得る、としている。

原油価格の、壮絶な暴落。(半年で38%)
01
原発再稼働100基分の効果(算定根拠は、原油10%安で2.8兆円の経済効果としたとき。)。アベノミクス円安(80⇒120で5割増)のロスト分をリカバー。消費税増税分もリカバー。これらは、大日本帝国においては、アベノミクスの効用とされることだろう。
Source:http://findelostiemposinc.blogspot.jp/…/economia-sabes-por-…
http://newsphere.jp/economy/20141218-2/

北川高嗣FBより


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原油価格暴落で貿易黒字を出す機会も アベノミクスによる円安でチャラに

政治

アベノミクスは、デフレ脱却、金融緩和政策としては異論がない。ただし、ある点において欠陥があり、今後さらに失速していくと思う。

アベノミクスの成功指標は明示されている。コアCPI(生鮮食品を除く総合物価指数)の数値目標(2%)に達するまで、無限金融緩和するとしている。この中心課題であるエネルギー問題は、需要や地政学の変化などと同調し、激変しながら、日本経済におびただしい影響を与えている。

現在、原油価格の下げ止まらないが、いくら日銀が買い支え、円安を演じても、CPIは、エネルギー価格に引きずられ、上昇出来ない。現在の急激な円安でも間に合わず、原油価格の暴落で、ガソリン代が下がっている。それが単純明快な失敗なのである。

ネオコン(ブッシュ政権、チェイニー副大統領時代がピーク)が、頼みの綱としてきた戦争の火種も、逆ざやに入っている。無論、シーレーンなど、どうでも良くなってきた。アメリカは、世界の警察は、もうヤメたのだ。

基軸通貨もヤメて、いったん破たんし、借金をチャラにしたい。
しかし安倍晋三が、大枚をつぎ込んで(2013年にアメリカ国債を5兆円以上お買い上げした)、それをやらせてくれない。実におかしなバランスで、成り立っている。

「原油価格が暴落している。特に11月27日のOPEC(石油輸出国機構)総会で減産が見送られたあと、1バレル60ドル台になり、ここ半年で106ドル台から約40%下がった。」円がちょうど激安でバランスしていたが、追い越されてしまった。

日銀の黒田総裁は10月末に「原油価格の下落が物価の下押し要因となっている」として追加緩和を決めたが、市場では「原油価格の値下がりを止めるなら、「日銀が原油先物を買ったほうがいい」と笑い物になった。

「コアCPIが量的緩和で上がったようにみえるのは錯覚」で、【写真】でもわかるように、そのほとんどはエネルギー価格(特に原油)の上昇によるものだ。エネルギー価格を除くコアコアCPIは、ほとんど変化していないのだ。」

要は、うまく行っていない上に、さらに原油暴落が追い打ちをかけている。
つまり「アベノミクス」は、失速しており、強烈な逆風の中にるのである。

聞きかじりと嘘が得意の安倍晋三は、
民衆の前で、「アベノミクス効果で、原油が下がり、国民の皆様も生活も楽になってきました。アベノミクス効果を実感して頂けますでしょうか!!」
と、平気で喋っている。

日銀が実際にやっているかの実体は、単純明快な「財政ファイナンス」だ。
いわゆる、自分で国債を発行し、自分で買いマネタイゼーション=日銀が実質的に国債を引き受けて財政の穴埋めをする「財政ファイナンス」をやっていることだけなのだ。

結果どうなったかと言えば、ムーディーズのランクを一つ下げ、新興国と同列となった。日本政府は何の経済施策を行っていないので当然の評価だろう。どういうことかと言えば、エネルギー危機とか、とんでもない話で、原発再稼働どうこうを、遥か飛び越えて、エネルギーは、安くなってしまったのである。

円安⇒エネルギー高騰⇒原発を止めたせい(大ウソ)⇒再稼働というシナリオは、木っ端微塵に砕け散った。残った台詞は、「放射能は安全だ、逃げなくても良い」だ。

エネルギーの96%を輸入している日本経済にとって、原油暴落は朗報だ。

不況の最大の原因は3%の消費増税ではなく、2年で40%以上の大幅な円安である。
原油価格が40%も下がったのに、円安(ドル高)がそれを打ち消してしまったのである。政府は「これ以上の円安を止める」という方針を発表し、日銀も量的緩和を手じまうべきだ。」

原油暴落(青)と、コアCPI(赤)に与える影響は、どうしようもないレベルとなっている。
01

北川高嗣FBより

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ギャンブル政府 安倍政権の継続で 日本が財政破綻したらどうなるのか

政治

日本が経済破綻すると、IMFなどの世界銀行が介入し、以下八項目の財政再建プログラムが実行されます。

1.公務員の総数、給料は30%以上カット、ボーナスは例外なくすべてカット
破綻してしまった国の公務員に賞与(本来余剰の利益を分配するものである)をだすことは当然無い。人員も、最低水準まで落とさなければならない。

2.公務員の退職金は一切認めない、100%カット
退職金とは、本来雇用者が支払う義務のないカネである。そのような支出は当然ながら認められない。

3.年金は一律30%カット。国債の利払いは5年から10年間停止
採算制のない年金を維持することは原則としてできない。生存権を補償するぎりぎりはかろうじて認められる可能性がある。

4.消費税を20%に引き上げる
消費税は諸外国の中でも最高水準になるように引き上げられる

5.課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
当然諸外国で最低水準まで課税最低額を引き下げられる

6.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税
資産に対して課税される。原則として破綻した国の国民が財産を所有し続けるなら、一定のコストを負担しなければならない。

7.債券、社債については5~15%の課税

8.預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%から40%カットする
国民の預金は凍結し、30ないし40%は、没収する。


(出典※衆議院会議録情報第154回国会予算委員会第10号)

現実に、2012年のギリシア経済破綻には下記プログラムが課せられました。
1.公共部門の縮小
公務員給与の20%削減、更に約3万人の公務員は給与が60%にカットされ、1年以内に新たな公務員職を探すことが求められた。
2.年金改革
毎月の給付額が1200ユーロを超える受給者の年金を20%カット。55歳前に退職した受給者の年金は最大40%カット。財務省はこれにより平均で4%の年金給付削減につながると試算していますが、前回の緊縮財政措置で給付額は既に10%削減された。 
3.増税 
2012年失効する不動産増税を少なくとも2014年まで継続、年間の非課税対象額を1万2000ユーロからさらに引き下げ、5000ユーロに。電気料金と一緒に徴収される不動産税により、2014~14年に国内総生産(GDP)の1.1%に相当する税収を見込んでいます。さらに、付加価値税(日本の消費税に該当)を19%から23%へ引き上げ。自動車、タバコ、アルコールへの課税強化。
3.民営化・構造改革 
公的機関の民営化により9月末までに17億ユーロの調達。 
4.一部の職種を開放
タクシー運転手や薬剤師など免許取得が難しいとされる一部職種をより多くの人に開放。

経済不安が伝えられている韓国でも、アジア通貨危機後に200億ドルの融資をIMFから受けました。
その裏では、徹底的な市場開放や財閥解体なども平行して行われました。
・外国人による韓国企業の株式保有限度を26%から55%まで拡大
・外国人による金融機関の合併・買収を認めさせること
・大宇・現代などの巨大財閥が解体され、閉鎖的だった韓国市場に、米国企業が進出する事
その結果、韓国経済は急激に回復しました。
しかし、利益を得たのは、欧米企業や一部残った財閥起業だけで、一般国民はほとんど恩恵を受けられませんでした。今年に入り、GDPの2割を稼ぐサムソン電子の減収減益などがあり、再び国家財政の経済不安が伝えられています。

さらに、財政危機に陥り、IMFなどの国際銀行の介入が行われた、タイやインドネシアやアルゼンチン、またアフリカの数多くの途上国なども多くの国で同様の結末を迎えました。

途上国が、高いGDP成長率を記録しても、貧困が一向に無くならない理由の一つが、
IMFを隠れ蓑にした一部の企業が、経済成長の恩恵を独占しているからなのです。
IMFの支援を受けた国では、国民生活よりも米国企業の利益が優先される政策が行われているのです。

いままでは、日本政府の借金は100%が円建でしたが、IMFの内政干渉を受け入れる場所はありませんでした。
しかし政府主導で、民営化により誕生したかんぽ生命保険などに、外資保険ファンドの介入を促しています。

年金資金に関しても、株価操作のために、とうとう国民の預託している年金資産にまで、総理大臣が手を付けました。

●第二次安倍政権成立時の年金資産運用基本割合
Nenkin220401

●11月以降の年金資産運用基本割合
Nenkin261031

年金資産の運用変更問題は、ほとんど報じられず、総選挙のテーマにはならないようです。

一握りの貴族と大半の貧民に別れていく過程である現在の光景を示す、今朝の中日新聞のグラフが秀逸だったので、貼り付けておきます。
Chunichi20141123

外圧に負けないまともな政治家が総理大臣になっていれば、IMFなどから不条理な支配を受けることはないでしょうが、
ギャンブル的な外国株式への投機、ファンドの丸投げ、財政失敗政策「アベノミクス」を継続を行うことは、
国家財産の減額と赤字を増やすことになります。

国債破綻は、想像も付かない大混乱を引き起こします。
今回の選挙は、それを織り込み済みで、日本を解体しようとする集団が、4年間の権力を確実にしようとするものでしょう。
民主的な装いがこらされた、選挙ができるのは、最後の機会になりそうな気がしてならなりません。

ソース
https://www.facebook.com/kitagawa.takashi?fref=nf

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日本とドイツの メモリアルデーからみる 国民意識の違い

政治

日本のメモリアルデーといえば、広島、長崎、東京大空襲、沖縄、そして8月15日。
いわば被害を受けた日と、終りを迎えた日である。

一方、ドイツのメモリアルデーは、
ヒトラーがヒルデンブルグ大統領から首相に任命されて、内閣を組閣した「1月30日」。そして、アウシュビッツが解放された「1月27日」だ。
アウシュビッツというドイツ・ナチスが加害者になった記憶と、ヒトラーによるファシズム体制が始まった日である。
加害者というだけでなく、戦後ずっと、なぜあんなことになってしまったかを考える続ける日にしている。

ドイツが、日本と同じ考えだとすれば、ドイツ帝国が敗戦国となった、ベルリン陥落の5月8日であろう。しかしそうではない。
一方、日本では、被害の記憶に加えて、敗戦の1945年も基点になっている。

この大きな違いが、その後の国民意識の違いや、戦後外交においても色濃く影響している。

仮に12月8日をメモリアルデーにすることによって、
なぜ日本は戦争へ突き進んでいったのか、なぜ戦争を起こしたのかなどを、振り返xったり考えるきっかけができると思われる。

日本はずっと、鎖国状態にあった。それが明治維新により、やっとアジアの一国にとなった。
しかしアジアの国々を見回したら、すべて欧米の植民地化となっていた。
だから俺たちが主導して、植民地を開放してやろう」という思考に結び付いた。
そして、大本営と軍部が主導して、太平洋戦争が引き起こされたとされている。

しかしそれだけで数千万人の国民が開戦に向けて動かされるのだろうか。
いまのマスコミや政治家は、市場原理で動いている。
すべて、世論の支持、視聴率、売上などに結ぶ付くために行っているが、
当時の資料を調べると、開戦時に、反対の立場で報道する新聞社(朝日新聞、毎日新聞)も数社あった。
しかし、後発の読売新聞などが大衆の総意の@「開戦支持」の記事を出すと、
圧倒的に支持され売上が、開戦も指示する報道をすると、朝日・毎日とも、売上部数が激減し経営的な打撃を受けた。
同時に、軍部からの圧力などもあり、朝日・毎日ともに、開戦指示の立場で、記事を書くしかなかったのである。

いまも昔も、大衆の支持が必要だし、新聞社やラジオ局開戦が煽る報道を行っていたからである。

マスコミやジャーナリズムは、天皇制を扱うことが苦手であり、タブーとしている。
昭和天皇は、積極的に戦争に加担したわけではないと流布したい。

テレビはどうしても天皇の戦争責任について、及び腰で不十分になってしますのは当然だ。
そして結局は、戦後も天皇制を残したゆえに。戦争の解明がおざなりになってしまっている。

テレビは圧倒的なメディアである。だから市場原理を優先してします。それは、ジャーナリズムとメディアの違いである。メディアは組織だが、ジャーナリズムは個である。日本は個が弱い、ジャーナリズムはみんながよろこぶもの、見たいものを提供する傾向が強くなる。

メディア・リテラシーという言葉ある。
世の中に溢れる情報に中から、真実を見抜く能力のことだ。

日本国民は、被害者の両方の立場で戦後を振り返るが、加害者の立場で自己批判することが必要だと思う。
それには、12月8日を「開戦の日」として、メモリアルデーすることが必要なのだ。

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伊藤祐一郎 鹿児島県知事のコペルニクス的転換

政治

3.11までは、皆、原発に怯えていた。
もし、過酷事故を起こしたら、メルトダウンしたらどうしよう。
皆、国民も、東電も、経産省も不安に思っていた。

しかし事故が起こったって、
⒈.誰も、逮捕もされないし、一切責任を問われない。
2.逃げなくたって、いい。子供も平気で住んでいる。
3.メルトダウン3基で起こっても平気。
4.格納容器、3機とも壊れたけど、平気。
5.原発機、4機とも大爆発、3号機はMOXだけど平気。
6.当該電気事業者も潰れない、全額税金電気代負担で平気。
だから、もう一度事故が起こっても、平気、
ということになった。

もう、批評批判はやめましょうよ。
国民が、自主的に、批判や批評を、自粛し抑えてくれるのだと。

実際、日本の原子力ムラは、世界の羨望の的なのだろうか?

先導者の、世界評価は、
世界の代表的主導者72名中、63位まで下がっている。
世界から普通に、見れば、日本は、飛びっきり愚かな国に、見えている。
いったい何と引き換えに、未来を差し出そうとしているのか?


「事態は『3・11』以前より悪くなってしまった」
原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原子力行政も根底から崩れてしまう。
「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にも
そのような一抹の「おびえ」がありました。
でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。

これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。
事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには、
大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。

政府と東電が事故がもたらした損失や健康被害や汚染状況をどれほど過小評価しても、
それに反証できるだけのエビデンスを国民の側には示すことができない。

鹿児島県知事は「たとえこのあと川内原発で事故が起きても、
前例にかんがみて、「何が起きても自分が政治責任を問われることはない」ということを
確信した上で政治決定を下したのです。」

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原油価格75ドル割れを巡る迷信 シェールが成功し過ぎているからこそ、価格崩壊が起きている

政治

今日、原油価格(WTI)が一時75ドルを割れました。

これに関し、「世界の景気が悪いから、原油価格が低迷しているのだ」という説明がありますが、それは正しくありません。
原油価格の低迷は、アメリカにおけるシェールオイルの増産が原因です。

そこで順番を追って説明します。2000年代の半ばからシェールガスの開発が盛んになりました。
しかしリーマンショックの後、天然ガス価格が崩壊しました。
01

そこで米国の独立系探索生産会社はシェールガスの油井を止め、比較的値崩れしていないシェールオイルに切り替える戦略に出たのです。
02

ところが今度はシェールオイルのリグが増え過ぎ、増産による供給過多が起きました。それが今回の原油価格崩壊につながったのです。
03

ここが誤解されている箇所ですが、実は世界全体で見ると原油の需要と供給のバランスはそれほど崩れていません。
04

ここ数年の実績を見ても、特に消費は落ち込んでいないのです。


ただアメリカが下のグラフのように原油生産をムチャクチャ増やしたので、輸出できない原油が国内で余ってしまったのです。(現在、アメリカでは付加価値をつけずに原油をそのまま輸出することは原則禁止されています=これはいずれ法案改正される見込みです)
06

サウジアラビアはこれまで節度ある生産を行ってきましたが、米国のシェールオイル業者を虐め、また電気自動車などの代替燃料への消費者の嗜好のシフトを許さないために、敢えて増産することを決めました。
07

世界の原油生産に占める米国のシェアはずっと漸減してきたのですが、シェールオイルのブーム以降、逆にシェアUPになっています。08

今後のシナリオとしては原油価格が下落するにつれて、だんだんシェールオイルの油井が休止すると考えるのが自然です。油井の少なからぬ部分(50%+)は、長期の下請け契約を結んでいるので、おいそれとはキャンセルできません。

また独立系探索生産会社の多くは「うちは70ドルくらいの原油価格でも楽勝で儲かっているので減産するつもりは無い」と、やせ我慢しています。これはリーマンショック後に天然ガス価格が崩壊したときのコメントと酷似しています。

その実、すぐにキャンセルできる消耗品に関しては、割高なものをキャンセルし、廉価なものへシフトすることが既に起こっています。その典型例は破砕法の際に使用する樹脂です。

下は割高なポリマーを生産しているカーボ・セラミックス社の株価です。既にボロボロです。
09

業者は中国などの格安サプライヤーの提供する砂にシフトしてからなのです。

http://www.huffingtonpost.jp/takao-hirose/crude-oil_b_6155536.html?utm_hp_ref=japan

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水俣と福島 国策犯罪 ふたたび

政治

結果論として、

犠牲になるのは住民たちであり、
率先して隠蔽するのも住民たちである。


企業誘致によって、いままで貧乏で貧しい地元に、明るい未来が約束されと錯覚させられる。
しかし、それは地獄の入り口であり、
現金という毒まんじゅうを食べた瞬間に、後戻りできなくなることを気づく。

さすがに、いまは情報化社会となったので、
2005年以降は、誘致を許容する自治体は、一つも無い。ゼロだ。

日本だけではない。
世界中に、日本の使用済み核燃料を受け入れるところは一つも無い。
(ロシアにはその可能性があったが、原発を売ることにした時点で、
 ゼロとなった。

さらに悪いことに、日本は、

1.輸出先の使用済み燃料を引き取らねばならない
2.輸出先で過酷事故が起こった場合、その責任をとらされる。


これらは、希代の原発事業者(特にGE)が、絶対に契約に盛り込まなかったものだ。
アベシのようなど素人に契約に関わらせるべきではない。末代までの禍根を残すだろう。

Shared from Ez Masataka: 
Source:2012年2月27日付毎日新聞夕刊「特集ワイド」

◆「水俣と福島に共通する10の手口
2012年2月27日付毎日新聞夕刊「特集ワイド」に掲載されたインタビュー記事である。
インタビューに答えたのは、アイリーン・美緒子・スミス氏。聞き書きしたのは、毎日の小国記者。
特集ワイド:かつて水俣を、今福島を追う アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く(毎日新聞)

「『10の手口』は経産省前のテントの中で考えたものです」と語る
アイリーン・美緒子・スミスさん=小国綾子撮影
<共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」 繰り返してほしくない「被害者の対立」>

 「福島第1原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん(78年死去)と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん(61)だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約30年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。【小国綾子】
 「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の3文字だった。

 「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する人がいる、不公平な構造は同じです」
 都市のため地方に犠牲を強いている、というわけだ。

 「『被害×人口』で考えれば被害量のトータルが大きいのは大都市で、少ないのは過疎地域かもしれない。でもこれ、一人一人の命の価値を否定していませんか。個人にとっては、被害を受けた事実だけで100%なのに……」
   
 アイリーンさんの原体験は「外車の中から見た光景」。日本で貿易の仕事をしていた米国人の父と日本人の母との間に育ち、60年安保反対のデモを見たのも、香港やベトナムの街で貧しい子どもたちが食べ物を求めて車の上に飛び乗ってくるのを見たのも、父親の外車の中からだった。こみ上げる罪悪感。「車の外に出たい」と強く感じた。

 両親の離婚後、11歳で祖父母のいる米国へ。日本では「あいのこ」と後ろ指をさされたのに、セントルイスの田舎では「日本人」と見下された。「日本を、アジアを見下す相手は私が許さない」。日本への思慕が募った。満月を見上げ「荒城の月」を口ずさんだ。
 アイリーンさんの「不公平」を嫌う根っこは、加害者と被害者、虐げる者と虐げられる者の両方の立場に揺れた、そんな子ども時代にあった。

 20歳の時、世界的に有名だった写真家ユージン・スミスさん(当時52歳)と出会う。結婚後2人で水俣に移住し、写真を撮った。日本語のできない夫の通訳役でもあった。患者と裁判に出かけ、一緒に寝泊まりもした。ユージンさんの死後は米スリーマイル島原発事故(79年)の現地取材をきっかけに、一貫して脱原発を訴えてきた。
   
 大震災後、環境市民団体代表として何度も福島を訪れ、経済産業省前で脱原発を訴えるテント村にも泊まり込んだ。テーブルにA4サイズの紙2枚を並べ、アイリーンさんは切り出した。「水俣病と今回の福島の原発事故の共通点を書いてみました」。題名に<国・県・御用学者・企業の10の手口>=別表=とある。

 「原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間20ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値(安全値)』がないとされているのに『年間100ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です」

 福島県が行っている県民健康管理調査についても、「被ばく線量は大したことないという結論先にありきで、被害者に対する補償をできるだけ絞り込むための布石としか思えません」と批判する。

 アイリーンさんが最も胸を痛めているのは、被害者の間に亀裂が広がりつつあることだ。「事故直後、家族を避難させるため、一時的に職場を休んだ福島県の学校の先生は、同僚から『ひきょう者』『逃げるのか』と非難され、机を蹴られたそうです。みんな不安なんです。だから『一緒に頑張ろう』と思うあまり、福島を離れる相手が許せなくなる」

 福島の人々の姿に、水俣で見た光景が重なる。和解か裁判闘争か。「水俣の被害者もいくつもに分断され、傷つけ合わざるをえない状況に追い込まれました。傷は50年たった今も癒えていません」

 だから福島の人たちに伝えたい。「逃げるのか逃げないのか。逃げられるのか逃げられないのか。街に、職場に、家族の中にすら、対立が生まれています。でも、考えて。そもそも被害者を分断したのは国と東電なのです。被害者の対立で得をするのは誰?」

 昨年3月11日、アイリーンさんは娘と2人、久しぶりの休養のため、アメリカにいた。福島の原発事故の映像をテレビで見た瞬間、胸に去来したのはこんな思いだ。「今からまた、何十年もの苦しみが始まる……」。水俣病がそうだったように。
 水俣病の公式確認は1956年。77年の患者認定基準を、最高裁は2004年、「狭すぎる」と事実上否定した。09年成立の水俣病特措法に基づく救済措置申請を7月末で締め切ることに対し、患者団体は今も「被害者切り捨てだ」と批判している。半世紀たってもなお、水俣病は終わっていない。

 「今、水俣の裁判闘争の先頭に立つのは50代の方々です。まだ幼い頃に水銀に汚染された魚を食べた世代です。だから、福島に行くたびに思う。小さな子どもたちに将来、『あなたたち大人は何をしていたの?』と問われた時、謝ることしかできない現実を招きたくないんです」
   
3時間にわたるインタビューの最後、腰を上げかけた記者を押しとどめ、アイリーンさんは「これだけは分かってほしい」と言葉を継いだ。

 「水俣と福島にかかわっていて私自身、被害者と同じ世界にいると錯覚しそうになるけれど、でも違う。被害者の苦しみは、その立場に立たない限り分からない。分かっていないことを自覚しながら、被害者と向かい合い、発言するのは怖いです」

 しばらく黙考した後、「それでも声を上げようと思います。福島に暮らす人、福島から逃げた人の両方が、水俣病との共通点を知り、互いに対立させられてしまった構図をあらためて見つめることで、少しでも癒やされたり救われたりしてほしいから」。かつて水俣を、今は福島も見つめる両目が強い光を放っていた。

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水俣と福島に共通する10の手口

 1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する
 2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
 3、被害者同士を対立させる
 4、データを取らない/証拠を残さない
 5、ひたすら時間稼ぎをする
 6、被害を過小評価するような調査をする
 7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
 8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
 9、海外に情報を発信しない
10、御用学者を呼び、国際会議を開く


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毎日新聞 2012年2月27日 東京夕刊

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在特会の「政治に興味はない」は、何を意図しているのだろうか

政治

◆安倍政権 国民の政治離れと27%の低得票で2/3の議席獲得

自民党は、2012年12月26日、戦後最低の投票率の中で、
・比例区 得票率 27%
・衆議院での与党議席率 325議席
の、第二次安倍内閣が成立した。

組閣後、本来は国民的議論を起こし、熟議を重ねるべき、憲法改正、原発の是非、消費増税案、環太平洋連携協定(TPP)問題、などが、国民問題が音を立てずに決められていっている。さらに、特定秘密保護法案の強行採決するなど、数を頼みに強気の政権運営が続いている。

自民党は、圧倒的な支持を受けたとはいえない。ただ有権者の『関心を持たない』という態度が、結果的に彼らの方針を支える構図ができている。
異を唱える有権者たちの声は、「恐るべき無関心」といううねりにのみ込まれ、大きくならない。

民主主義において、主権はあくまで国民=有権者にある。政治を行う主体であるはずの国民が、分からないから政治家に任せきりになり、興味を持てないから投票もしないし、責任も感じていないのだ。

民主主義を破壊するかのような自民党の振る舞い、そして政治に関心を持とうとしない大多数の国民。この危険性を、最近の在特会幹部と橋下市長との対談で感じた。

先日、在特会幹部と橋下市長とのと対談が放映されたが、橋下氏が「お前も、政治家になって変えたらどうか」との話に、在特会幹部は「政治家になるつもりはなく、政治にも興味は無い」と一貫して断言していた。

これは国民の政治離れを利用し、「政治に期待する方が悪い」というメッセージを意図的に残すための寸劇だと思われた。

◆ムッソリーニ・ファシスト党の政治戦略を手本にした安倍政権

第二次安倍内閣は、27%という低得票率で、2/3の議席獲得を達成した。
驚くことに、この数字は、1922年イタリア・ムッソリーニが掲げた
『選挙で25%以上の得票率を得て、第一党が議会の議席の3分の2を獲得する』
と同一だ。

ムッソリーニのファシスト党は、
総選挙で3分の2の議席獲得し、この法案通過後、ファシスト党以外の政党の政治活動を規制した。ここからイタリアのファシズム化がはじまったのだ。

安倍政権の国民の総意を無視し、民主主義を破壊するかのような振る舞いは、
90年前のファシストへ歩みだしたイタリアと、同じ道を辿っているのは確かだ。
古代バビロンの昔から、
人間を家畜と同様に扱ったり、国家革命や、戦争、謀略躍動などで行う目的で、
陰の支配者たちは、「3つの支配」を同時に行なっていた。

一つめは「食糧と資本の支配」。人が生きてゆくために必要な食べ物の管理だ。
食べ物をお金と言い換えてもあてまるが、350兆円もの郵便貯金をアメリカ金融資本に献上しようとしている。さらに日本が誇るべき医療システムの崩壊、コメという優れた商品に対してもTPP導入により、食糧規制、自給率低下を促進しようとしている。

二つめは「暴力の支配」だ。言うことを聞かない奴を黙らせるしくみや法律のことだ。
特定秘密保護法案、憲法改定の強行採決など、議席数により推し薦めている。

最後は「情報と知識の支配」だ。一方的に送り届けられる大量のマスメディアからの情報や情報操作のことだ
インターネットも支配されはじめた。
安倍政権では、NHKへの介入や傀儡マスコミ使って、政府からのプロパガンダを繰り返し行っている。

日本の安倍政権の行っている、3つの支配の指示を行っているのは、日本を陰で操る「ジャパンハンドラーたち」により策定されているということである。

◆「群れるための作法」を身につけ「緩やかな共同体をつくる」ことが大切

では、われわれはどうするべきか。
それは「群れるための作法」を身につけ、「絶えず声をあげる」ことが大切だと感じる。

近代化は個人が自由になっていく反面、地域や家族、会社のつながりを分断していく過程でもあった。この状態では有権者の声は大きくならず、民主主義は機能しにくい。かといって昔には戻れない。

だから私たちはその代わりの装置として、平田オリザ氏が言うような『緩やかな共同体』をつくる努力をするべきだと思う。趣味の同好会や地域の集まり、社会貢献活動など。「同じ個人がいくつものグループに所属し、重層的に関わっていく状態」を創出し、さまざまなネット(網)を編んでいくことだ。

その過程で人間関係が熟していく。それが政治的態度を決める訓練の場ともなる。そして身近な問題について、そのグループを母体として群れるようになる。個人が孤立しないことで、声を大きくしていくことができる。非常に長い時間がかかるが、これを脈々とやっていく必要がある。

権力の暴走には「民主的な武器」を持って明確に拒否を示し、権利を行使するという努力をやめないことで民主主義を守っていく。一発逆転はない。ヒーローが全てを変えてくれることもない。だからこその民主主義と言うこともできる。

例えば『表現の自由』が担保されていない中国では、居酒屋談義で政権を批判すれば、密告される危険性もある。憲法が保障する権利は、水や空気のようなものだ。なくなって初めて、その大事さが分かる。
でもその時には、もう遅い。日本でそれが失われる危機にあるということだと思う。

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[日本航空123便墜落事故] 自殺した航空自衛隊員が所持していた 2枚の写真 

政治

「日航123便は自衛隊に撃墜された」と言ううわさがある。この「あり得ない」ようなうわさ、すでに後部圧力隔壁の破損と原因を結論付けられているが、果たして真相はそうなのか? 事故後25年を経過したにもかかわらず、なお因果関係を説明できない事象が絶えないのはなぜか。本稿はその手がかりの一端を提起したものである。

(以下、本文転載貼り付け)

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1095.html

2010-08-14

◆自殺した航空自衛隊員が所持していた2枚の写真

日本航空123便墜落事故が発生して、2日前に25年が経過した。日本航空123便墜落事故は、1985年8月12日18時56分に、群馬県多野郡上野村の御巣鷹の尾根に墜落した事故。

自衛隊員の自殺数は1986年には年間90人以上と81年から73パーセントも増加している。
(一省庁のなかで1年間で90人これだけの自殺者が出るのは、不自然であり不審であるが報道すらされなかった。)

最初に不審な自殺者が出たのが1986年7月、二人の航空自衛隊パイロットだった。そしてつづいて同年9月12日14日と航空自衛隊員が二人自殺する、(これを皮切りに謎の自殺数増加がはじまる)

そのうちの一人(9月12日死亡)が友人に預けていた二枚の写真があるのだが、一枚は7月に自殺した同僚二人の写真(a)である。

この時の状況だが二人は自殺をはかった直後に発見され、自衛隊病院に運ばれ病院内で死亡ということで、司法解剖も、検視解剖もされなかった。だがこの写真の異様さに気づくだろうか、身長ほどの高さで吊られているが、踏み台もなにもない、しかもパラシュートコードを使ったというが、このコードは6mmほどで300kg近い耐力があり、首への食い込みは太いロープなどと違い血管も神経も切断する。

それを偶然自殺直後に発見し撮影までした後、病院に搬送するまで生きているとは考えづらくはないだろうか?(4人とも遺書は残していない)

そしてもう一枚の写真(b)が暗い倉庫内(建造物にはモザイクをいれた)の写真。暗い倉庫でフラッシュ無しで撮影されたよう。これはなんなのか?
自殺した航空自衛隊員が、なぜこの2枚の写真を何の説明もなく他人に預けたのだろうか?

◆日航123便の垂直尾翼はその70パーセントが見つかっていない。

写真(b)の右はじ部分まくれあがってるような部分があるがそこにオレンジと黒の色が見えるが、123便に使用されている塗料は白黒赤だけであり、「オレンジ色」は一切使われていないという。

折れ曲がりボロボロだが、これは失われた「70パーセント部分」ではないだろうか!?
自衛隊は二種類の鮮やかな「オレンジ色」のミサイル照準訓練用の小型標的機を所有している。

【写真(A),(B)】 http://blog-imgs-32.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/08141.jpg


http://plaza.rakuten.co.jp/topsecretx/diary/200802250000/


【写真(日航マーク)】 http://blog-imgs-32.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/08142.jpg


【動画:日航ジャンボ123便 JAL123 墜落現場 】

http://www.youtube.com/watch?v=Yu4WkvI5cL4&NR=1


◆自衛隊員の自殺率の嘘

1981年より自衛隊員の自殺数の調査が行われている、そして1982年から自殺数が急激に上がり1986年には年間90人以上と81年から73パーセントも増加している。

だが実は1981年に調査を開始した記録はなく、1986年に急に以前から調査していたかのように自殺数を公表しはじめた、一省庁のなかで年間これだけの自殺者が出るのは、不自然であり不審であるが報道すらされなかった、しかもなぜわざわざ81年から調査しているなどと嘘をつかなければならないのだろうか?
自殺率増加という一見マイナスイメージしか生まない情報操作はなにを意図したものであろうか?

最初に不審な自殺者が出たのが1986年7月、二人の航空自衛隊パイロットだった、そしてつづいて同年9月12日14日と航空自衛隊員が二人自殺する、(これを皮切りに謎の自殺数増加がはじまる)

そのうちの一人(12日死亡)が友人に預けていた二枚の写真があるのだが、一枚は7月に自殺した同僚二人の写真(a)である。



(ぼかしをいれてある)この写真の二人だが、当時隊内では同性愛者の心中ではと茶化されておわったという、この時の状況だが二人は自殺をはかった直後に発見され、自衛隊病院に運ばれ病院内で死亡ということで、司法解剖も、検視解剖もされなかった。

だがこの写真の異様さに気づくだろうか、身長ほどの高さで吊られているが、踏み台もなにもない、しかもパラシュートコードを使ったというが、このコードは6mmほどで300kg近い耐力があり、首への食い込みは太いロープなどと違い血管も神経も切断する。

それを偶然自殺直後に発見し撮影までした後、病院に搬送するまで生きているとは考えづらくはないだろうか?(4人とも遺書は残していない)

そしてもう一枚の写真(b)が暗い倉庫内(建造物にはモザイクをいれた)の写真だがこれはなんなのか?なぜこの2枚の写真を何の説明もなく他人に預けたのだろうか?

http://plaza.rakuten.co.jp/topsecretx/diary/200802260000/


前回の写真の正体を追及したい。

下の「資料3」の赤い部分、日航123便の垂直尾翼はその70パーセントが見つかっていない。「資料1」の写真は暗い倉庫でフラッシュ無しで撮影されたようで、解像度が非常に悪かったのを最大まで解像度を上げ補色処理をしたものだが、何にみえるだろう?

折れ曲がりボロボロだが、これは失われた「70パーセント部分」ではないだろうか!?
相模湾上空で失い行方不明のはずの垂直尾翼の写真をなぜ自殺した自衛隊員がもっていたのか、もし自衛隊で回収したのであっても隠す必要はどこにもないはずである。

ここで一つのある「うわさ」に行きつく、「日航123便は自衛隊に撃墜された」
と言ううわさである。

ありえない!なんのために自衛隊が民間機を撃墜しなければならないのか、そんな必要もメリットも何もない。荒唐無稽な話としか思えないだろう。よく自衛隊は民間機や客船、漁船などを敵にみたて、ぎりぎりまで接近しミサイルのレーダーロックの訓練を頻繁に行っているのは有名な話だが、ここでミサイルを誤射するなどは絶対あり得ない!

別の可能性、自衛隊機と衝突したのであれば飛行中の破損はさらに甚大であるし機長たちも事故前にわかるはずである。

「資料1」の右はじ部分まくれあがってるような部分があるがそこにオレンジと黒の色が見えるが、123便に使用されている塗料は白黒赤だけであり、「オレンジ色」は一切使われていないという。事故当時のニュース映像で日航側の事故調査員が金属片を回収しようとして証拠隠滅の容疑で自衛官に連行されたが、自衛官がなぜ連行なんかしてるのか関係者の間で疑問だった、その後この映像は一切流れることはなかった。

このとき調査員の回収しようとした金属片も日航機には使用されていないはずの「オレンジ色」の破片だった…

ここで一番下の写真を見ていただきたい、自衛隊の採用している二種類の鮮やかな「オレンジ色」のミサイル照準訓練用の小型標的機である…

 

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集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー(沖縄タイムス)

政治

沖縄タイムスで、最近辞職した中堅自衛隊員のインタビューを掲載していた。興味深いので、紹介したい。

ーーーーーー

政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約2週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自衛隊が「軍隊」化することを危惧し、3月に辞職した20代の元自衛官に、集団的自衛権について、どう考えているのか、聞きました。

安倍政権になってから、1年に2回だった実戦訓練は実際、増えました。訓練内容も大幅に変わり、これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、人を標的とする訓練が始まった。もう今までと違います。軍隊としか思えません。
私は、人殺しは嫌です。だから自衛隊を辞めました。これからは、自衛隊をやめる人がもっと増えるかもしれません。


―いつ入隊しましたか。

18歳で自衛隊に入って、沖縄県内の基地に配属されました。

―なぜ自衛官を辞めたんですか。

今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。

今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば40代だった場合、社会に出たとしても、通用しないと思いました。自衛隊の組織内のことしか知らず、世の中のことが分からないから。それなら、自衛隊以外の社会で、自信を持って生きていきたかったです。

―今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えていますか。

戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています。自国が攻撃されていないのに、他国の争いに参加して、相手を撃つことになり、日本がテロの標的になる恐れもあります。

今は容認に反対意見が多いですが、政府が容認してしまったことで、仕方ないと考えた国民の支持が少しずつ広がっていくのではないでしょうか。今後は、さらに憲法解釈が拡大していくと考えています。

去年の終わりごろ、秘密保護法が成立して、友人関係や家族についての調査がありました。国に管理されることに違和感がありました。統制のために政府が強引に法案を通したようにしかみえませんでした。

秘密保護法の成立で、集団的自衛権の行使容認への流れはできていたと思います。日本が主体となる戦争が今後、起こることも否定できません。

―自衛官になった経緯は?

小学生のころから、かなりの貧困生活でした。働きながらスポーツをしていた時、「自衛官募集」のポスターをたまたま見かけました。衣食住を保証するとの趣旨の内容が書かれていたので、すぐに飛びつきました。給料は家族に仕送りしました。

―辞める直前まで、元同僚たちと集団的自衛権についてどんな話をしていましたか。

話題にも出ませんでした。自衛官は死ぬことは考えていません。自衛官も一生活者。先輩たちからは、「定年まで国に面倒を見てもらえるよ」と何度も言われましたし、ある先輩は「自分たちが自衛隊にいる間は何も起きないよ」と言っていました。

でも、そんなに楽観的に考えられませんでした。政権や世界情勢によって、自衛隊の立ち位置は変わります。10年後、どうなっているのか分かりません。定年まで無事という言葉は信用できませんでした。仕事としての自衛官なので、全ての自衛官が、24時間、国を守るという気概があるかは疑問が残ります。

―訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。

安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。

1年に2回だった実戦訓練は実際、増えました。人殺しは嫌です。これからは、自衛隊をやめる人がもっと増えるかもしれません。

―集団的自衛権の行使で懸念することは。

元自衛官を政府がどう扱うかという点です。

今は、自衛隊を辞める時に、予備自衛官や即応予備自衛官になるか、何の関わりも持たないかを選びます。でも、集団的自衛権の行使で、自衛官のなり手が少なくなっていった場合、予備自衛官にならなかった人も有事の場合は召集されるのではないかと考えています。

もう自衛官は、安定した仕事ではありません。

―集団的自衛権の行使で、自衛隊はどう変わると考えていますか。

仲の良い国から要請があれば、多くの自衛官が紛争地域に行くことになります。でも、今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。

米軍との共同訓練が、年に数回あるが、余りにも米軍と力に差があると思いました。防衛が主の日本は、大勢の自衛官が犠牲になる可能性があります。

米兵でも、イラク戦争に行った人が、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しんでいます。集団的自衛権が行使されれば、自衛官たちは精神的にも大きな影響が出ると思います。


亡くなった場合の弔慰金も気になります。イラク復興で派遣された時は、殉職した場合、政府は家族に最大で1億円給付するとしていました。でも、集団的自衛権の行使で多くの人が亡くなった場合、税金で全てを賄うことは難しくなって、額も減るのではないでしょうか。

2年前、自民党は自衛隊を「国防軍」や「防衛軍」に名前を変えることを議論した経緯もあります。そうなると、もう軍隊です。政府は、秘密保護法、集団的自衛権を強行してきています。自衛隊が軍隊に変わる日は、そう遠くないと思います。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76498

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憲法9条は『今でも旬』ではない。『今こそ旬』だ(小田実)

政治

憲法を初めて意識したのは1958年からの米国留学。米国は自由と民主主義を言いながら、実は戦争のことは何も考えていないことが分かった。一方で差別がある。そういった経験をしながら、日本の憲法のことを考えた。米国では武器を持つのは権利であり、米国はあらゆる人間、あらゆる国に武器を持たそうとする。日本はそれをやめた。そのことの価値を米国で痛感した。「武器を持つ」論理は、強い者が勝つ、ということ。しかし、そこには「自由」がなくなる。

米国は今、日本に「憲法を変えろ」と言っている。これが押し付けでなくて何だろうか。在日米軍再編では、ラムズフェルド国防長官は日本に「大局的見地を持て」と言った。要するに米国と一緒になって世界制覇をやれと言っている。しかし、自衛隊がいくら強くなっても、米国の手先になるだけでしかない。

日本国憲法前文は全世界の願望だ。西欧では(戦力放棄までは行っていなくても)良心的兵役拒否は思想としても制度としても確立された。これはすごいことだ。小さな人(小さい存在の個人)の立場に立つことも明確にしている。24条(両性の平等)、25条(生存権)で、何が必要かを具体的に書いてある。こんな憲法は他に例がない。普通の人のまっとうな生活を守ることを国に義務付けている。「普通の人のまっとうな生活」とは、殺すことも殺されることもないこと。これは9条とセットになっている。

キューバをはじめラテンアメリカは今、自分たちで新しい国際協調の仕組みを作り始めている。米国は21世紀は米国が世界を支配する時代だと言っているが、ラテンアメリカ諸国は今世紀の終わりには米国はだめになると見通している。米国一辺倒ではない。わたしたちももっと大きな構想を考えるべきだ。新しい非同盟を構築するときに、9条が役立つ。

日本と韓国には共通点がある。日本が堕落したと言っても、日本の経済の繁栄を作ったのは平和産業であって軍需産業ではない。これは世界史が始まって以来、初めて日本が成し遂げたことだ。韓国も同じだ。金大中以来、文民政権が続いている。日韓で世界構想を考えていけるはずだ。しかし、日本政府は軽率だ。ブッシュ政権はもう終わる。次の政権が出てくる。なのに、日本政府は米国の軍部が永遠だと思っているのだろうか。日本は中国の軍事費と張り合っても仕方がない。別のやり方を考えた方がいい。

理想は本当だろうか。大東亜共栄圏の理想について、戦時中の国会の秘密会の記録を読むと、ホンネがあけすけだ。東南アジアに対して、欲しいのは資源だけ。独立を本気で支援する気などない。理想は本当なのか、自分で調べ、勉強するしかない。政党は当てにならない。自分でやらなければならない。市民社会の成熟が必要だ。議会制民主主義の枠組みでは達成できないことが出てきている。市民社会の成熟とは、民衆の力があることだ。デモやストライキだ。それは米国や英国にだってある。日本もやらなければならない。市民が政策を持つべきだ。そうしないから市民が政党に引きずられてしまう。日本の革新勢力がダメなところは、平和憲法を実践してこなかったことだ。何もせずに「護憲」と言っていただけだ。

日米安保をやめて、まず米軍基地を日本国外に出せばいい。占領政策の延長のようなことをすっきりさせ、その上で、防衛政策のために何が必要かを話せばいい。「市民の軍縮」を考えることが必要だ。「ここにこの部隊はいらない」とか「この戦車部隊はいらない」とか。デモやストも含めて動かないとダメだ。憲法が「今こそ旬」とはそういう意味だ。

戦争体験を継承するためには、あの戦争をもっと調べる必要がある。わたしは1945年8月14日の大阪大空襲を体験した。200メートル先に1トン爆弾が落ちた。米軍は日本語のビラも撒いた。それには「戦争は終わった」と書かれていた。翌日、本当に戦争は終わった。終戦について通説はこうだ。8月6日広島、8月9日長崎に原爆が投下され、ソ連も参戦した。ようやく日本はポツダム宣言受諾の用意に乗り出す。一点だけ「国体護持」の条件をつけたが、連合国から返事はない。最後に聖断がくだった、と、通説になっている。

しかし真っ赤なウソだ。米国へ行って調べたら、米国では8月11日の新聞に「戦争は終わった」と出ている。「天皇制は維持されるだろう」と書いてある。翌日の新聞では「維持する」となっている。新聞報道はスイス経由で日本に届く。米国は日本に通告していたのだ。しかし、日本政府は(終戦に)腰を上げず、業を煮やして米国は8月14日に空襲を再開した。政府がグズグズしている間に、死ぬのはわれわれだったのだ。戦争の真実はまだ隠されている。ヤマとある。

憲法記念日にぶつけるかのように、5月2日、日米両政府の「2+2協議」で在日米軍再編計画が最終決定された。仮に、この計画が完全に達成されるなら、日本全土を米軍機が好きなときに、好きなだけ飛べるようになる。米軍と自衛隊の司令部が同居し、自衛隊はますます米軍の「手先」として活動することになる。沖縄の負担軽減がさかんに喧伝されているが、名護市辺野古地区への普天間基地代替施設建設は、基地の恒久化、固定化にほかならない。

日本政府は関係地の自治体の意見を汲むこともなく、ここまで決めた。「安全保障は政府の専権事項」と言ってはばかることもないままに。小田実さんにならうなら、この流れを変えるのは「成熟した市民社会=民衆の力」しかないと思う。

権力側もその怖さは十分に知っている。共謀罪は、権力が市民社会の成熟を潰すためにこそ使われるだろう。今、まさに日本は米国とともに戦争をする、戦争ができるような国家体制づくりの真っ最中だ。その一環として共謀罪の新設がある、という風に見なければ、共謀罪の本当の怖さが理解できないかもしれない。

米軍と自衛隊の一体化、沖縄のみならず日本全土の米軍基地化、戦争国家の民衆封じ、言論封じ機能としての共謀罪、そして戦争への道の総仕上げとして憲法、教育基本法の改悪。あれもこれもが同時に進行しているからこそ、まさに日本国憲法は「今こそ旬」だ。

◆10月8日、防衛庁は「防衛協力指針」再改定 中間報告 を行い、「米の戦争」世界中で支援していることをアピールした。

現行の指針は一九九七年、朝鮮半島有事を想定し、周辺事態を盛り込んで改定され、日米協力の場面を(1)平時(2)周辺事態(3)日本が武力攻撃された有事-の三つに区分。中間報告では武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含め「平時から緊急事態まで切れ目のない形」で対応する必要性を唱え、区分を削除した。

自衛隊の米軍支援では「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」と明記。「三カ国間および多国間の安全保障、防衛協力を推進する」とも強調し、活動内容として武器・弾薬などの提供を念頭に置いた「後方支援」や、海上での機雷掃海を想定しているとみられる「海洋安全保障」などを挙げた。

 集団的自衛権に関しては「日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本の武力行使が許容される場合」の日米間の協力について、七月の閣議決定の内容を「適切に反映」させると明記し、行使は可能との立場を鮮明にした。具体的な協力内容には触れず、最終報告で詳しく説明すると記すにとどめた。
 中間報告には、日本の武器輸出解禁や攻撃型武器の購入拡大方針を踏まえ「防衛装備・技術協力」の強化に共同で取り組むことも盛り込んだ。

派遣へ政府裁量拡大

日米ガイドラインの再改定を前にまとまった中間報告は「周辺事態」の地理的制約をなくした。現行の指針を大きく変質させ、政府の裁量次第で自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねない内容だ。朝鮮半島有事などを想定した一九九七年改定の現行指針は「周辺事態」への対応が柱。日本政府は指針を受け、自衛隊の米軍支援を拡大した周辺事態法を制定し、日本国内でなくても自衛隊による米軍への武器・弾薬を除く物資の提供や、武力を使わない船の検査などをできるようにした。

「周辺事態は地理的概念ではない」というのが日本政府の見解だが、実際には歯止めになってきた。アフガニスタン戦争やイラク戦争が周辺事態でないのは明らかで、周辺事態法では自衛隊を派遣できなかったからだ。

政府は国会で期限付きの特別措置法を成立させてインド洋での給油、イラクでの復興支援活動をそれぞれ実施した。
このままの流れで指針の最終報告がまとまり、地理の制約がない一般法ができれば、自衛隊の海外派遣を決める政府の自由度は高まる。世界の各地で、同時多発的に自衛隊が米軍支援に従事するようなことも起こり得る。

<日米防衛協力指針(ガイドライン)> 自衛隊と米軍の協力や役割分担を定めた政府間文書。冷戦時代の1978年に旧ソ連の侵攻に備え策定した。97年の改定では朝鮮半島有事を想定した内容に拡大。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日米両政府は昨年10月の外交・防衛担当閣僚による安保協議委員会(2プラス2)で、2014年末までの再改定で合意した。

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日本は 多様性のある平和国家を目指すべきだ (元国連難民高等弁護官 緒方貞子)

政治

緒方貞子が、世界の緊急支援が必要な、難民問題で知れたることは同じ日本人として誇りに思った。
ただ、手放しで称讃できないのはコソボ問題での人道的緊急措置として行った、ユーゴ、セルビア空爆を容認したことだ。難民に心を寄せてきた緒方にすれば、コソボ問題は理屈でどうにかなるレベルを越えてしまったということで緊急的人道措置を容認したわけだが、安保理の全会一致にいたる協議プロセスを飛ばしたこの施策は、アメリカとNATOが主導で冷戦終結後の紛争を力で解決する雛形を作り上げてしまった瞬間でもある。

今回の緒方の提言、共感する部分も多いので以下転載した。

◆日本は 多様性のある平和国家を目指すべきだ (元国連難民高等弁護官 緒方貞子)

戦後日本は敗戦国としてアメリカの占領下におかれ、西側の一員として冷戦構造に組み込まれました。そのため自分たちの置かれた位置も目指すべき方向性も、極めて明確で自ら模索し、合意形成を試みる必要が必ずしまもありませんでした。

目指したものは、戦後からの復興であり、戦争体験に裏打ちされた平和であり、国民生活を豊かにする経済成長でした。政治家も、官僚も、企業も、そして一般国民も、その目標に向かって、がむしゃらに進み、気がついたら、いつしか世界有数の「経済大国」といわれるようになりました。

しかし、戦後日本の成功体験は、日本社会全体にある種の惰性と思考停止をもたらしました。このため、近年、日本経済が壁にぶつかり、世界がグローバル化する中で、政治家も、企業も、官僚も、状況変化に適応することができずに、進むべき方向を見失い、前へ進むことができなくなっています。

私は10年近く国際協力の分野に携わってきましたが、日本は、いま世界で起きている「文化や価値観の多様化」「社会変革」を、十分認識していないのではと感じます。

今後日本が前に進むためには、世界の様々な人たちとのつながりや協力なくして実現できません。世界中の多様な文化や価値観、政治や社会に目を向け、そ多くを学びとることが必要だとも思います。

そして大切なのは、日本国内の教育のあり方です。日本の教育の最大の問題は、画一的なことです。日本以外の国では、異なる文化や意見の国々とは、コミュニケーションを通じて、自分たちの意見を理解してもらっています。

異文化とのコミュニケーションには、語学力はもちろんですが、それよりも広がりある視野と教養、好奇心と感受性、氾濫する情報の中から最適な選択をする能力。それが重要です。

世界の中で生きていくためには、多様化が重要です。
そして国際的に認められるためには、戦争体験に裏打ちされた平和国家を目指すべきです。

岩波書店「これからどうする」より転載

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いまだからこそ 日本の政治は 高齢化に即した政策転換を

政治

アメリカでは、4、50十代の人が人生の問題で悩んでいると「それ、ミッドクライシス(中年の危機)ではないか」と指摘されるようだ。

いまの日本も、経済成長から安定期に入り、人間でいう「中年の域」に差し掛かっている。体力や気力も落ちてきとり、若い頃のように、いくらがんばっても高度成長期(青年期)のような成長は見込めないと感じる。

さらに、原発やダムなど、成長期に無茶をしたツケは、いま頃になって回ってきている。社会は少子高齢化が進み、文字通り老いていく。これまで有効だった方程式が通用しなくなり、これからどうしたら良いのかわからなくなっている状態だ。

安倍晋三政権は、いまだに「成長戦略」なるものを前提として、打開策として「アベノミクス」などというもの打ち出したが、まるで衰えつつある肉体を、筋肉増強剤などのクスリを使って、筋肉をモリモリになり若返ろうとしている中年の姿を重ねあわせてしまう。

国民も、とりあえず株価が上がり円安になったのもだから、何となく若い頃の元気を取り戻したような気がしている。でも、筋肉増強剤や、合法ドラッグで若い頃の身体が取り戻せたと錯覚するのは、さすがにマズい。濫用しつづけていくと身体がボロボロ蝕んでいき、最後は下手をしたら命とりになるのだ。

だから日本は、高齢化が進む社会と同様に。政策や方針も方向転換し「いかに老化と付合いつつ、ベテランの味を出していくこと」ではないか。

思いつく6つのことを書き出してみた。

1)まず、経済成長することはすっぱりと諦め、経済の成熟を目指すことだ。つまり経済規模を大きくすることより、中身の充実度を高めていくことだ。

2)そのためにも活動のスピードをスローダウンすることだ。老いていくのだから、動作が緩慢になるのは仕方が無い。政治の世界では「迅速とスピード」なる言葉がもてはやされているそうだが、これは実際の日本にはそぐわない。むしろ熟練が必要なのだ。いままで一年で無理をして片付けていたプロジェクトを、五年、十年かけて行うつもりが丁度いい。

3)同時に、成長戦略で痛めた部分に手当を施すことも必要だ。例えば、ダムや道路、工場や発電所などで壊された自然を取り戻していく活動に注力し、資本と力を注ぐ。あるいは、経済成長の犠牲になり使い捨てられている労働者たちの復権と包摂。崩壊してしまった地域共同体の再生など、長年の無理がたたって生じたガタを癒すために、やるべきことは山ほどある。

4)国とい巨大なシステムを一気に変えようとするのは難しい。だが、地方自治等の小さな単位での改革なら可能だ。現に杉並区などの行政は参考になる。杉並区の人口でも88万人住んでおり、小国に匹敵する。日本を変えるのではなく、自分たちが住んでいる目の届く規模で行えば、ずっとやりやすい。

5)そして、住人や子供たちに教育や芸術に触れる機会を増やしてあげることも必要だ。既成の世界観や価値観に風穴をあけ「世界の見え方」を更新し、リセットすることが必要である。

6)最後だが、歳をとった身体が激しい競争に晒されるのは辛い。競争よりも恊働、収奪よりも支え合い、量よりも質をモットーとすることだ。それが結果的に、画一化による息苦しさを和らげ、想像力や多様性を育むことにつながる。

日本は、戦後の高度成長期から、いまは成熟期に入っている。
我は、それを自覚し、自分たちで考え、行動することが必要かと思う。

想田和弘「これからどうする」より転載

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二十一世紀における「戦後責任」について(大沼保昭)

政治

「靖国」問題、「慰安婦」問題などは、首相の靖国参拝、尖閣や竹島などの領土問題、政治家の発言や、中国、韓国での裁判判決などをきっかけに、しばしば再燃している。その度に中国や韓国では反日感情が高まり、日本ではそれの反発からか反中・反韓感情が高まる。

欧米や東南アジアでは、こうした報道がなされるたびに、「戦争責任を認めようとせず、謝罪もしていない日本」という不正確な日本のイメージが一人歩きし、日本への批判が繰り返される。ドイツを覗いて自分たち自身、日本よりももっと過去の植民地支配や帝国主義的政策の反省二乏しい英仏や米国などの欧州諸国までが日本を批判するのは偽善的で不愉快な話だが、現実には同じ光景が繰り返されている。

これらの問題の中で、「慰安婦」や強制連行労働者など、日本政府・軍・企業の行為によるアジア諸国や旧連合諸国の被害者にかかわる問題について、日本および韓国、中国を含む関係国の政府は、サンフランシスコ平和条約、日韓請求権協定などの条約、さらに日中共同声明などで「解決済み」してきた。この日本政府の立場はいまも変わらない。

しかし、中国や韓国の政府の立場は微妙である。当初は「解決済み」としてきた両国間政府だが、その後徐々に日本政府に何らかの行動をとるよう求めるようになり、その傾向は二十一世紀に入ってさらに強まっている。こうした変化の背後には、国内・国際政治における「人権の主流化」と、独裁から民主主義体制への世界的な「民主化」の流れがある。

日本政府は「慰安婦」や「強制連行労働者」の問題を、日韓両国が解決したとされるのは、1965年の日韓請求権協定、日中間では1972年の日中共同声明を基にしているとされている。しかし、彼ら、彼女らの日本国籍剥奪処置はさらに古く、1952年、サハリン残留朝鮮人の運命を決めた米ソ引き上げ協定における引揚者からの朝鮮人の排除(1946年)のことである。
当時の日本政府にも、問題に関わった関係国政府にも、こうした問題を人権の立場から捉えるという発想は皆無であり、解決というより処理されたという方が適切な言い方である。

もっとも、日韓請求権協定による植民地支配問題点の「解決」では、日本は韓国に、当時貧しかった日本としては巨額の五億ドルの有償・無償経済協力を行った。さらに、1972年の日中国交正常化の際、日本軍に膨大な数に国民が殺害され、国土を蹂躙された中国は、日本への戦争賠償の請求を放棄するという寛大な決断を行った。それに対して、日本は賠償放棄の見返りとして、長期間莫大な経済協力を行った。

ただ、こうした事実は、韓国・中国国民には(日本国民にも)ほとんど知られていない。また、そうした日本の経済協力が、具体的な被害者個人に戦争や植民地支配の代償や補償として支払われたわけでもない。それは中韓など、日本の経済協力を受け取った国々の政府の問題であるのは確かだ。さらに日本政府と、中韓政府がこれらの問題を解決した当時は、韓国は軍事独裁政権、中国は共産党により独裁政権だった。

このため、日本と両国との「国交正常化」を国民の意思を無視したものと批判・非難する声は、民主化された韓国では公然と、日中国交正常化を実解した毛沢東と周恩来の崇拝と共産党独裁が続く中国でも、当局の目を盗んでネット上で批判されて続けているのである。

国際法の観点からうえば、ある国の国内体制の変革はその国が当事者である条約に影響を及ぼすのものではない。国家体制が変わるたびに条約で取り決めた問題を蒸し返すので国際関係が成り立たない。だからこの原則には合理性がある。ただ「人権の主流化」に関わる動きではない。それれは二十世紀後半から始まり、今世紀に引き継がれた、ますます増大する世界的な趨勢である。欧州人権裁判所が主導して、人権問題を、正義の観点、法の発展という視点から捉え直すという考えが、世界的に広まっている。

2011年8月、韓国の憲法裁判所が、韓国の「元慰安婦」問題の解決を求めて、日本との紛争解決に踏み出さない韓国政府の不作為は憲法違反であると判決を下した。それを受けて韓国政府は日本政府に協議を求めたが、日本政府は消極的だった。これに対して韓国内には「慰安婦」問題という人間の尊厳を根底から傷つけた行為について日韓請求権協定で解決済みという日本」への強い反感と批判が見られた。逆に日本国内では、「慰安婦」という解決済の問題を繰り返し持ち出す韓国への反発が見られた。

「戦後責任」という若い世代になじみが無い問題群は、二十一世紀の日本にとって身をかわして済ますことができないものである。経済・政治・軍事・文化といずれの面でもきわめて密接な関わりを持ち、お互いに引っ越しができない隣国の中国と韓国と良好な関係を維持していく上で、国際社会で尊敬される国家・国民として対処しなければならない問題である。日本国民のアイデンティティのあり方に深く関わる問題であり。
我々日本が、日本の近代史をいかに捉え、何を国民の誇りとし、何を過ちとして未来への糧とするかという根本的な問題として考えるべきことは確かである。



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日本を舞台にした 戦争利権屋と武器商人たちにによる 日本の集団的自衛権の閣議決定に対する記者会見

政治

7月14日、ホテルオークラ東京にて、笹川財団主催で、リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる戦争屋の「ジャパンハンドラー」たちが、日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について「第3回日米安全保障研究会記者会見」を行った。




会見者
リチャード・アーミテージ氏(アーミテージ・インターナショナル代表)
マイケル・グリーン氏(戦略国際問題研究所[CSIS]上級副所長/アジア・日本部長)
ジョセフ・ナイ氏(ハーバード大学ケネディスクール教授)
ジョン・ハムレ氏(戦略国際問題研究所[CSIS]所長)
アーロン・フリードバーグ氏(プリンストン大学教授)
デニス・ブレア氏(笹川平和財団米国会長)
岡本行夫氏(株式会社岡本アソシエイツ代表)
折木良一氏(統合幕僚監部 前統合幕僚長)
加藤良三氏(元在米国日本大使館大使)
田波耕治氏(株式会社三菱東京UFJ銀行顧問)
西原正氏(一般財団法人平和・安全保障研究所理事長)
羽生次郎氏(公益財団法人笹川平和財団会長)
日時 2014年7月14日(月) 18:00~
場所 ホテルオークラ東京 別館2階「オーチャードルーム」(東京都港区虎ノ門)
主催 笹川平和財団

●プレスリリースと発表資料はこちら
●映像はこちら

日本を舞台にした 戦争利権屋と武器商人たちにによる 日本の集団的自衛権の閣議決定に対する記者会見
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/632.html

日米安全保障研究会は、東アジア・太平洋地域における安全保障環境の急激な変化を受けて、2013年6月に発足したシンクタンク。米国側委員には日米関係に強い影響力を持つ、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる人たちが名を連ねている。この日は朝9時から、日米同盟のあり方や日米安全保障などについて、政府への提言をまとめた中間報告書作成のための3回目の会合を開催。18時から開かれた記者会見では、特に中国の動向、安倍政権の集団的自衛権行使への評価などが報告された。

記者からは、「立憲主義への挑戦という見方もある。今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか?」という鋭い質問が飛んだ。

会の冒頭には、座長の加藤良三・元駐米大使が「エネルギー安全保障における同盟の強化と、日米の原子力の平和利用の協力の重要性を確認した。集団的自衛権の行使では、シーレーンの安全確保のための検証の必要性も問われ、機雷の掃海行為などを含めた」と報告した。記者会見はほぼ全編英語で行われた。テキストを作成した。

◆変化する安全保障環境
はじめに、座長の加藤良三氏が中間報告書の内容について項目別に説明していった。「共通の価値および利害関係に基づく日米の同盟について、議論した。そこには、経済協力と制度構築に関する幅広い事項を安全保障と結びつける、安保条約第2条も入っている」。

「変化する安全保障環境について。現在、アジアが世界でもっともダイナミックな地域として際立ってること。相互の信頼に基づいた安全保障を築くためには、相対的なパワーバランスの変化、領土紛争、歴史解釈、核不拡散の問題などが立ちふさがっている。一方、日本による安全と平和への積極的貢献に、ますます期待が寄せられていることも明記した」。

「中国の戦略的意図について。中国のアジア戦略における外交、軍事、情報、経済の構成要素、そして、中国の政治、軍事、経済などの将来における一連の可能性を検証した。中国共産党指導部の経済政策への前向きなコミットメントは認めるが、軍事的目論みの客観的分析を行なうべき、との意見も出た。東アジアの大規模な紛争は、周辺国のみならず、中国並びに中国政府自身へも最大の脅威になる、との意見で一致した」。

◆中国の軍事力による領土問題の解決を不可能に

続けて、中国に対する日米同盟と安全保障について、加藤氏は「日本は、領土権の主張、排他的経済水域などを含む海洋利用の自由、あるいは一般的紛争の平和的解決において、また地域における自国の利益に対する積極的支援を必要としている。地域紛争において、米国と日本は、東アジアの海洋と空域のコントロールの利用について強固な立場にあり、特にアンダーシーコントロール(海面下)は日米同盟の特別な強みとなるだろう」。

「対照的に中国は、アメリカと日本に対して海空域コントロールの拒否はできるが、現状では不可能である。日米同盟が近代化され、より強固なものになるなら、中国の軍事力がいかに強力になろうとも対処は可能。基本的な勢力バランスは、2030年(本委員会が定めた期間)まで継続し、アメリカと日本のパートナーシップは、中国の軍事力による領土問題の解決を不可能にすることになる」。

「しかし、日米の戦略の目的は、中国との紛争は想定していない。好ましい軍事バランスによる効果的抑止が、アジア太平洋地域の安定維持のために必要不可欠であり続けるが、さらなる平和的繁栄を達成するためには、ルールを遵守するアジア太平洋社会に中国を統合することが、もっとも重要だとの認識も示された」。

また、「オーストラリア、インド、韓国との日米同盟のネットワーク化は重要になる。東南アジア諸国連合(ASEAN)との外交、経済、安全保障における関係の深化には、日米共通の利益があるという認識だ。また、朝鮮半島の動向に関しても、一層の議論を続けていく。当委員会は中国との協力および信頼を探る努力を重ね、地域の平和に脅威を与える北朝鮮のような体制の、中国政府による存続阻止の可能性を高める」と述べた。

◆2030年まで米軍基地の共同使用

続いて、日米同盟進展の評価として、「世論調査では、アメリカ人は日本を強く信用していること。日本人は日米同盟を強く支持し、より積極的かつ実際的な安全保障政策の必要性を認識していること。国際社会も、日本を高く評価していることも確認された」と語った。

そして、「アメリカは、重要な問題全般について、日本との現実的な協議を歓迎する。日本はアジアにおけるもっとも強力な同盟国であり、経済政策と安全保障政策は、密接な協議において決められなければならず、これらは注意深い調整を通じて実施されるべき」とした。

「安倍政権の防衛改革の課題については、国家安全保障会議の創設、情報収集と政策調整を容易にするための情報セキュリティの法的枠組みの確立を、オバマ大統領は支持している。当委員会は日本主導の下、2030年までの基地の共同使用を含む、統合と協同を強化する。地域とグローバルなパートナーの、ネットワークを強めた同盟構築のための長期的なオプションを模索する」。

「エネルギー安全保障における協力強化についても、議論が行われた。特に、日米の原子力の平和利用の協力の重要性を確認した。また、集団的自衛権の行使では、シーレーンの安全確保のための2国間の協力にどのような貢献をするかが検証されるべき。たとえば、機雷の掃海活動なども含まれる」。

「2030年までの日米同盟の政策提言を含めた共通のビジョンの確立のために、2015年末までに公表される最終報告書に、すべての研究成果を取り入れることを目指す」とし、中間報告の概要を述べた。

◆南シナ海のリスクは高いが、中国との関係は変わらない

次に、マイケル・グリーン氏がスピーチをした。まず、主催者への謝辞を表明し、「いくつか追加すると、中国の軍事能力、行動パターン、グレーゾーン分野での共有するような戦略に注目している。事故、事象を懸念している。この件に関しては、ランディ・シュライバー氏(元アジア太平洋担当次官補代理)の論文が、特に参考になる」と述べた。

・2013年03月09日【メルマガ公開】 米国の「露骨な要求」 第3次アーミテージレポート作成メンバーによる「幻の講演」全邦訳!

・2014年04月22日【IWJ特報!139号】オバマ大統領の来日に向けて、ネオコン・シンクタンクが狙う日米の軍事同盟強化路線 ~ヘリテージ財団、CSISでの講演の翻訳を公開

シュライバー氏は、「習近平政権の下、中国の経済成長優先の方針は変わっていないとは思うが、南シナ海周辺におけるリスクは高まっていると見ている。しかし、中国とのパートナーシップは今までと変わっていない」と強調した。また、「安倍首相のオーストラリア、インド、ASEAN諸国、ロシアとのエネルギー連携と、さらなる日米での連携などを議論し、ウクライナ問題にも踏み込んだ」と続けた。

「これまでは現状分析に時間を費やしたが、今後は、何ができるか、将来への可能性を探り、2030年までに日米同盟の体制の整備、戦略の選択肢を決めていく」と述べて、質疑応答に移った。

◆閣議決定は立憲主義への挑戦ではないか

質疑では共同通信記者が、2つの点について尋ねた。「1つ目の質問は原子力政策。45トンのプルトニウムの扱いについて。2つ目は、集団的自衛権の閣議決定へのパブリック・オピニオンの評価の低さについて。これは、立憲主義への挑戦という見方もある。日米は民主主義で、人権、主権在民を基に、日米共通の価値観の上に同盟関係を築こうとしていると理解するが、今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして日米共通の価値観に合致しているのか。それとも背離しているのか、見解を聞きたい」。

ナイ氏は「分離プルトニウムの問題は、日本は民主主義国家で憲法で守られており、その点、懸念はないと考えている。安倍総理は、すでにその対策は講じていると聞く。分離プルトニウムが、テロリストの手に落ちないことが重要だ」と述べた。

◆閣議決定のプロセスは「飛躍的に透明性のある議論」

2つ目の問いには加藤氏が、「変化を続けて止まないアジアの安全保障と世界情勢を考えると、より強固な日米同盟と安全保障のあり方の進化の必要性には、共通認識を得ている。今回、安倍首相の閣議決定は、当委員会においては『前向きの一歩』という積極的な評価である。日米間の信頼関係を、より高めるものだ」と答えた。

グリーン氏は「今回の集団的自衛権の閣議決定は、1954年(自衛隊発足)の議論に比べたら、安保法制懇と、国民の議論を重ね、飛躍的に透明性のある議論だったと理解している。国際的な視点と、日米同盟の観点から見て、妥当なステップだ」と応じた。  
また、「日本は今後、国連PKOなどの集団安全保障への参加をすると思うか?」と問われたアーミテージ氏は、「もちろん、それらへの参加は尊重する。すでに、日本はPKOをいくつかこなしている。安倍政権は、海外での自国民の利益を守るために駆けつけ警護をすることは妥当だと思う」とした。

テレビ朝日記者が「アメリカは、どのような場面で、集団的自衛権の行使を期待しているのか」と尋ねた。

アーミテージ氏は「それは、日本の国益に即して決めることだ。シーレーンの保護ということで、今は、ペルシャ湾、ホムルズ海峡の保護は検討してもらいたい。日本独自の判断で、機雷掃海、もしくはそれに関した情報収集などを決定することで、アメリカから指示することはない」と答えた。

この記者会見が、今後の日米同盟の指針となるかどうかは不明だが、安倍政権がアメリカ政府から暗黙の恫喝を受けており、、いわゆる「戦争屋=ジャパンハンドラー」を使って、従順に遂行されるように仕向けられているのは確かだ。

ソース http://iwj.co.jp/
 

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イスラエルに侵略されるパレスチナと 米国に搾取され続ける日本 どちらも独立が許されないという点では同じだ(フィフィ)

政治


この70年、イスラエルに土地を奪われ抵抗を続けるパレスチナと、米国に搾取され続ける日本。どちらも独立を許されないという点では似通っていて哀れで、悲しくなる。

イスラエル軍によって包囲され逃げ場のないパレスチナの図

ハマスはパレスチナの代表ではない。むしろ攻撃の口実になる都合のいい存在。ガザは軍隊を持たないので、これは戦争とは呼ばない。


イスラエル兵に訴える少女


兵士に向き合いう子供のに関するツイートすると、子供を矢面に立たせてと言う方々がいますが、弾圧と虐殺の地域ってもう成人男子がいないんですよ、本当に。パレスチナの若者は抗議の為にヘブライ語まで習得するそうだ。

一方で、イスラエルはに日本叩きに熱心だ。
これは、今に始まったわけでない。米国各地に慰安婦像を設置する在米韓国人団体をユダヤの団体が支援してきたし、彼らは日本の人権侵害を、ナチに例えて度々日本への批判を繰り返している。ようするにロビー活動が上だけだ。

15日の国連人権規約委員会でイスラエルの委員が日本の韓国・朝鮮人への差別的デモを指摘。人種差別を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。この他、死刑制度や男女機会均等も従軍慰安婦問題も議題となる見通し。
ヘイトスピーチに対策迫る=国連人権規約委の対日審査

しかし、そんな抗日活動をするイスラエルを、なぜ日本政府は支援表明しているのだろうか。
何度も言うがパレスチナ問題は宗教対立ではない。本質をボカす便利な表現に過ぎない。これは侵略。ウイグル問題と同じ。自治区への弾圧を止め、人権と自由を保証しない限り問題は解決しない。石油や資源の利権保持の為に弾圧を支援する大国や見て見ぬ振りする国際社会が自治区の声を聞かないのが問題。

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日本に襲いかかるアメリカの罠 ― アメリカが仕掛ける新たな戦略的攻勢

政治

この一〇年間、日本は、アメリカの金融支配層とその意を受けたアメリカ政府が仕掛ける対日金融戦争(マネー・ウォー)で散々な目にあって、完敗した。日本の金融法人の大きなところが、次々と、今も私たちの目の前で、ニューヨークの金融会社に買収され、乗っ取られ続けている。アメリカの金融支配戦略に対抗して、日本の指導者層は、知恵を絞って有効な防御の壁を幾重にも築くほどの能力がなかった。

そのために、日本を守ることができなかった。日本の指導者層は、ここに至った事態を深刻に反省すべきである。そして、アメリカは、今度は、まったく別の方角から、日本に戦略的攻勢を仕掛けはじめた。それは、「日本強制開国」の次の段階とも言うべき新たな対日戦略である。

ジョージ・ウォーカー・ブッシュ新政権は、新しい布陣で「東アジア政策の一環としての日本管理政策」に乗り出した。 アメリカは、過去一〇年間にわたって、これだけ日本を金融・経済で痛めつけたのだから、「もうそろそろ、少しは、日本を大事にしてくれるはずだ。少しは、攻撃の手を緩めてくれるだろう」とか「今度の新政権の東アジア政策の専門家たちは、ほとんどが“知日派”であるから、日本に対して優しい対応をしてくれるだろう」などという考えは甘い。

そのような幻想を振りまく人々はおかしい。 アメリカは、次は、金融・経済の分野からではなく、安全保障(軍事)・外交・政治の分野から攻勢をかけてくるのである。「経済と政治は、互いに貸借を取り合ってバランスするのだ」という、近年、私が確立した大きな考え方に依るしかない。世界的思考基準では、金融・経済と政治・外交・安全保障(防衛)を、大きく二つに分け
て考えることになっている。したがって対日専門学者もこの二種類に分かれる。

日本は、自力で自国を防衛する力が実際上、無い。その分を、アメリカの第七艦隊と極東派遣駐留軍の世話になっている。だから、前者の金融・経済の分野で、日本側の政治家や対米交渉官僚たちが、強い主張や反論をすることができないのである。

◆集団的自衛権行使の真意

今や、ただ一点、「日本は、集団的自衛権の行使に踏み切るべきか、否か」の問題にかかってきている。私は、この重要な外交問題に対して、はっきりと書く。日本国民よ、騙されるな。

今度こそは、この一〇年の金融戦争(マネー・ウォー)での大敗北を肝に銘じて、徹底的に用心して対応すべきである。日本は、集団的自衛権の行使に踏み切ってはならない。断じてならない。集団的自衛権のことを、英語で、Collective Self Defense(コレクティヴ・セルフ・ディフェンス)という。これを「行使する」とは、日本軍(自衛隊)がアメリカ軍と共同軍事行動に出ることを意味する。

国の自衛権 Self Defense Right とは、この地球上のすべての国家が当然に自然に持ち、手放すことのできない、奪われることのできない固有の権利(インエイリアナブル・ライト)である。このことははっきりしている。そうすると、この自衛権(国防権)の集団的行使とは、日本が「同盟国」(ally)と共同で戦闘行動を行うことである。もっと簡単に言えば、日本軍(自衛隊がやがて憲法改正により改組されて、国防軍あるいは、国軍になる)が、アメリカ軍と本格的に共同で軍事行動をすることをいう。 

このことは、いよいよ自衛隊が日本領土外で動き出す、ということである。アメリカ軍と共同実戦行動をとるということだ。それこそ、まさにアメリカの思う壷である。この私でさえ、もうほとんど騙されるところだった。国家としての日本の集団的自衛権の行使とは、日本の自衛隊が特定の外国と戦う、すなわち外国との戦争に突入することを覚悟して、アメリカ軍と一緒に本格的に行動する、ということだ。日本軍が日本領海の外側の公海や外国の領土で戦闘行動に出ることを、国民の多数意思として是認する、ということだ。

アメリカは、日本を中国と対立させ、中国にぶつけるつもりである。日中を分断して、いがみ合わせる。それで、「漁夫の利」を得ようと考えているのである。これこそは、二一世紀初頭のアメリカの対日戦略である。これを「分断して支配せよ!」戦略と言う。「分断して支配せよ! Divide and rule! 戦略」については、後述する。

日中は絶対に戦ってはならない、同じアジア人同士ではないか。ところが、一方で、すでに、日本国内には新たな合意ができつつあるように見える。今の日本人の八〇パーセントは、自衛隊あるいは別個の新たな派兵部隊による国連主導の国際平和維持活動(PKO)への参加を、やむを得ないこととして認めつつある。この流れを変えることはできない。しかし、このことと、「集団的自衛権の行使」とは別ものである。絶対に違う。

それを意図的に混同させようとする人々がいる。私は、ずっと考えていた。昨年(二〇〇〇年)の秋あたりから、ずーっと考え込んでいた。どうもオカシイ、と感じてきた。その経緯を書く。
昨年(二〇〇〇年)一〇月一一日に、アメリカで、新たな対日戦略報告書が発表された。それは「 米国と日本――成熟したパートナーシップに向けた前進」という名の重要論文である。

この論文は、きわめて重要なのだが、突きつめて解説すれば次のようになる。

アメリカ(の対日政策担当者たち)は、次のように結論づけた。日本が自力で憲法改正に向かおうとする最近の流れを承認してもよい。いや、むしろアメリカはそれを好意的に受け止め、後押ししよう。日本国民は、多数意思で、現行の憲法第九条を改正して、「日本は国軍(国防軍)を持つ。自衛のための戦争は、あらゆる国家が本来持っている権利である」という条文を持つことになるだろう。ストロングジャパン 強い日本)になりたがっている今の日本人の不満を汲み取ってやろう。しかし、その際、新たに編成される日本国軍は、これまでの自衛隊同様に、駐留アメリカ軍の指揮下になければならない。

そして、新たに合同軍として動く必要が生じたときには、同盟軍(アライズ・フォース 連合軍とも言う)となり、これが「集団的自衛権の行使」である。

つまり、日本が、アメリカの意思から離れて独自で動くことまでは絶対に許さない、と密かにアメリカの日本管理対策班(ジャパン・ハンドラーズ)たちは考えているのである。そして、やがてアメリカ軍が台湾海峡有事の際に中国軍とぶつかることになるときに、日本軍を道連れにする計画である。

彼ら対日戦略官僚たちは、今の日本人が、アメリカのやり方に対して、多少イラついてきていることをよく知っている。日本国内には薄く広く反米(嫌米)感情が広まっている。アメリカにずいぶんと痛めつけられた、と感じている。その一方で、日本人はどうやら、国際社会に向かって、自分の声で発言を始めたがっているようだ。どうやら、敗戦後の五五年間にわたる、アメリコントロール)に対する不満が出てきつつある。この不満を上手にカによる監視と教育と統制(押さえ込み、別のはけ口へ導くために、今度の対日戦略論文が作成されたのである。

その本当の隠された意図は、ただひとつ、日本を中国にぶつけろとい点にある。

アメリカは、日本国内に反中国感情を高めて、中国と対競争させて、アジア人同士でいがみ合わせるつもりである。そうやって日本人の反米感情を巧妙にそらす策略である。一挙両得である。

 だから、私たちは、今度の新たな悪賢いアメリカの手に乗ってはならないのだ。同じアジア人同士で戦ってはならない。東アジア(東洋人)は団結しなければならないのである。その一方で、たしかに中国も次第に強引な反日になりつつある。アメリカが裏からけしかけているからだ。それでも、あんな、今の横柄な態度の中国政府であったとしても、日本は中国と本気でケンカしてはならない。

日本は、一九七八年の日中平和友好条約調印以来の四次にわたる政府借款(政府開発援助)で、合計六兆円も援助している。それなのに、「ありがとう」とも言わず、「評価する」と言う、そういう連中である。しかし、それでもなお、日本は中国と真剣に話し合いを続けて、日中両国で東アジア地域(リージョン)全体を率いていかなければならないのである。

 アメリカは、中国に対して厳しい態度に出ることに決めた。国際社会に引きずり出す(たとえば、WTO加盟や国際特許条約への加盟)一方で、中国再封鎖(リコンテインメント・オブ・チャイナ)にかけて締めつけようとしているのである。

私たちは、世界覇権国アメリカの新たな企みに乗せられてはならない。日本は、「集団的自衛権の行使の是非」の議論の姿を借りた、アメリカからの意図的な攻撃の裏を読まなければならないのである。アメリカは、再び新たな罠(試練)を、私たち日本国民に仕掛けてきたのである。この私でさえ、もう少しでアメリカに編されるところだった。

◆日本の官僚たちの抵抗

この新たな重要な対日戦略論文「米国と日本――成熟したパートナーシップに向けた前進」
は、アメリカ国防大学の国家戦略研究所が二〇〇〇年一〇月に発表したものであり、原文
The United States and Japan; Toward a Mature Partnership(INSS Special report,October 11,200)が、インターネット上でも読むことができる。

それは『朝日新聞』の記事によれば次のような性質のものである。

(記事の引用開始)
集団的自衛権行使を  米専門家グループ、対日政策提言

 【ワシントン11日=加藤洋一】米国のアーミテージ元国防次官補ら超党派のアジア専門家のグループが十一日、来年の新政権発足に向け対日政策の指針となる報告書を発表した。日本重視の姿勢を明確に打ち出す一方、日本政府が集団的自衛権の行使は現行憲法下では許されないとの立場を取っていることは「同盟協力の制約になっている」と指摘、政策転換を求めている。沖縄に駐留する海兵隊の訓練をアジア太平洋全域に分散することで、地元の負担をさらに軽減する考えも示している。
このグループにはアーミテージ氏やウォルフオビッツ元国務次官補ら共和党系の元政府高官に加え、クリントン政権で日米安保「再定義」を手がけたナイ元国防次官補、キャンベル同代理ら民主党系の専門家も参加している。提言は、次期政権の政策に大きな影響を与えると見られている。        (『朝日新聞』二〇〇〇年一〇月一二日付)

(記事の引用終わり)

この解説記事からも、集団的自衛権の行使に日本政府が踏み切ることを、アメリカ側が暗に、強く推し進めようとしていることがわかる。この新聞記事の中にも、「集団的自衛権の不行使は同盟協力の制約になっている」とアメリカ側の意思をはっきりと書いてある。

それに対し、現在の日本国政府の姿勢は、内閣法制局長官による明言として、長年、次のように報道されている。

(記事の引用開始)
自衛隊の国連軍参加  19日の衆院予算委での法制局長官見解
国連軍への自衛隊参加問題に関する工藤敦夫内閣法制局長官が示した政府見解は次の通り。
一、国連憲章に基づく、いわゆる正規の国連軍へわが国がどのように関与するか、その仕方、あるいは参加の対応については現在まだ明確に言う段階でない。ただ、考えられる思考過程というか、研究過程をいうと、自衛隊についてはわが国の自衛のための必要最小限度の実力組織である。従って憲法九条に違反するものではない。
一、こういった自衛隊の存在理由から出て来る武力行使の目的を持った海外派兵というものは一般に自衛のための最小限度を超えるから許されない。自国と密接な関係がある国に対する武力攻撃に対し、自国が直接攻撃をされていないにもかかわらず実力をもって阻止する集団的自衛権はわが国は国際法上、持っているとしても、その権利行使は憲法九条の下では許されない  (後略。文中傍点は著者による。『読売新聞』一九九〇年一〇月一九日付)

(引用終わり)

さらに、歴代法制局長官は同一見解を堅持している。

(記事の引用開始)
憲法解釈に堅いガード  ガイドライン見直し巡り内閣法制局
六月初旬に中間報告が公表される日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直し作業をめぐり、大森政輔長官ら内閣法制局幹部が「憲法解釈は変更できるものではない」という固い姿勢をとっている。(中略)内閣法制局は、憲法九条、とりわけ、集団的自衛権の行使については厳格な解釈を貫き、それが自衛隊の海外での活動などをある程度抑制する役割を果たしてきた。(中略)湾岸危機当時の一九九〇年、国際協力のための自衛隊派遣が論争になった際にも、「米軍などと武力行使の一体性があるものは、集団的自衛権の行使にあたる」とし、自民党内にあった派遣容認論を突っぱねた。(『朝日新聞』一九九七年五月三一日付)

(引用終わり)

この内閣法制局の態度に対して、「官僚ごときに一国の重要な外交および国際法上の行動基準を決めることができるのか」という非難と批判が現在日本国内に沸き起こっている。この内閣法制局長官の考え方は、大蔵省(現・財務省)と防衛庁の内局(背広組。実は財務省と警察庁からの出向官僚たち)および防衛施設庁の官僚たちも共有している。なぜ、日本の官僚たちは、まるで大勢に刃向かうように、政権政治家や保守派の言論界にさえきわめて不評であるこのような態度に、あえて出続けているのであろうか。ここを私たちは真剣に考えなければならない。

政治家や国際派財界人や防衛庁の制服組(防衛大学出の軍人)のトップから激しく嫌われているにもかかわらず、なせ日本の官僚たちは「集団的自衛権の行使は日本国憲法に照らして許されない」という奇妙な理屈にこれはどにこだわり、しがみついているのであろうか。その理由を、私たちは考えなければならない。

ここでは、「官僚たちがまた悪いことをしている」という、常套句は通用しないのである。日本の官僚たちは、どうやら必死でアメリカからの要求と脅迫に防戦し、抵抗しているのである。
私は、防衛庁広報課に一九九〇年一〇月に沖縄の嘉手納基地や普天間基地などの見学に連れて行ってもらったことがある。そのときにこの問題の内側の実情に鋭く気づいた。

この私の書き方は、防衛庁自身も予期しないものであろう。私は、鋭くすべてを見抜くのである。防衛施設庁が、在日アメリカ軍の全国各地の司令官たちからどれはど、やいのやいのと、あれこれの金銭要求を突きつけられているのかがほのかに見えた。アメリカ政府は日本の官僚たちに激しく圧力をかけて、お金(思いやり予算という)をせびっているのである。

そんなことは日本の新聞にはまったく書かれない。日本は、情報・言論統制国家である。とりわけ、国家の外交上の重要問題にかかわる大切なことは一切報道されない国である。

日本の官僚たちのアメリカヘの強固な抵抗線がここにある。官僚たちは一言も説明や弁解を日本国民にしない。必死に悪役に甘んじている。なぜアメリカが今頃になって急激に「集団的自衛権を行使せよ」などと言いだしたのか。それは、前述したとおり、日本を中国といがみ合わせ、国際社会の荒波に叩き込もうという作戦に出ているからである。

これだけ金融・経済の場面で体力を落とした日本国が、今度は軍安全保障の場面で世界の荒波の中へ叩き込まれようとしている。私たちは、立派で勇ましい一等国民のふりをして、おだてられて国際社会の揉め事紛争の中に、バカ面下げて、のこのこと出ていくべきであろうか。それよりはむしろ、今こそ慎重に国内に立て籠るという考え方(「「立て籠り国家戦略」もあるのではないか。これが、果たして卑怯者呼ばわりされることであろうか。

◆アメリカに対する日本の防御線

最近、親米派や国際派を自認する保守派知識人・学者を名乗る人々が再び、声高に「国際社会で孤立しないために、日本は集団的自衛権の行使に踏み切るべきである」とか「日米同盟を危機にさらしたり、漂流させたりしないために、アメリカ軍との共同行動に踏み切るべきだ」と盛んに勇ましいことを言い出した。

この人々は何か大きく勘違いしている人たちではないか。この人々こそはまさしく、アメリカの手先ではないのか。私は、真っ向からこの種の言論学者たちと闘うことに決めた。

反戦平和こそは、民衆の願いである。すべての歴史を通じて、国民大衆は戦争を嫌い、平和を希ってきた。インテリや理論家を自称する者たちはど、新奇な考えにとらわれて、ふっと時代の熱病にかかって人類の永遠の理想をかなぐり捨ててきた。私は今こそ、反戦平和派に戻る。陳腐なる日本の「反戦平和リベラル勢力」自身が、今や蔑み投げ捨てようとしているボロボロになった反戦平和の旗を拾い上げて、再び高く掲げようと思う。

アメリカがいちばん嫌なのは日本の国民大衆が、駐留アメリカ軍の存在や戦争のきな臭さに対して具体的な反対決議や行動を行うことである。駐留アメリカ軍基地の撤去・返還の決議である。アメリカ政府は、世界覇権国(世界帝国)であるから、日本の政治家や官僚トップ指導者層を上から殴りつけ、屈服させることは簡単である。だから、日本はアメリカの属国(従属国)の一つなのである。属国のことを同盟国、あるいは友好国とも言う。これは、私が唱導してきた大理論だ。ところが、その属国の一般民衆までもは、アメリカの支配層といえども、いちいち説き伏せることはできないのである。

アメリカがいちばんおそれるのは、たとえば沖縄の県議会や市議会で駐留アメリカ軍の撤退や基地の早期返還の決議を次々に出されることである。米軍兵士による少女強姦事件のような象徴的な出来事があるたびに、日本国内に反米感情が沸き起こる。最近も沖縄で再び起きた。たとえば、日本の大きな港を抱えたある市が「この港には、アメリカの軍艦の寄港を許さない」と市議会で決議したり、県知事や市長たちが見解を発表したりする。それをアメリカ政府はどれほど嫌がり、恐れることか。日本対策班の責任者たちは泣き出したくなるのだ。

その若手の現場責任者が、マイケル・グリーン氏である。だからこそ、だからこそ、ここが日本のアメリカに対する防御線であり、抵抗線である。

外交問題や国際政治問題で、専門家ぶる人々はいまこそ自らの頭を疑え。自らの理論を疑え。何をもって、自らを言論人や知識人と自惚れたか。長年にわたって積み重ねたその思考や論理こそはまさしくアメリカの思う壷にはまった、愚かなる人生態度ではないか。そうではないと、私に正面から反論できるか。このように書く私は、みなさんからしてみれば奇矯で偏屈な反米主義者に過ぎないのか。私こそは、みなさんが渋々認めるアメリカ現代政治諸思想の研究の第一人者ではないか。

アメリカ政府が具体的に要望していることはなにか。それは、アメリカの艦船が日本の主要な港に自由に出入り(寄港)できること。戦闘爆撃機Flフアイティング・ファルコン)が日本国内の道路に不時着できること。それから、ソウルの北方に駐留しているアメリカ軍三万七〇〇〇人(ダグラス・マッカーサ上万帥が率いたアメリカ陸軍師団の流れである)の家族二〇万人を緊急にハヮイやグアムに避難させるために、日本航空や全日空の飛行機一〇〇機を強制的にチャーターできるようにすることである。日本政府の金で。

だから、私はアメリカ政府の強引な要求に必死で抵抗している日本の対米交渉官僚たちの苦しみを理解したい。たとえ、台湾海峡有事が勃発するとしても、それは中国軍とアメリカ軍に激突させればいいのである。それは日本軍は領土・領海か歩も外に出てはならない。外に出て中国軍とわずかでも交戦すれば、国家間戦争である。日本は、病院船と補給船だけを出して、ひたすらアメリカに貢(みつ) ぎ続ければよいのだ。それを、後方支援活動(ロジスティカル・サポート)と言う。こんなものは安いものである。

中国は日本がアメリカの下働きをするからといって、本気で怒ることはない。中国の政府高官の中にも、事情がわかっている賢明な人々がいる。いやすべての東アジア諸国の指導者たちがアジア人同士で戦ってはならないという優れた知恵を持っているのである。

アメリカが狙っているのは「分断して支配せよ」という、古代ローマ帝国が築き上げた属国同士を互いに対立反目させ「分断する」することで、帝国の秩序を保とうとす分割統治」という世界支配戦略である。これに乗せられてはならない。同じく、中国の若者たちを、アメリカが反日でけしかけようとしているのが透けて見える。私たちは、遠い歴史に照らし出された人類の知恵から学ぶべきである。

◆アメリカ追従の集団的自衛権行使は自殺行為

だからこそ、私は集団的自衛権の行使に踏み切るべきだ論に強く反対する。たとえ、この私の態度表明が、かつての頑迷なリベラル護憲勢左翼陣営)の主張と見まごうばかりのおかしな反体制言論であるように受け取られても仕方がない。私は微妙に態度を変えたのである。

日本は自立国家とならなければならない。日本国が、自力で自国を守り、国家としての本当の独立を達成し、自立戦略をとっ国際社会で名誉ある地位」を獲得できることを強く願う。当然、国軍はアメリカ軍の指揮下から脱せねばならない。そのために私は、僣越なが民間人国家戦略家」を名乗ってきた。あらゆる場合を想定した、数百個にも及ぶさまざまな国家戦略を練りつつある。この私が編されると思うか。

本物の日本の愛国派および保守派の人々に対しては、改めて次のように提言することもできる。あの吉田茂元首相が、本当は裏側で共産党や社会党左派の人々と手を組みながら反米デモ(たとえば、六〇年安保闘争)を組織させ、故意に日本民衆をアメリカにけしかけたように。それを対米交渉のカードとして使った。国内の反米運動を自分たちを守る防壁にした……と。表面上は、政敵の岸信介を追い落とした。こういう手はいかがでしょうか。このような提言もできるのである。

続けて、先述した、対日戦略論文についての新聞記事の残りを以下に載せる。

(引用はじめ)
報告書はまず朝鮮半島や台湾海峡の情勢が不安定であることを指摘し、日米安保関係は
「これまで以上に重要性を増している」とし、強化の必要性を強調した。
両国の同盟関係は単に「負担の分かち合い」にとどまら力を共有する時が来た」とし、集団的自衛権の行使のほか、有事法制の制定、国連平和維持軍(PKF)本隊業務の参加凍結の解除、情報面での協力の強化などを提唱している。
沖縄については、日米特別行動委員会(SACO)合意が目指す基地再編」「統合」「削減」に加え、海兵隊の施設や訓練を「アジア太平洋地域に分散する」という新たな目標も模索すべきだとの考えを打ち出している。この日、会見したアーミテージ氏は、最終的には駐留軍の規模削減につながると見ていることも明らかにした。
経済面では構造改革に向けた一層の努力を求めているはか、短期的には財政・金融面での景気刺激策が必要だとしている。    (『朝日新聞』二〇〇〇年一〇月一二日付)

(引用終わり)

このように、朝鮮半島や台湾海峡の有事を前提としたアメリカ政府の日本に対する、さまざまな尻叩きはすでに始まっている。おそらく、あと半年もせずに、日本国政府の方針の大変更として「日本は集団的自衛権の行使に踏み切る」という政府発表がなされるであろう。現に、二〇〇〇年末には、自民党橋本派内のおかしな「研究会」が、「集団的自衛権の行使」を発表した。あわせて、有事法制(日米防衛協力のためのガイドライン法)の再度の改正・強化の作業が進展するであろう。この事態は、なし崩しで進んでいくように見える。だから、ここまで書いてきた私の言論など、なんの有効性も持たない、ただのひねくれ者の言説として、わきにどかされるであろう。

だが、しかし、私がここにはっきりと表明した反戦平和、中国とぶつかってはならないとする態度は、読者諸君の胸に深く突き刺さり、有識者たちの脳を激しく揺さぶってゆくであろう。私は、急速に九〇度左旋回したのである。日本国民はいざとなったら、団結せねばならないし、団結するのである。これまであまりに、安全保障(交・軍事)をめぐる問題でアメリカに手玉にとられて国論を分裂させられてきた。それが政党間の基本対立軸にまでなってきた。そのように仕組まれてきたというべきだ。私たちは、今こそドイツに見習うべきである。あのドイツは、外交・安全保障で国論は統一している。

http://www.snsi.jp/tops/kouhou

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ネオナチが作ったウクライナ偽政府に反対しているロシアに対して、米がロシアへの追加制裁

政治

米がロシア追加制裁、ロスネフチCEOら7人と企業17社対象(ロイター)

[ワシントン 28日 ロイター] - 米ホワイトハウスは28日、ロシアがウクライナ危機打開を目指すジュネーブ合意を履行していないとし、ロシアに対する追加制裁を発表した。

プーチン大統領とつながりのある政治家や企業幹部など7人に加え、企業17社に対し、資産凍結や米国への渡航禁止を含む制裁措置を決めた。

さらに、ロシアがウクライナとの国境付近に集結させている部隊をウクライナ東部に進軍させるようであれば、エネルギーや防衛セクターを含むロシアの主要産業に対する制裁を発動する構えを鮮明にした。

今回制裁対象となった7人には、プーチン大統領の腹心とされる国営石油会社ロスネフチ(ROSN.MM: 株価, 企業情報, レポート)のイーゴリ・セチン最高経営責任者(CEO)や国営ハイテク会社ロシアン・テクノロジーズ(ロステック)のセルゲイ・チェメゾフCEOの2人が含まれる。

政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)のアレクセイ・ミレルCEOの名前はない。

また、対クリミア大統領特使であるオレグ・ベラベンツェフ氏、ドミトリー・コザク副首相らが制裁の対象となった。

7人の資産凍結と米国への渡航禁止、17企業の資産凍結に加え、ロシアの軍事力に寄与し得るハイテク関連の輸出許可書の申請を拒否するほか、条件が満たされれば、米商務省および国務省は既存の許可書も取り消す方針とした。

アジア歴訪中のオバマ米大統領は同日、ロシアがウクライナにさらに「進攻」した場合、次の段階として、金融やエネルギー、資源セクターなど幅広い分野が制裁対象になるとけん制した。


(以上引用)

なかなか面白いですね。 ロスネフチのCEOの米国資産凍結って。

そもそもロスネフチには、米国のエクソンモービルが、シベリアのガスプロジェクトやら、北極海や黒海やメキシコ湾のプロジェクトやらで提携していたはず。

ネオナチのクーデターで同系列のシェブロンがウクライナの石油・ガスの採掘権を奪取ですか。そして、手のひら返して資産凍結。それは泥棒そのものじゃん。で、日本がガスをロシアから買わせないようにしているわけで、米国からシェールガス買えって。

さらに、同じタイミングでフィリピンの米軍基地設置 って、やっぱり去年の台風は気象操作による侵略じゃないか。 なんで、フィリピン国民は訴えないのだろう??
敵対的な気象操作は、国際条約で禁止されてますよ。

一方、ガスプロムには制裁無し。EUが反対したんでしょうね。ガスが入って来なくなっちゃうんだから、当然ですね。

ウクライナ情勢に関しては、テレビや新聞でネオナチ非合法政府による一方的な報道がなされているので、反対側の声を掲載しておきます。

(以下櫻井ジャーナルより)
米政府を後ろ盾にしてクーデター政権が1万5000名でスラビャンスクを包囲、住民殲滅も可能な陣容
ウクライナ東部で親露派市長が銃撃される一方、OSCEやキエフ政権の送り込んだ特殊部隊員が拘束

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/04/29/7297960

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オバマの阿部に対しての「深刻な過ち」を 「正しくない」と誤訳報道相次ぐ

政治

尖閣問題をエスカレートするのは深いmistake「深刻な過ち」とオバマが安倍に釘をさした言葉を,日本のメディアの多くは重視せず、「正しくない」と誤訳したりしてごまかしている。

「尖閣問題をエスカレートさせ続けるのは深刻な過ちだ」と深く釘をさされた安倍首相、笑顔でオバマ大統領と。


少し長いが、下記にホワイトハウスの記録をコピペしてある。官邸のHPには動画はあるがテキストはまだないようだ。

問題の部分を抜粋すると、

CNNの記者に、「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力行使しますか。その場合『レッドライン』(超えてはいけない一線)をどう引くのですか―シリアやロシアのときがそうであったように、米国の信頼性、あなたの信頼性を危険にさらして」と、挑戦的な質問をされている。それへの答えとしてオバマは、

まず第一に、日米間の条約は私の誕生を前に、これは明らかに、これは私が描いて「赤い線」ではありません。それは、日本の政権下で領土が条約の下でカバーされていることである同盟関係の用語の複数回投与の上の標準解釈である。位置のシフトはありません。描かれているのない「赤線」もありません。我々は、単に適用しています

同時に、私はそれはむしろ、日本と中国との対話と信頼醸成措置よりも、この問題をエスカレーションを見るために継続して深遠な間違いであることを首相に直接言ってきたように。そして、我々はそれを奨励するために、我々はできる限りのことをやろうとしている


(日本時間4月25日午後11時35分に上記翻訳一部訂正。continueエスカレーションを表示するにはを「エスカレーションを見続ける」と訳していましたが、不自然な表現と判断し、「エスカレーションを許し続ける」と訂正しました。「エスカレーションを傍観し続ける」「エスカレーションをそのままにする」とも訳せると思います。)(また最後の「それを促進する」の「それ」は、「対話や信頼関係を築くような方法」のことを指しています。

以下、ホワイトハウスのウェブサイトにある日米共同記者会見の記録

オバマ大統領と日本の安倍首相との共同記者会見

安倍総理:(。解釈される)日本の人々を代表して、私は私達の国賓として日本であるバラク・オバマ大統領に心から歓迎の意を表したいと思い。バラクと私は2月に、昨年、初めてホワイトハウスで会った。私たちは、1が考えることができるすべてのさまざまなテーマについて話しました。私たちは、ご遠慮なく会談を持っていたし、我々は我々が問題に関連して、我々は共通の目標を共有していることと同じ認識を持っていたことを確認した。

日米同盟は非常に強く復活してきた。そして、我々の交渉の本質は、この時間は、我々は内部で、国の内外でこのことを示すことができたようなものであった。日本、米国、およびアジア諸国への主要な恩恵をもたらすだろうアジア太平洋地域で大規模な経済圏を作成するには - オバマは前にこれを言った。

TPPは確かに非常に先見の明の計画だった。バラクと私の間に深刻な交換の結果、日本はTPP交渉に参加することであった、次の段階に移行することができました。次に、それを、米国とともに日本がTPP交渉の主要な方法でリードする役割であるため、1年だった。両首脳間の会談マイルストーンを作るので、私たちの2国間の懸案を解決するようにするには、甘利大臣と米国通商代表部大使フロマンは、彼らが精力的にかつ真剣に協議を継続することを決めた。

オバマ大統領と私は、残りの問題や全体としてのTPP交渉の主要な結論をもたらすような結論に持って来るように、これらの協議を継続して閣僚に指示した。今日と明日、協議が継続されます。だからリリースした共同声明は、この結果が表示され、我々は、この後に共同声明を策定する。

日本と米国との間で、我々はそのような自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有。我々は、これらの基本的な価値観や戦略的利益を共有している。私たちは、グローバルなパートナーです。だから我々は我々の2国間のパートナーシップと、この強力な同盟関係を持っています。これは、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎だ。

日本は、平和への積極的な貢献の原理を信奉。と米国はアジア太平洋地域への旋回の政策を進めています。これらは、地域の平和と安定に貢献しています。そして、我々は相互に認識し、互いの政策を歓迎した。バラクと私の間で行ってきたが、我々は、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄を確保する上で主導的な役割を果たしているだろうことを確認することができました。これは、私はあなたと通信するために何を望むかである。

日米防衛協力の指針の見直しなど、セキュリティに関しては、、幅広いセキュリティと防御的な協力を促進することになる。我々はこの点に合意した。グアムへ沖縄の米??海兵隊の移転と普天間飛行場の移設を含む在日米軍の再編に関しては、我々は、この前面の着実な進展になるだろう。そして、我々は、この蒸散を行うために両側の決意を再確認した。

沖縄知事仲井真は5年以内に普天間飛行場の動作の終了を要求しました。この知事による他の要求に関しては、私はバラクにこれを説明し、沖縄への影響を緩和するために、米国からのさらなる協力を要請した。

国際社会が直面している諸問題につきましては、バラクと私の間に心と心の話を持っていた。ウクライナの状況に、強制や脅迫を背景に、現状を変更することは容認されないであろう。我々は再びこの点を確認し、ウクラ??イナへのサポートを提供し、日本とG7との間で協力することへの重要性は、私たちが合意したものです。

中国に関しては、法の支配に基づいて、自由で開かれたアジア太平洋地域が開発されると、我々は、この地域での中国の関与しようとするだろう。そして、我々はそのために協力することに合意した。強制や脅迫によって、現状を変更しようとする動きに関しては、我々は明らかに、ニュースに反対することで合意した。向かい合っ中国の政策に関しては今後も、日米間の緊密な協力関係を維持することに合意した。これが確認された。

北朝鮮では、我々は、米国、日本、韓国の間の緊密な協力が重要であり続けることを確認した。今回はオバマがYokotas氏と飯塚と会う時間を作った。私たちの話では、私は理解を要請し、拉致問題の解決に向けて理解と協力を続け、大統領が彼のサポートを表明した。

今月は、大使ケネディで3回開催しました。私はこの名誉を持っていた。我々は宇宙、線形および文化交流を議論し、これは我々の2つの国の間に存在する協力関係の最善の現れである。首脳会談では、私は再び、米国でリニアモーターカーの技術を導入する提案を出す。我々は、エネルギー協力、女性が輝ける社会の包括的、かつグローバルな課題に関する意見交換があった。我々はこれらの問題について協力することで合意した。

大使ケネディは我々の2つの国と存在債券の間に存在する友好のシンボルです。私は、さらに両国間の協力関係を深めるために大使を一層緊密に協力したいと思います。

今後、どのような同盟関係をサポートすることは私たちの国の両方に若者である。さらに私は、当連結会計年度に米国に6000日本人学生を送信するために我々の計画のバラクに言った若者との交流を強化する。日米同盟は、これまで以上に強固である。

バラクは、あなたが最後の夜を持っていた寿司の話、あなたはそれがあなたの生活の中で持っていた最高だったと述べた。私たちは、一時間半のための心と心会談した。私達は私達の2カ国と世界への挑戦の間の問題について話しました。当社は、債券や両国の役割を確認し、我々は我々の2国間関係の更なる可能性について話しました。それは非常に豊かで満足できる時間でした。そして、私は昨日持っていたお寿司は、私にとっては、あまりにも、私がこれまでの人生であったが、それはこれが事実であることを疑いもなく最高でした。

だから、オバマと私の間、我々はこれまで以上に日米関係をより良好なものとしたいと思います。そして、それは私のためにすべてです。ありがとう。

オバマ大統領:こんにちは。私はあなたの優しい言葉とあなたの温かい歓迎、だけでなく、優れた寿司と酒昨日安倍首相に感謝したいと思います。それは、日本に戻ってあることが素晴らしいです。これは大統領としての私の第三の訪問です。私は深く、ほぼ二十年に米国大統領の最初の公式訪問を行うことを光栄に思っています。私は彼らの優雅な歓迎のために、今朝陛下、天皇皇后両に感謝しています。あなたのおもてなし - と私は再び日本人の優しさとおもてなしで触れてきました。

私は、米国が何度もあり、常に太平洋国家になると言ってきました。アメリカの安全保障と繁栄は、この地域の将来と不可分であり、私はそれ、アジア太平洋地域におけるアメリカのリーダーシップを更新する優先順位作った理由です。そして、我々の戦略の礎石 - 地域の安全保障と経済発展の基盤は - 日本を含む私たちの歴史的な条約同盟です。

安倍総理は、私がここ数年でさらに強く成長してきた私たちの同盟のために、例外的なコミットメントのためにあなたに感謝したいと思います。あなたのリーダーシップの下で、日本も米国は非常に歓迎し、世界中の平和と安全への一層の貢献をしようとしている。

そして最後の夜、私たちは、問題の全範囲での優れた議論を行った。我々は我々の安全保障協力を深めていくことで一致した。私たちは、地域社会での拠点の影響を軽減します沖縄を含む領域における当社の力を、再編に向けて前進を続けています。私たちは地域での防衛態勢を近代化として、日本での私たちの力は私たちの最も先進的な軍事能力が含まれます。

私たちは、対話を通じて平和的に解決しなければ、海洋問題を含む地域での紛争、呼びかけで一緒に立っている。私たちは、このようなナビゲーションと国際法の尊重の自由などの基本的な原則へのコミットメントを共有しています。そして私は日本の安全保障に対する当社の条約のコミットメントが絶対であり、第5条が尖閣諸島を含め、日本の政権の下で、すべての地域をカバーすることを改めて表明しましょう??。

両国は、朝鮮半島の平和的な非核化をもたらす決意で、北朝鮮の挑発行為に対する当社の事務所応答で韓国と一緒に団結している。それは、日本国民の北朝鮮の拉致の悲劇を解決しようととして、我々は日本と立っている。

北東アジア、日本とアメリカを超えて東南アジアにおける当社のアセアンパートナーとの経済的・外交・安全保障の連携を強化するために一緒に取り組んでいます。我々は、ウクライナのロシアの軍事介入への私たちの統一された応答に、昨年フィリピンで台風の後に一緒に配信救援から、世界的なパートナーとしての協力関係を深めています。

私たちは、日本で良い仕事と米国の成長だけでなく、経済改革と活性化をサポートしているであろう、環太平洋パートナーシップ、TPPの重要な進歩を遂げた。私たちは、自動車や農業などの問題について合意に近いよ。私はアメリカのメーカーや農家が日本で含むTPPの下に含まれている市場への意味のあるアクセスを持っている必要があることを非常に明確で、正直してきた。我々の労働者と私たちの消費者のために、そして私たちの家族 - それは何がアメリカのための良い取引になりますね。それが私の一番下の行だし、私はあまり何も受け入れることができません。

同時に、安倍首相は日本経済の更新にコミットされ、TPPはそれの重要な部分です。私は安倍に言ってきたように、日本は機会がある - 一部にはTPPを通じて - この世紀のアジア太平洋地域の重要な指導的役割を果たしている。だから今は、包括的な合意に達するために必要とされる大胆なステップのための時間であり、私たちは、これが成し遂げることができると信じ続けています。

私は、我々の市民のすべての才能をタップすると私たちの国はより豊かであることを追加します。だから私は、労働力に多くの女性をもたらすことに彼の献身のために首相を称賛したいと思います。私たちの経済安全保障にもエネルギー安全保障に依存するため、我々は、気候変動との闘いながら、世界経済に電源を供給することができ、国内外の化石燃料へのクリーンで効率的な代替手段で一緒に作業を継続するつもりだ。

最後に、私たちは今日、後で会うことでしょう日本の学生のように私たちの人々、特に若者たちの間に異常な関係を深めるために続けていることを嬉しく思います。と私は、我々はさらに多くの日本人学生が自分の英語力を向上させ、アメリカの企業や組織で働く貴重な経験を得るために米国に来る役立つ新しいプログラムを起動していることを発表できることを誇りに思っています。今後数十年にわたってより緊密私達を持って来ることができる私たちの若者の間で債券を - そして、それは2020年までに、学生の交流を倍増する私たちの努力の一環です。

だから、安倍総理は、あなたの友情、パートナーシップ、そして私たちが一緒に作った進歩していただきありがとうございます。私は、このような異常な同盟国であることのため、あなたと日本の人々に感謝したいと思います。一緒に立って、私たちの国が達成できるかについては疑いを持っています。ここで言うように、がんばろう。ありがとう。

私は、セキュリティに関する問題を提起したいと思います。まず、私の質問は、安倍首相に宛てられた。オバマ大統領は、尖閣諸島の防衛に関しては、彼は明らかに安全保障条約に基づいて、彼のセキュリティスタンスを述べていた。そして、あなたは集団安全保障権の行使についての議論はどのようなを持っているのですか?

オバマ大統領は、次の質問に:安全保障条約に基づき、尖閣諸島を守る義務が、これはあなたがこの問題に言及初めてです。なぜあなたはこれを言及しましたか?あなたの文の輸入について話すだろうか?

安倍首相:(解釈される。)オバマ大統領との会談を通じ、オバマ大統領は能力や機能をすべて実行するために、我々は安全保障条約があり、安全保障条約の下で我々の2つの国の間で、彼のスピーチの中で、冒頭で述べたようにコミットメントが提供される。そして、これは尖閣諸島を含め、日本の政権の下で、すべての地域が含まれています。そして尖閣諸島の日本の政権を弱体化させるために任意の一方的な行動は、米国に反対されます。我々はこの点に合意した。

現在、日本では集団的自衛権の行使にセキュリティのための法的根拠が議論され、日本の安定と地域の安全性と安定性に関して、かつ効果的に同盟を機能させる、との安定に寄与することをされています地域我々はこれらの研究を行っています。これは私がオバマ大統領に説明したものです。日本で作られて、このような研究や試験に関しては、これを歓迎し、これをサポートすることになる。つまり、オバマ大統領によって表される位置だった。

オバマ大統領:私達の位置は新しいものではありません。彼がここに訪問したときの秘書ヘーゲルは、彼がここに訪れた私たちの国防長官、国務長官ジョン・ケリーは、どちらも全体で私たちの一貫した立場であったものが示された。私たちは、尖閣諸島に対する最終的な主権の決定上の位置を取ることはありませんが、歴史的に、彼らは日本が投与されていると我々は、彼らが一方的に変更する可能性があるべきとは考えていない。そして、何の提携の一貫性のある部分では、条約は日本が管理しているすべての地域をカバーしていることである。だから、これは、これは一貫して1で、新しい位置ではありません。

状況をエスカレートしない、低レトリックを保ち、挑発的な行動を取っていないし、日本と中国の両方が協調して協力できる方法を決定しようとしている - 我々の議論では、私は、安倍首相との平和、この問題を解決することの重要性を強調した。そして私はその大きなポイントを作りたい。我々は中国との強い関係を持っています。彼らは、地域にあるが、世界にだけではなく、重要な国である。

明らかに、巨大な人口と、経済成長は、中国の平和的台頭を促進していきたいと思います。私は中国との気候変動のような一般的な問題に取り組んで貿易、開発のための巨大な機会があると思う。しかし、我々はまた、強調してきたもの - と私はこの旅を通じて強調していきます - 私たちのすべてが、大きな国、小さな国、すべてはする必要があるように道路や国際秩序の基本的なルールを維持するために責任を持っているということです公正かつ公平と考えられるものを遵守し、我々は平和的な方法で紛争を解決しているという。

そして、これは私が中国に直接配信してみたが、私は中国が成功していると完全に一致していると思う1のメッセージである。私が代わりに、彼らはそれが彼らが不利な小国という行動を取ることができ好都合だと思うときはいつでもあるかのように大きな国が、米国や中国やロシアやその他の国々のように、感じている状況であると思うし、それが世界のようなものではありません長期的に安定した豊かで安全なことになるだろう。

だから我々は、国際秩序に投資し、それが海洋問題を含む問題の全範囲に適用されている。私の望みは、ある中国が我々と我々は土地のこの部分またはこの岩の特定の主権上の位置を取ることはありませんが、我々は確認して、すべての国ということでポジションを取るか地域の他の国々と取り組んでいきますということですこれらの紛争を解決する際に、基本的な国際的な手順に従っている。そうなればと、私だけでなく、中国が成功すると思いますが、私は中国と日本の協力は、中国とベトナムの協力、フィリピン、中国との協力のための大きな可能性があることだと思う - の人々の利益になるそのすべてが地域。


MR。CARNEY:次の質問は、CNNのジム・アコスタから来ている。

Qは、議長、ありがとうございました。ありがとう、ミスター首相。議長、尖閣諸島に関しては、私はこれは絶対に明確であることを確認する。あなたは、米国がこれらの島々を保護するために、これらの諸島の軍事侵攻のようなものを持っている中国の軍事力であったの使用を検討することを言っている?そして、どのようにそれはあなたが強制しなければならないもう一つの赤い線描画していない-それはシリアとロシアとのケースにあったように、再びラインで、米国の信頼性、あなたの信頼を置くか?そしてもう一つの重要なセキュリティ上の問題では、首相との会議で、北朝鮮に言及した。あなたが別の核実験があってはならないことを、北朝鮮に警告を発行している?

米国と西はウクライナでロシアの進歩を止めることができなかったときは、内閣総理大臣安倍には、お使いのセキュリティに関するオバマ大統領の保証に自信を持っているのですか?ありがとう。

オバマ大統領:まあ、ジムは、仮定の全体の束は、私は同意しない、そのうちのいくつか、そこにありますので、私はその質問を解凍してみましょう。

まず第一に、日米間の条約は私の誕生を前に、これは明らかに、これは私が描いて「赤い線」ではありません。それは、日本の政権下で領土が条約の下でカバーされていることである同盟関係の用語の複数回投与の上の標準解釈である。位置のシフトはありません。描かれているのない「赤線」もありません。我々は、単に条約を適用しています。

同時に、私はそれはむしろ、日本と中国との対話と信頼醸成措置よりも、この問題をエスカレーションを見るために継続して深遠な間違いであることを首相に直接言ってきたように。そして、我々は外交的にそれを奨励するために、我々はできる限りのことをやろうとしている。

あなたが提起その他の問題については、我々の立場、ジムは、米国の立場は、国が国際法を順守するべきであるということです。これらの法律は、これらのルールは、これらの規範に違反したことをしたときにガスの子供、または時に別の国の領土に侵入。今、私は思うの質問の意味するところは、あり、毎回の国は、米国が戦争に行く、あるいは軍事的に関与する用意が立つべきものの規範の1に違反し、それがない場合、何らかの形で我々がいるということですこれらの規範を真剣に考えていない。まあ、それはそうではない。

今、我々は深刻な化学兵器の87%は既にシリアから削除されている必要があります。左約13パーセントがあります。つまり、米国のリーダーシップの結果としてです。そして、我々はそれを達成し得るためにミサイルを発射する必要はありませんでしたという事実は、これらの国際的な規範を維持するための故障ではありません、それは成功だ。我々は最後の13パーセントのうちになるまで、それは完全な成功ではありません。

ロシアとウクライナにつきましては、ウクライナの問題に対する軍事的解決があるように起こっていないという事実について非常に明確にしてきたが、我々はすでに、ロシア経済に影響を与えてきた、我々が続けてきた制裁を適用している見通しを保持するために、可能性は外交的にこの問題を解決します。ロシアはジュネーブでの会議の後に賢明コースを取ることができるいくつかの可能性があった。これまでのところ、少なくとも、我々は彼らが精神またはジュネーブ合意の手紙を遵守していない見てきました。その代わりに、我々は彼らと同意しないと、地域を不安定化し、我々はロシアがステップアップし、それを思いとどまら見ていないしている人々を嫌がらせ、民兵や建物を引き継いで武装した男たちを見て続けています。

他の側では、キエフの政府が恩赦法を導入し、ジュネーブで議論されたものと一致している憲法に関する改革の全範囲を提供することに、非常に具体的な措置をとる見てきました。そして、私の期待は、そこに更なる結果となり、我々は更なる制裁を立ち上げることを、もう一度、ロシアは精神とジュネーブで議論された内容の手紙の両方に従うことに失敗した場合ということですされている。

つまり、問題はすぐに解決されようとしていることを意味するものではありません。これらは困難な課題である。しかし、私たちがやろうとすると、我々は我々が信じるもの、放置かについて非常に明確であることを確認することであり、我々は、これらの値は、これらの規範、およびこれらの理想を代表して行動を取って喜んでいる。

Qと北朝鮮?

オバマ大統領:質問でしたか?

Q他の核実験を行っていませ北朝鮮への警告がありますか?

オバマ大統領:北朝鮮は過去数十年のための挑発的な行動に従事。それは、過去数十年にわたり国際舞台で無責任な俳優をされています。だから、北朝鮮の上の私たちのメッセージは、全体で一貫してきた。彼らは世界で最も孤立した国である。彼らはより多くの国際的な制裁や、世界のどの国よりも国際的な非難の対象となっている。その結果、彼らの人々は世界のどの民族限り苦しむ。

あなたがある場合や、私たちが言っていることは、実際には、北朝鮮が普通の国であることを真剣に考え、あなたはあなたの行動を変え始めるようになってきましたさ。そして、それは朝鮮半島を非核化の基本原理から始まります。

今、私はいつでもすぐに北朝鮮の態度の主要な戦略転換があるように起こっていることを楽観視しています?おそらくない。しかし、私が約確信してすることは、我々は北朝鮮に、より多くの圧力を適用し続けることができることを、韓国と協力し、日本と協力して、中国地域の他の利害関係者と協力していることであるされるので、いくつかの岐路彼らは別のコースを取ってしまう。

一方で、彼らは危険だし、私たちは手に負えなくなって任意の挑発に対する保護されていることを確認する必要があります。これは同盟関係は非常に重要であり、集団的自衛は非常に重要である理由の一つである。彼らは無責任な行動をするとき、私たちは驚いていないです。つまり数十年の最後のカップルのための彼らのパターンをされています。そして私たちがしなければならないことは含まれており、緩和この動作があります潜在的な損傷を、我々はシフトを見ることができるように、彼らに圧力をかけ続けることを試みるし続けることです。

とは異なる方向に北朝鮮を押し込むの中国の参加は、同様に非常に重要である。彼らだけでなく、機会を持っているが、私は担保権と世代にわたる紛争されたものに平和的解決におけるより広範な関心を考えて、アジア太平洋地域のすべての中で最も不安定化、危険な状況である。


安倍首相:(。解釈される)まず第一に、私は次のことを述べたいと思います。日米同盟は揺るぎないであり、平和で安定したアジア太平洋地域を維持するために不可欠です。日米同盟との関係とその強化は非常に有益である。そして、我々の二国間関係を強化するには、多大な熱意を持っている。私はそれを信じています。そして、あなたの熱意と米国は、「我々は自信がさらに強くなったことを発表インチそして、私たちの間で交渉中で私たちの信頼を置くものです。これは私があなたに言及することを望んだものです。

これを強化するために、両国間の同盟 - 我々はこれを強化する場合は、これが他の国に圧力をかけたり、他の国を威圧されていません。これは地域の平和と安定のためであり、これを強化し、この地域の遵法地域にする。脅迫や強要に基づく現状の変更は容認されません。我々は、この法律を大切平和な地域にしたい、と私たちの二国間同盟のこの強化を行う際に非常に重要です。この点について、私は完全にオバマ大統領を信頼しています。

記者はウクライナでの状況を述べています。ハーグのG7会合が開催されましたし、オバマ大統領は、強力なリーダーシップを発揮すると、G7が、ロシアに向けてのアプローチで統一した。国際法に違反してクリミアの併合を容認されない-それは、生成されたメッセージだった ロシアへ。ロシアへのオバマ大統領のリーダーシップの下でメッセージ-私たちは、情報を伝達し続けるであろう。

彼らは現在の政策を変更しない限り、と北朝鮮に関しては、北朝鮮の公共のための未来はありません。私たちは、北朝鮮がこれを理解し、圧力がこれを達成するために、国際社会との協力を得て適用されなければならないようにする必要があります。と中国はこの鍵を握る。日本、米国、韓国、中国の上、その影響力を行使しなければならない。

アジア太平洋地域だけでなく、国際社会につきましては、そこに様々な課題であり、私たちは、アジアや世界の課題を解決するために協力することができるように、同盟は堅牢であり続けなければなりません。

TPPにあるQ、私は両首脳への質問をしたいと思います。TPPに関しては、安倍首相への最初の - 交渉・協議を継続している、あなたが言った。残された課題は何ですか?どの程度にするには、国会での進歩を遂げている?5センシティブ品目につきましては、彼らは、この段階では関税の撤廃が受け入れられないことを解決します。このような状況下での合意に達することができると信じていますか?

オバマ大統領に次の質問。日本は、米、小麦、牛肉と豚肉について、関税の削減については非常に慎重である。日米間の合意については、この上のあなたの見解は何ですか?農業は、関税を生産する - あなたのビューで、この問題への理想的な解決は、どのようお願いしますか?

安倍首相: - これらの値を共有する国々と基本的人権、法の支配、民主主義(。解釈される)TPPには、これがアジアの成長分野での主要な経済圏を作成することです。我々は、新しいルールの作成され、それは、この目的のためのものである。それは我々が作成したい経済圏の21世紀型です。地域全体のためには、戦略的に非常に重要ですし、我々は、オバマ大統領と私の間に、この点に目と目を参照してください。

残された課題は非常に迅速に克服し、全体としては、TPPが締結される??ように解決されなければならない。我々は協力し、さらにリーダーシップを発揮する必要があります。そして、それは私は信じて、オバマ大統領と私が持っている仕事である。広い視点から、オバマ大統領と一緒に、我々は意思決定や判断を作りたい。私たちの国の一部に、国会で採択されたこの決議があります。我々は国の最善の利益にパスを選択するように、我々はこれを適切な注意を取る。しかし、我々はまた、有利な方法で協議を締結したいと考えています。我々は、全体として交渉の妥結を達成するために試してみたい。

オバマ大統領:私は交渉担当者に交渉の細部を残す。農業部門、自動車部門 - - 市場アクセスは、日本が米国の消費者に持っていた市場アクセスに比べて、確かに、歴史的に制限された私は、それが日本経済の特定のセクタがあるといえると思います。そして、それらの人々はすべてに精通している、といくつかの点で解決しなければならないことすべての問題である。私は、その点は今であると考えています。

安倍総理は、私は勇気をもって考えて、過去20年間の成長と革新のペースが停滞したことや、した場合、実際には、日本がしたいと、日本は世界で最も強力な国の一つであり続けているがあることを認識しているその後、改革が行われる必要があるとしてました、この新しい世紀に邁進。そして、彼はそれらの改革の数を開始しました。

TPPは、これらの改革と整合的である。安倍首相が言ったように今何が起こっていることは、我々だけではなく、今年または来年、世界で最も急速に成長している地域の経済環境を形作るが、潜在的に、この十年としているであるためと、これに対する戦略的重要性があります次の十年。そして、何のルールが適用されます - 私たちは市場が実際には、国が貿易を増加することができ、結果として、の雇用と繁栄を高め、かどうか、自由にアクセス可能であるかどうか、知的財産が尊重されているかどうか、公正かつ透明な方法で動作しているかどうかその人々は - それの多くは、我々が今行う選択や決定に依存しようとしている。TPPは、私たちはそれを実現するための機会である。

今、貿易の議論のあらゆる種類の政治感度が常にあります。安倍総理は、彼の政治に対処するために持っている; 私は私の物を扱うようになってきました。そして、私は、議会は、我々はその両方のこれらの既存の障壁のいくつかを取り壊す場合に、例えば、韓国や世界中の他の国々と、最近の自由貿易協定を通過して、それが相互主義と概念の概念に基づくものだと思う国はもっと良いもの、両国が成長することができます。

我々が関与する多くの国を持っているので、これはさらに困難である。最終的に、私はアメリカが私達の企業は、革新することができ競うことができる、当社の知的財産が保護されている場合には、自由に私たちの商品やサービスを販売することができ、アジア太平洋地域を持つことが良いことだと思うので、しかし、これを行うための私の基礎である。そして、私はそれが米国でより多くの雇用を創出するだろうと思う。それは、米国の繁栄を作成するために起こっている。しかし、それは私が同じことが日本のために本当であることを行っている、同じマレーシアのために本当であることを行っていると思うので、同じベトナム真であることを行っている、お互いに有利な状況だが、同じことが当てはまりになるだろうこの議論にある他の国々。

しかし、それは短期的には、私たちのすべてが私たちの快適ゾーンの外に移動して、ちょうど私達が私達の自身へのアクセスを提供せずに他人の市場へのアクセスを取得するつもりだことを期待していなければならないことを意味する。そして、それは最終的にはそれがすべての人々のためのより大きな善を提供するために起こっているので、我々は時々彼らの現在の慰めのレベルを超えて私たちの選挙をプッシュしなければならないことを意味します。

MR。CARNEY:AP通信のジュリーペースは最後の質問があります。

QIは、ウクライナの状況に戻りたいと思った。あなたは、ロシアはこれまで、ジュネーブ合意を遵守していないことを言ったが、あなたはさらに制裁を徴収についてまだ決定を行っていないことを示しているように見えた。だから、最初に、あなただけのあなたが持っているか、その決定を行っていないかどうかを明確にすることができますか?あなたがいないなら、何があな??たに更なる制裁にオフに保持すると、ロシアの計算を変更する可能性があることを自信を与える?彼らは軍事的選択肢を比較検討や月、ウクライナの選挙に影響をしようとすると、彼らは単に失速戦術として、ジュネーブ合意を使用することができませんでした?

そして、安倍総理は、この地域の緊張と不安定性の強力な源であるアジアでの歴史的な紛争がある。もし、アジアの他の指導者は、これらの緊張を悪化させる可能性が靖国神社へのさらなる訪問を含む炎症性言語や行動を避けるためにどのような責任があるのですか?ありがとう。

オバマ大統領:まあ、ジュリー、我々は一貫して、実際には、ジュネーブは、その約束を実現していない、という可能性のために準備されています。私はあなたが私は議論が私の希望が何であったかと結論付けていたその日に聞いて、私はよく、私が提供する能力について過度に楽観的ではないよ、と言われた覚えているだろうと思います。だから何それが意味することは、我々はさらに制裁に参加する必要があるとしている見通しの準備をされていることである。それらは、ティーアップしている。

これは、いくつかの技術的な作業を必要とし、また、他の国との調整が必要になります。だから私はそれらをまだ発表していないという事実は、彼らが準備し、ティーアップされていないことを意味するものではありません。彼らは行く準備ができている時点で、私はAPが知って最初になるだろうことを保証します。

Qは、私はそれにあなたを保持します。(笑い)

オバマ大統領:しかし、私はそれがこのプロセスを通じて、私たちの目標は、プーチン氏の計算を変更することであったことを強調することが重要だと思う。私たちの好みは、外交的にこの問題を解決することを; 制裁は、ロシアの他の誰よりも多くを傷つけるが、彼らは世界経済に破壊的だと、実際には、ロシアはキエフの政府は、すべてのウクライナ人の権利を守る重大な交渉を持っているように準備されることを認識するであろう、場合、彼らは不必要だ、などのことロシアのスピーカー、そして、元々、プーチン氏が彼に最も重要と述べた方法で分散化する用意がある。

これまでのところ、少なくとも、彼らは賢明なパスを選択していない。そして中長期的には、これは同じくらいそれがウクライナを傷つけるとして、ロシアを傷つけるために起こっている。すでにあなたは彼らが投資する信頼できる場所としてこれを表示されていないので、外国人投資家の全体の多くは、ロシアを残して、お金の全体の多くを見てきました。ロシアは経済を改革する必要があり、世界の残りの部分は、ロシアが自らを資金を供給することが可能であることを主要な手段である化石燃料から、さらに、さらに移動しているので、経済を多様化する必要があります。とウクライナで行われている今の決定は、そのプロセスを助けにはなりません。それはそれの妨げになる。

可能だ - 今、私は追加の制裁はプーチン氏の計算を変更することはできませんことを理解しています。彼らは部分的には、彼の計算を変更する方法もちょうど私達は制裁だけでなく、他の国々の協力を適用するかによって異なります。このプロセスの各段階で行う外交下拵えがたくさんがあるはずだ、なぜ、それがです。

そして、私は安倍首相との過去の議論では、私は欧州のと持っていた議論に、私の一貫性のあるポイントは、米国が単独で行うことができますいくつかのものがありますされていますが、最終的には共同の努力もしているつもりですが、総力。私たちは宿題をやったし、我々は物事をティーアップしている間、そう、それは私たちは、これらすべての国々と協議して、我々は追加の制裁措置を適用し、毎回だことを確認するためにも重要です。

Q私は明確にすることはできますか?

オバマ大統領:確かに。

Qあなたは、さらに制裁を適用する決定をしたが、あなただけを再生するために技術的なプロセスを待つ必要があることを言っている?または、あなたがそれらの制裁を課すことをまだ決定をしていないと言っている?

オバマ大統領:私はあると言ってるか、その背後にある技術的な問題の全体の束があることを、我々は追加の制裁措置を適用する可能性のために準備しているということです。ところで、単純に彼らが実際に呼び出すことを、彼らは実際に彼らがジュネーブで言ったことを信じていることを明確に述べ伴うだろう、これ - ロシア、明日か、次の日には、コースを逆にして、別のアプローチを取ることを可能性が常にあることを彼らは彼らが、彼らは選挙プロセスをサポートするOSCEのモニターを可能にすることを、アムネスティにフォロースルーするキエフの政府の意思によって奨励されていること、それらの建物の外に出て、南と東のウクライナの建物を保有している者にどこにウクライナ人は、自分の意思決定を行うことができます。だから、ラジカルシフトを必要としない。それは紙の上に、少なくとも、彼らはすでに、最近は先週のように合意したステップの種類を必要とする。

私は、彼らはそれをやろうとしていると思いますか?これまでのところ、証拠は私が希望に満ちたことはありません。そして、私はそれは我々が今週初めに言ったように、これは日ではなく数週間で、といえると思います。彼らはフォロースルーしないと仮定すると、私たちはロシア人に追加の結果があることである、我々が言ったことでフォロースルーします。


安倍首相:(解釈される。)まず第一に、歴史の??私の基本的な認識は、政治家は、それが歴史になると謙虚さの感覚を持たなければならないようなものである。日本は、70年前の戦争で - 戦争が終わったとき、多くの人、アジアでは特に人に、私たちは多大な損害と苦痛を与えました。そして、我々はこれを反映している、と我々は戦後我々の仕事を始めた。70年もの間、平和国家として、我々は着実に過去を流してきた、それは日本であり、それは日本国民である。

我々は貧しかった以来、私たちは、アジアに貢献しようとしました。我々は貧しかった場合でも、私たちの最大の努力をした。とアジアの多くの国々は非常に日本の作品を評価した。安倍政権では、前の政府に比べスタンスに変化はない。昨年末は、私が靖国神社を訪問し、過ぎ去ったその国のために戦ってきたし、それが負傷されているものに、私は祈った、そのような人の冥福を祈った。つまり、神社への私の訪問の目的だった。

そして、世界シェアの多くの指導者たちは一般的な態度は、私は信じています。同時に、靖国神社にそこChinreisha呼ば追悼記念であり、私はこのメモリアルを訪問しました。これはあまり報告されていないが、この記念に、戦争の結果として、日本だけでなく他界した人々が、世界中からのものがあり光栄。二度と人々は戦争で苦しむようにだから私は、この記念館を訪問しました。私はそのような社会とそのような世界を創造するために私の決意を新たにして、私は戦争に従事していない私の誓いを新たにしています。そして、私はその旨を発表しました。

私の基本的な考え方については、私が説明し、人々が理解するように努力してまいります。私はそのような努力を蓄積たいと思います。戦後、民主的で自由な国家を作るために、我々は多大な努力をしてきたし、我々は、人権を尊重していると我々は日本のみならず、世界においても、法の支配を大切にしている。我々は、このような領域を増やしたい。

平和で豊かな世界を - ので、我々はそのために努力を蓄積したいと思います。そのような世界を構築するために、我々は貢献したいと思います。そうすることによって、私は、世界の多くの国々が理解するであろうことを願っています。

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日本の首相と大臣は 何故 靖国神社に参拝していけないのか

政治

4/22に、超党派146議員が靖国参拝。新藤総務相も12日に続き参拝した模様だ。

超党派146議員が靖国参拝、新藤総務相も12日に続き参拝(MSN News 2014.4.22 09:55)

2014年4月22日、人民日報海外版によると、日本の第2次大戦の戦没者遺族や市民ら273人が21日午後、安倍晋三首相の靖国神社参拝は日本国憲法に違反しているとして、参拝差し止めと損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 「安倍靖国参拝違憲訴訟」原告弁護団の木村庸五団長は声明で「安倍首相による昨年12月26日の靖国神社公式参拝は日本国憲法の定める政教分離原則に違反すると同時に、民衆の平和的生存権など憲法の保障する各種権利を侵害した」と指摘した。
 弁護団声明は「安倍首相による靖国参拝は『靖国史観』を美化し、後押しするものだ。安倍首相は軍国主義の精神的支柱としての靖国神社の役割を復活しようとしている。安倍首相就任後の軍事体制強化の一連の行動と結びつけて見ると、靖国参拝は一種の『戦争準備』に相当し、日本民衆の『平和的生存権』が脅かされた」と強調した。
 今月11日には日本の民衆546人が、安倍首相の靖国参拝差し止めと損害賠償を求める同様の訴訟を大阪地裁に起こしている。


マスコミや日本の国民は、「何もなかったように」スルーしようとしてるが、
日本の首相と大臣達が何故、靖国神社に自由に参拝してはいけないのかの理由を、以下記述しておく。

◆戦後の世界体制は連合国により作られた

今から69年前の1945年の8月に、日本は戦争で負けた。連合諸国が日本政府に通告してきたポツダム宣言を受諾した。それが昭和天皇の”終戦の詔勅(みことのり)”である。「世界の大勢また、我に利あらず。耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで」というコトバとして有名である。日本は無条件降伏して敗戦した。

その後、極東国際軍事裁判が開廷した。1946年5月3日から開かれ、3年後の1948(昭和23)年11月25日に判決が出た。東條英機(首相、大将。当時)以下7人の戦争最高指導者たちが死刑で絞首刑になった。

起訴されたA級戦犯の指定を受けた28人のうち、25人に有罪判決が下りて、そのうちの7人が死刑だった。東條英機首相(現役のまま陸軍大将)たちに絞首刑が執行された。12月23日である。この日は現在の天皇の誕生日である。

その翌日の夜、児玉誉士夫と笹川良一と岸信介(会戦当時、商工大臣)たち「第二次裁判」の予定者たちは無罪放免された。「世界反共同盟」、「大陸反攻」のための日本の貴重な人材としてアメリカ政府によって重用される、と決定されたからだ。

それから30年後の1978年に、東條英機以下14人のA級戦犯と呼ばれている人たちの御霊(霊璽(れいじ)と呼ばれる)が、靖国神社に合祀するというかたちで、戦没者の名簿の中につけ加えられた。ここから問題が起きた。その前は問題ではなかった。靖国神社への参拝問題は、1975年(三木首相の個人としての参拝)のころまでまったく諸外国に問題にされなかった。以後は「A級戦犯合祀問題」となった。

The United nations (サ・ユナイテッド・ネイションズ)という言葉がある。これは「連合諸国」と訳すべきだ。×「国際連合」ではない。その略称の×「国連」も誤りである。ユナイテッド・ネイションズを国際連合と訳したことの間違いが、今に響いている。「ユナイテッド(連合)ネイションズ(諸国)」を正確に「連合諸国」と訳せば日本人はわかるのだ。日本はこの連合国側と戦争をしたのである。そして敗けたのだ。

◆世界の戦後体制は、連合諸国がそのまま継続している

この連合国側=連合諸国が、そのまま、連合諸国の名前でその後の世界体制、世界秩序になり、それに日本は頭を下げて入れてもらったのだ。このことを日本人がはっきりとわかっていない。あれはただの終戦だ、ぐらいに軽く考えている。だから世界中が、怒るのだ。日本の首相の靖国参拝は戦後の世界体制=世界秩序への反逆、約束違反なのだ。1951年9月に結ばれたサンフランシスコ講和条約(平和条約。48カ国と結んだ。=戦争終結条約のことだ)の条文に違反している。

日本とドイツとイタリアは、この連合諸国と対決して三国軍事同盟(1940年9月27日調印)をつくって戦った。連合諸国側は、①アメリカ合衆国と②ソビエト・ロシアと③中華民国と④フランス(ド・ゴールの亡命政権)と⑤イギリスの主要5カ国だ。この連合諸国が日独伊の軍事同盟を打ち破った。軍事同盟側は枢軸国と呼ばれた。「ベルリン - ローマ - 東京枢軸」の意味である。

日本とドイツとイタリアは負けた側だ。そしてその戦争指導者たちが、ドイツではヒトラー総統が官邸で自殺(1945年4月30日)しているので、ゲーリング以下の戦争指導者(ナチス政府の最高幹部たち)が、やはり絞首刑の判決を受けている。それがニュルンベルク軍事法廷だ。イタリアのムッソリーニは、パルチザンたちに捕まって同年4月28日に銃殺の後で逆さづりの刑にされた。

繰り返すが、日本語で×「国際連合」と訳すからおかしなことになったのだ。どこにも国際(インターナショナル)というコトバはない。わざとやった誤訳だ。誤訳は必ず訂正しなければいけない。ユナイテッド・ネイションズは「連合諸国」と今からでも正しく訳し直さなければいけない。中国では正しく「聯合(諸)国」と訳して使っている。(引用者註:聯合=れんごう)だから略称の×「国連」も間違いである。

しかし、どうせ正しく訂正しないで、今後もこのままだろう。こういう点で、日本は世界に向かって恥ずかしい国である。国内向けにインチキをやるから、それがあとあと不都合なことになる。国民にも誤(理)解の原因をつくって「世界(中)が何を言っているのか」わからない。それで今回の首相の公式参拝で起こした靖国問題での大失敗ということになった。もはや公式参拝したことの言い逃れはできない。

◆アメリカが怒っている理由

戦争中にできた連合国側の体制が、そのまま世界の戦後体制(=世界秩序)をつくっている。そして、この The U.N 連合諸国の親分(お役人さま)である5つの大国、五大国のことを英語で、five permanent members(ファイブ・パーマネント・メンバース)と言う。前述したアメリカとロシアと中国とフランスとイギリスの5つの大国だ。これを安保理(安全保障理事会(セキュリティ・カウンシル)。軍事問題を扱う)の「五大常任理事国」と訳す。今もこの5大国を中心にUNは運営されている。

そしてこの The United Nation の判断で、東條たちは絞首刑にされたのだ。

だから、自分たち連合諸国(日本では極東委員会とか対日理事会と言った)が決断して軍事裁判を開いて首をつった東條たちの霊魂が、1978年から靖国神社に祀られることになった。この靖国神社を、一体、どうして連合諸国側の元首である大統領やヨーロッパ諸国の首相や国王たちが来日した時にお参りできるか。できるわけがない。お参りに行くわけがない。なぜなら、彼らUNの意思で東條たちを死刑にしたのだから。このことを日本人全員がわからないのだ。誰も説明してくれないから誰もわからない。

A級戦争犯罪人を合祀して、戦没者の兵士・軍人たちの鎮魂の神社である靖国追加で東條英機たち戦争指導者たちの霊を共同の名簿の中に入れた。

日本では、人は死んだら皆、仏さま、神さまになる。どんな人でも死んだら霊となり神になる。分けへだてなく拝めばいい。これが外国人にはわからない。通用しない。アメリカを始めとして東條たちの霊を拝むことを拒否する。当然のことだ。自分たちが処刑したのだから。

だから日本の現職の首相と大臣たちだけは、靖国神社を参拝してはいけない。日本という国家組織が戦前からずっと続いていてその代表者なのだから、世界(今の連合諸国の体制)との約束を守らなければいけないのだ。世界(国際社会)はこのことを言って、日本政府が勝手にやっていることを非難しているのだ。

靖国神社には東條たち国際社会から戦争犯罪人として処断された者たちが祭られている。ここを日本の首相が拝みに行くことは世界が許さないのだ。

ここの重大な、肝心のところをわからないで、わざとこの重大問題をすっ飛ばして「どうして国のために死んだ軍人(英霊)を祀っているところに参拝しに行ってはいけないわけ」としつこく言う。そういう人間は愚か者であると言わざるを得ないのである。

ソース
『靖国問題と中国包囲網』(ビジネス社)より抜粋

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地獄からの使者 竹中平蔵 「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」

政治

竹中平蔵

■竹中平蔵「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」


日本郵政は2015年春に上場される予定です。ただ、情報システム 統合が難航しているために、来秋という話もあります。いずれにして も、日本政府が全株保有している日本郵政グループの株が何段階 かに分けて市場に出ていくわけで、行く行くは世界最大の預金高を 誇る【ゆうちょ】の株主は米国グローバリストになります。

竹中氏の「アメリカに出資せよ!」というのは詭弁で、「アメリカに差し上げろ!」が本当なのです。
それによって、高齢者は生きていけず、年金受給者を減らしたい官僚の目論みにも合致するのです。


住民税の脱税(納税回避)

住民税は、1月1日に住んでいる市町村に課税される。ということは、1月1日に日本のどこぞの市町村に住んでいなければ、住民税がかから ないことになる。 だから、「1月1日」に日本に住んでないように、どこぞの外国に住所を移しておけばよいのである。

もちろん、法律上、半年以上国外にいないとだめなようになっているが、市町村は現状の納税事務で手一杯であり、「調べる人」がいない。ほとんど手付かずである。だから、実質的に日本に住んでいても、名義だけ住所を外国に置いておけば、住民税がかからないことになる。このグレーゾーンの脱税は、竹中平蔵もやっていた、結構メジャーな脱税(納税回避)である。基本、住民税は地方税であって、国税担当の税務署はほとんどタッチしない。ゆえに、国内で最高峰の調査能力と権限を持つ「国税庁」と事を構えなくてよいわけである。

住民税脱税疑惑(Wikipediaより抜粋)

1993年から1996年の4年間にわたって住民票を米国に移動させることにより日本の住民税を免れていた(フリーライド)のは脱税ではないかとの疑惑を写真週刊誌『フライデー』が2002年に報じた。この疑惑は国会で追及され、竹中はその期間に関しては米国に住居を所有し、一年のうち日本で活動する4月から7月までを除いて米国で家族とともに生活していたこと、主な所得は慶應義塾大学の助教授としての給与から得ていたことなどを明らかにした。

また、米国での所得は原則として得ていないものの、同国の地方税(住民税)は支払って いると主張したが、納税証明の提出については拒否した。2003年、竹中は疑惑を報じた 『フライデー』を発行する講談社に対し、名誉毀損を理由に損害賠償等請求訴訟を東京 地方裁判所に起こした。

裁判は2004年9月に「登録移転は脱税目的ではない」として講談社に200万円の賠償を命じる判決が出され、竹中が勝訴する。これに対し、講談社は直ちに東京高等裁判所に控訴するが、高裁は「脱税の事実が証明されていない」として地裁判決を支持したうえで、賠償額を120万円に減額して控訴を棄却した。講談社はさらに最高裁判所に上告す
るが、2006年2月23日、最高裁は上告を退け講談社側の敗訴が確定した。

これらの判決によって、疑惑報道が十分な裏付けのないものであったことが認められたが、主に構造改革路線に反対する立場の格好の標的となり、様々な批判が浴びせられた。

■ 89年7月(↑米国に転居)
■ 90年4月(↓東京・港区)
■ 92年7月(↑米国)
■ 94年6月(↓神奈川県藤沢市)
■ 同年10月(↑米国)
■ 95年5月(↓藤沢市)
■ 同年11月(↑米国)
■ 96年3月(↓藤沢市)

慶大助教授になってからは、93年、94年、95年、96年の4年間にわたって、「1月1日」は判で押したように米国に居住していることになっているのである。(ヤフー知恵袋より)

主な発言
◎ 「ETFは絶対儲かる」発言
◎ 「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」発言
◎ 「too big to fail」発言
◎ 日本経済は余命3年
◎ 不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる
◎ 若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな
◎ 私の世代は物凄い介護難民が出てきて貧しい若者が増える。いよいよ本格的な
  格差社会になります
◎ グローバルは止められません。グローバルを止めるのは豊かになりつつある中国
   やインドネシアの人にお前たちに豊かになるなと言ってることに等しいんですよ

(参考)
竹中平蔵「日本は物凄い格差社会になる。介護難民や若者のホームレスだらけ。
菅官房長官は凄い頑張っている」

◆菅義偉官房長官×竹中平蔵氏 安倍政権が目指す経済成長


http://agnes2001.blog.fc2.com/

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アメリカ政府は三つの政府を同時に打倒できるのか?(マスコミに載らない海外記事)

政治

国家の力は、自らを防衛し、一つ、あるいはそれ以上の戦線で戦う能力で測ることができる。この文脈で、アメリカ政府は初めて、三つの政府を同時に転覆できることを見せつけようとしている。シリア、ウクライナとベネズエラだ。もしアメリカが成功すれば、これ以降、いかなる政府もアメリカに対抗することができなくなるだろう。

◆(原文)Can Washington Overthrow Three Governments at the Same Time?
by Thierry Meyssan

2014年3月21日"Information Clearing House

2011年に、リビアとシリアを同時爆撃し損ねたアメリカ政府が、今や新たな力の誇示をしている。世界の別々の地域で、三カ国同時に政権転覆を画策している。シリア (アメリカ中央軍)、ウクライナ(アメリカ欧州軍)と、ベネズエラ(アメリカ南方軍)だ。

これを実行するため、オバマ大統領は国家安全保障会議チームほぼ全員を動員している。

まずはスーザン・ライス外交政策顧問とサマンサ・パワー国連大使だ。この二人の女性は"民主的" 言辞の旗手だ。二人は長年、虐殺を防ぐという名目の下、他国への内政干渉を提唱するのを専門としてきた。だがこの寛容な言辞の陰で、ダマスカスの郊外グータでの化学兵器危機の際のパワー大使の行動で示された通り、アメリカ人以外の生命に、二人は全く関心などない。大使はシリア当局の無罪を知りながら、チャーリー・チャプリン記念映画祭出席の為、夫と共にヨーロッパにでかけており、アメリカ政府は人類に対する犯罪だと非難し、責任をアル・アサド大統領になすりつけた。

そして、三人の責任者、フィリップ・ゴードン(中近東と北アフリカ)、カレン・ドンフリード(ヨーロッパとユーラシア)と、リカルド・スニガ(中南米)だ。

フィリップ・ゴードン(ニコラ・サルコジの個人的友人で通訳)は、パレスナ問題がアメリカの気に入らない方向でまとまりそうな為、シリアに関する「ジュネーブ2」会議の妨害活動を画策した。会議の第二次総会中、ジョン・ケリーが平和について語っていた間、ゴードンは、次の攻撃準備をすべく、ワシントンでヨルダン、カタール、サウジアラビアとトルコの諜報機関のトップ達と会談していた。策士連中は、内わずか1,000人が戦車を操縦して、ダマスカスを乗っ取るよう簡単な軍事訓練を受けた、13,000人の軍隊を集めていた。問題は、隊列が首都に至る前に、シリア軍に壊滅されられかねないことだった。しかし彼らは、後に対イスラエル攻撃に使用されかねない対空砲火の配備無しで、いかに兵を守るかについて合意しそこねた。

カレン・ドンフリードは、元ヨーロッパ担当の国家情報機関職員だ。彼女は長年、ベルリンのドイツのマーシャル財団を率いてきた。現在彼女は、アメリカ政府のウクライナ干渉政策を隠蔽する為、欧州連合を操っている。ビクトリア・ヌーランド大使がからんだ電話会話の漏洩にもかかわらず、ヨーロッパ人に、キエフの反政府派は、ヨーロッパに編入したがっていて、民主主義の為に戦っていると説得するのに成功した。とはいえ、マイダン暴徒の半数以上が、ナチ協力者ステパーン・バンデーラの肖像画をこれ見よがしに振りかざすナチス党員なのだ。

最後のリカルド・スニガは、ロペス・アレジャーノ将軍を支持して、1963年と1972年に、クーデターを組織したホンジュラス国民党委員長の名をもらった孫だ。彼はハバナのCIA支局を率い、フィデル・カストロの反対勢力を形成すべく、工作員を採用し、資金援助をしていた。彼は、ニコラス・マドゥーロ大統領をスターリン主義者だと非難し、彼を打倒すべく、ベネズエラ極左トロツキー派を動員した。

全ての過程が、ダン・ローデスの指揮の下、誇大宣伝された。このプロパガンダ専門家は、大統領調査委員会報告書を起草し、2001年9月11日公式説明を既に書いている。彼は我々が攻撃だけ記憶するようにして、軍事クーデターのあらゆる痕跡を消し去るのに成功した(午前10時頃、権限は、ジョージ・W・ブッシュの手から離れ、その晩に戻された。 "安全を確保すべく"彼の閣僚全員と議員全員が安全な掩蔽壕にかくまわれた)。

こうした場合全てにおいて、アメリカの説明は、同じ原理に基づいている。自国民を殺害していると各国政府を非難し、反政府派を ’民主的’と見なす。"人殺し連中"に対して、経済制裁を課し、最終的にクーデターを起こす。

毎回運動はデモ行動で始まり、そこで平和的な反政府派の人々が殺され、双方が暴力行為を相手のせいだと非難する。実際、アメリカかNATO特殊部隊を屋上に配置し、群衆と警官を射撃さた。2011年のダラー(シリア)、キエフ(ウクライナ)、そして今週のカラカス(ベネズエラ)の場合がそうだった。おあいにくさま!ベネズエラでの解剖は、一人は反政府派、もう一人は政府支持派の犠牲者二人が、同じ武器で殺害されたことを示している。

単純な言葉遣いで、反政府派を民主的活動家と見なされるようにしてしまう。シリアでは、世界最悪の専制国家サウジアラビアに支援された、タクフィール主義者だ。ウクライナでは、少数の真面目な親ヨーロッパ派と、それを取り囲む大勢のナチスだ。ベネズエラでは、良家出身の若いトロツキー派と、それを取り囲むお雇い暴力団だ。アメリカの似非野党議員ジョン・マケインが、至る所で、現地の本物・偽物反政府派を支援している。

反政府派の支援は、米国民主主義基金(NED)が行っている。このアメリカ政府機関は、議会が資金提供するNGOとして、偽って説明されている。しかし実は、カナダ、英国とオーストラリアと協力し、ロナルド・レーガン大統領が創設したものだ。ネオコンのカール・ガーシュマンとアレクサンダー・ヘイグ将軍(元NATO最高司令官で、国務長官も勤めた)の娘バーバラ・ヘイグが基金を率いている。"野党"上院議員ジョン・マケインを雇っているのは、このNED (実際は国務省)だ。

この活動集団には、NATOが資金提供している"NGO"のアルバート・アインシュタイン研究所を付け加えねばならない。ジーン・シャープが創立したもので、セルビア(キャンヴァス)と、カタール(アカデミー・オブ・カレンシー)という二つの基地で、プロ活動家を教育している。

全ての場合、スーザン・ライスとサマンサ・パワーは、自分達が実際はその暴力行為を後援しているのに,直ぐ欧州連合も習った懲罰を課する前に、怒り心頭のふりをした。

クーデターが成功するかどうかはまだ分からない。成功確実と言うには程遠い。

かくしてアメリカ政府は、自分が依然として御主人であることを世界に示そうとしている。確信を持って行うべく、ソチ・オリンピック大会中に、ウクライナとベネズエラの作戦をしかけた。オリンピックがイスラム過激派の攻撃で混乱させられるの恐れ、ロシアが動こうとしないだろうことは確実だった。だがソチは今週末終わった。今度はモスクワが動く番だ。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-5067.html

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アメリカ大統領 ドルや安全保障を脅かす国には 資産凍結を発令(米OFAC規制法)

政治

アメリカの外国資産管理法は、大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国などが保有する資産を凍結できることを規定しています(OFAC規制)。

日本もアメリカに敵対国の指定を受けると、アメリカに預けている金や米国債が事実上没収されることになります。今回もアメリカは対ロシアで、政府幹部やオリガルヒの金融資産を凍結する経済制裁を発動させています。

今のところ大物の資産を凍結するまでにはいたらず体裁だけの経済制裁にとどまっていますが、これで富裕層や資産家の警戒を招いたことは確かです。

ロシアや中国といった独裁政治体制の国では、資産家や富裕層は常に資産没収や重税を警戒しています。政治的対立で失脚するおそれも高いですし、そもそも中国やロシアはもともと共産主義の国で富の再配分を国是としてきていることもあります。そのため、資産家や政府の高官はセーフ・ヘブンを求めて資産を海外に移す傾向があります。

もっとも、こういった独裁政治の国は民主主義を押し付けてくるアメリカと対立していることが多いです。そのため、海外に逃してあった資産(債券や株式などの有価証券や外貨預金)がアメリカの経済制裁によって凍結される危険があります。

今回の対ロ経済制裁で、ロシアの富豪だけでなく、中国や中東などの富豪も安易にアメリカに資産を移すことの危険性を認知したと思います。そうなるとやはり安全なのはゴールドということになります。

国内でも預金や有価証券の口座などは容易に封鎖することができますが、金は物理的に直接占有が可能です。小さく耐久性も高いので隠すのは簡単です。政府の差し押さえを比較的楽に回避できます。微罪を含めたすべての刑事罰や少額の脱税を取り締まることは人的ソースの限界から無理です。国民全員の金を探しだして、没収することはさらにむずかしいと思います。

原油のようにかさばらず、紙幣のようにすぐ腐る(物理的。購買価値両方の意味で)こともありません。資産家、富裕層の金の見直し買いがこれからさらに加速すると思います。

マーク・ファーバーも今、ユダヤ人が金を買っていると発言しています。

http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-564.html#more

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